	２０１３年５月２１日から３１日

３１日 ●京都労働局が発表した４月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント上昇の０・８９倍だった。 ●生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決された。 ●２０１２年度に労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比１２・５％増の５万１６７０件と、これまで最も多かった「解雇」を初めて上回り最多となったことが、厚生労働省の集計で分かった。 ●厚生労働省は、ニートの就労を支援する「地域若者サポートステーション」を利用し、２０１２年度に進路が決まった人が前年度比２１％増の１万４７１３人と、制度が始まった０６年度以降で過去最多になったと発表した。 ●国税庁がまとめた２０１２年分の確定申告状況で、所得税の申告納税額は前年比４・０％増の２兆４０１９億円と、２年連続で増えたことが、分かった。３０日 ●京丹後市で４月に起きた山陰近畿自動車道トンネル工事現場での崩落事故で、土木工学などの専門家でつくる安全対策検討会は、京都府が示した再発防止策を了承した。トンネル側面方向にも試掘し、岩盤強度を調査する。府は当初予定した２０１６年３月の完成に向けて早期に工事を再開する。(京都) ●南丹市の佐々木稔納市長は定例記者会見で、小学校再編に向けた条例改正案を、６月議会に提案する方針を表明した。市教委の最終案を踏襲し、２０１５年度から２年間で、市内にある１７小学校を７小学校に統廃合する。 ●日本軍「慰安婦」問題などをめぐる橋下徹大阪市長（「日本維新の会」共同代表）の一連の発言を受け、大阪市議会最終日となる本会議に橋下市長に対する問責決議案が提出されが、当初賛同していた公明党が反対したため否決。 ●経団連が発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によれば、組合員平均の妥結額（加重平均）は昨年夏比７・３７％増の８４万６３７６円だった。 ●原水爆禁止世界大会実行委員会の第７２回総会が開かれ、「核兵器のない世界」の実現が国際政治の目標になるなか、草の根で力を尽くしてきた日本の原水爆禁止運動への期待が内外で広がっていることを確認。原水爆禁止２０１３年世界大会成功へ全力を尽くすアピールを採択。総会では、海外代表の一人として映画「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米映画監督・オリバー・ストーン氏が参加することが報告された。 ●原子力規制委員会は、運転中の大飯原発３、４号機（福井県）に影響する恐れがある竜巻に対し、関西電力は大きな竜巻対策を検討すべきだと関電側に伝えた。 ●高速増殖炉原型炉もんじゅの点検漏れで、原子力規制委員会は、再発防止に向けた安全管理体制が整ったと確認できるまで運転再開の準備をしないよう日本原子力研究開発機構に文書で命じた。 ●リクルートキャリア（東京）は、２０１４年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、５月１日時点で前年同時期より８・６ポイント上昇の３９・３％と発表。２９日 ●京都市議会が、「慰安婦は必要だった」と発言した日本維新の会共同代表・橋下大阪市長に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議を賛成多数で可決。政令市で初めて、全国で２番目。 ●全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開いた。 ●憲法９６条改定反対で宗教者が共同することをめざし、「『９６条改定に反対し、憲法９条を守ろう』宗教者共同声明　発足集会」が、東京都で開かれた。 ●空港の運営を民間委託できるようにする民活空港運営法案が、衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決された。２８日 ●京都市議会は、本会議を再開し、総額２億５１００万円を追加する２０１３年度一般会計補正予算案や市子ども・子育て会議条例案のほか、昨年ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授の名誉市民表彰や、元副市長の星川茂一氏を教育委員に任命する人事案など計３２議案を可決し、閉会した。(京都) ●最低賃金の時給１０００円以上への引き上げと、安倍晋三内閣がねらう「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働法制の規制緩和に反対して、全労連、国民春闘共闘委員会は、東京・霞が関を中心に中央行動を展開した。 ●民主、みんな、生活、共産党、みどり、社民の６野党は、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を参院に共同で提出した。 ●橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は、市議会に調査結果を報告した。 ●大阪弁護士会は、定期総会を大阪市内で開き、安倍政権や「日本維新の会」などが狙う憲法９６条の定める改憲の発議要件を現行の両院の３分の２から過半数に緩和することに反対する決議を採択した。 ●日本非核宣言自治体協議会は、長崎市内で総会を開き、スイス・ジュネーブで４月にあった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった日本政府に「被爆国としての誠実な対応を求める決議」を採択した。 ●沖縄県は、米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が沖縄近海で墜落。 ●内閣府は発表した５月の地域経済動向で、全国１１地域の全ての景況判断を上方修正した。２７日 ●京都市は、京都マラソンの第３回大会を来年２月１６日に開催する方針を京都府警との調整会議で明らかにした。 ●沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を貫く稲嶺ススム名護市長（６７）は、来年１月の市長選への立候補を正式に表明した。 ●厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開き、国民健康保険（国保）の運営を、現在の市町村から将来的に都道府県単位へ移行する方向で大筋一致した。 ●成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 ●日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始した。 ●大阪弁護士会の福原哲晃会長は、「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」発言問題に関する抗議声明を発表した。２６日 ●東京都小平市で、都道整備計画見直しの是非を問う住民投票があり、投票率は３５・１７％で成立要件の５０％を下回り、不成立となった。２５日 ●亀岡市は、土地区画整理事業が予定されるＪＲ亀岡駅北地区について、都市計画を変更する原案をまとめた。 ●「憲法記念　春のつどい」が、京都テルサで行われ、弁護士や学者、市民ら120人が参加。京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会の共催。 ●日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は日本テレビ系番組で、相次ぐ米兵の性犯罪への“対策”として、在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を促した自らの発言について米国に対してだけの“撤回”の意向を示した。 ●茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）で装置から放射性物質が漏れて施設内にいた６人が被ばくしたほか、外部にも漏れ出す事故があったことが、明らかになった。 ●福岡県漁業協同組合連合会は、円安による燃油代高騰が引き起こしている経営危機の打開に向け、「福岡県漁業経営危機突破漁民大会」を福岡市内で開き、政府に価格補てんなど早急な対策を求めた。２４日 ●臨時京都府議会が開会。 ●大阪市議会は本会議で、橋下徹大阪市長が提出した大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決した。 ●韓国人元従軍慰安婦が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を拒否。 ●「ＴＰＰ参加をとめる！　５・２５大集会」が、港区の芝公園で開かれた。主催は、首相官邸前で行動している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション」。３００を超える幅広い団体が賛同し、全国４７都道府県から約２０００人が参加。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動。３０００人が参加。 ●衆院厚生労働委員会で、現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法改定案の趣旨説明が行われた。 ●「共通番号（マイナンバー）制」関連法案が、参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で可決、成立。 ●自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取った。 ●安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が与党党首会談で、６月２６日に会期末を迎える通常国会を延長しないと確認。２３日 ●憲法や政治などの有力研究者が、自民党、日本維新の会、みんなの党などが主張する９６条改憲への反対を呼びかける「９６条の会」の発足を発表した。 ●日本の上空を飛ぶすべての米軍機の「飛行計画」を政府が飛行の１～２時間前には米軍から通報を受け、事前に把握していることがわかった。 ●「共通番号（マイナンバー）」関連法案が参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決された。 ●自民党は、憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない方針を固めた。２２日 ●京都市は開いた今夏（７月１日～９月３０日）の節電対策推進本部会議で、伝統産業の振興も兼ね、クールビズ仕様の西陣織ネクタイ着用や、京焼・清水焼の風鈴など伝統産業製品の活用を市民に促していくことを決めた。猛暑だった２０１０年度比で「９％削減」とする節電目標も定めた。(京都) ●京丹後市経ヶ岬に米軍のＸバンドレーダー配備計画に対する「府民の会」が結成された。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人増）となり、１０カ月連続で過去最多を更新したと発表した。 ●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率が２０１２年４月から１３年２月までの１１カ月分で５８・２％だったと発表した。 ●東京スカイツリーが、１周年を迎えた。 ●原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発をめぐり、規制委調査団が「２号機直下の破砕帯は、耐震設計上考慮する活断層である」との報告書を了承した。２１日 ●京都府議会は、米軍のＸバンド配備計画について全員協議会を開き、近畿中部防衛局の担当者から計画概要の説明を受けた。 ●京都府がこのほど発表した中小企業融資制度の２０１２年度融資実績は、件数・率ともに前年度を下回った。 ●総務省は、３３道府県が地方公務員給与の減額方針を決定するか、労使協議に入っているとの調査結果を公表した。 ●国宝「東寺百合文書」(とうじひゃくごうもんじょ)が、ユネスコの世界記憶遺産に推薦されることになった。 ●京都市は市議会くらし環境常任委員会で、３月に催した京都マラソンの経済波及効果が前回大会より５億３７００万円少ない３５億４６００万円だったことを明らかにした。 ●自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が明らかになった。人事評価制度の導入を求め３年連続最低表を受けた職員を免職処分にすることを明記。 ●厚生労働省は、全国の７５自治体が自主的に続けてきた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査に関し、９割に当たる約７０自治体が廃止する方向で検討中だと明らかにした。 ●成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。２０日 ●城陽市が新名神高速道路開通に合わせて計画する新市街地整備事業に地権者の一部が反対している問題で、府都市計画審議会の意見書検討委員会が、同市寺田の鴻の巣会館で開かれ、事業の反対や中止を求める意見書の審査が始まった。(京都) ●米南部オクラホマ州オクラホマシティー付近で巨大竜巻が発生。

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３１日
●京都労働局が発表した４月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント上昇の０・８９倍だった。
●生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決された。
●２０１２年度に労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比１２・５％増の５万１６７０件と、これまで最も多かった「解雇」を初めて上回り最多となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
●厚生労働省は、ニートの就労を支援する「地域若者サポートステーション」を利用し、２０１２年度に進路が決まった人が前年度比２１％増の１万４７１３人と、制度が始まった０６年度以降で過去最多になったと発表した。
●国税庁がまとめた２０１２年分の確定申告状況で、所得税の申告納税額は前年比４・０％増の２兆４０１９億円と、２年連続で増えたことが、分かった。

３０日
●京丹後市で４月に起きた山陰近畿自動車道トンネル工事現場での崩落事故で、土木工学などの専門家でつくる安全対策検討会は、京都府が示した再発防止策を了承した。トンネル側面方向にも試掘し、岩盤強度を調査する。府は当初予定した２０１６年３月の完成に向けて早期に工事を再開する。(京都)
●南丹市の佐々木稔納市長は定例記者会見で、小学校再編に向けた条例改正案を、６月議会に提案する方針を表明した。市教委の最終案を踏襲し、２０１５年度から２年間で、市内にある１７小学校を７小学校に統廃合する。
●日本軍「慰安婦」問題などをめぐる橋下徹大阪市長（「日本維新の会」共同代表）の一連の発言を受け、大阪市議会最終日となる本会議に橋下市長に対する問責決議案が提出されが、当初賛同していた公明党が反対したため否決。
●経団連が発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によれば、組合員平均の妥結額（加重平均）は昨年夏比７・３７％増の８４万６３７６円だった。
●原水爆禁止世界大会実行委員会の第７２回総会が開かれ、「核兵器のない世界」の実現が国際政治の目標になるなか、草の根で力を尽くしてきた日本の原水爆禁止運動への期待が内外で広がっていることを確認。原水爆禁止２０１３年世界大会成功へ全力を尽くすアピールを採択。総会では、海外代表の一人として映画「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米映画監督・オリバー・ストーン氏が参加することが報告された。
●原子力規制委員会は、運転中の大飯原発３、４号機（福井県）に影響する恐れがある竜巻に対し、関西電力は大きな竜巻対策を検討すべきだと関電側に伝えた。
●高速増殖炉原型炉もんじゅの点検漏れで、原子力規制委員会は、再発防止に向けた安全管理体制が整ったと確認できるまで運転再開の準備をしないよう日本原子力研究開発機構に文書で命じた。
●リクルートキャリア（東京）は、２０１４年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、５月１日時点で前年同時期より８・６ポイント上昇の３９・３％と発表。

２９日
●京都市議会が、「慰安婦は必要だった」と発言した日本維新の会共同代表・橋下大阪市長に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議を賛成多数で可決。政令市で初めて、全国で２番目。
●全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開いた。
●憲法９６条改定反対で宗教者が共同することをめざし、「『９６条改定に反対し、憲法９条を守ろう』宗教者共同声明　発足集会」が、東京都で開かれた。
●空港の運営を民間委託できるようにする民活空港運営法案が、衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決された。

２８日
●京都市議会は、本会議を再開し、総額２億５１００万円を追加する２０１３年度一般会計補正予算案や市子ども・子育て会議条例案のほか、昨年ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授の名誉市民表彰や、元副市長の星川茂一氏を教育委員に任命する人事案など計３２議案を可決し、閉会した。(京都)
●最低賃金の時給１０００円以上への引き上げと、安倍晋三内閣がねらう「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働法制の規制緩和に反対して、全労連、国民春闘共闘委員会は、東京・霞が関を中心に中央行動を展開した。
●民主、みんな、生活、共産党、みどり、社民の６野党は、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を参院に共同で提出した。
●橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は、市議会に調査結果を報告した。
●大阪弁護士会は、定期総会を大阪市内で開き、安倍政権や「日本維新の会」などが狙う憲法９６条の定める改憲の発議要件を現行の両院の３分の２から過半数に緩和することに反対する決議を採択した。
●日本非核宣言自治体協議会は、長崎市内で総会を開き、スイス・ジュネーブで４月にあった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった日本政府に「被爆国としての誠実な対応を求める決議」を採択した。
●沖縄県は、米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が沖縄近海で墜落。
●内閣府は発表した５月の地域経済動向で、全国１１地域の全ての景況判断を上方修正した。

２７日
●京都市は、京都マラソンの第３回大会を来年２月１６日に開催する方針を京都府警との調整会議で明らかにした。
●沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を貫く稲嶺ススム名護市長（６７）は、来年１月の市長選への立候補を正式に表明した。
●厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開き、国民健康保険（国保）の運営を、現在の市町村から将来的に都道府県単位へ移行する方向で大筋一致した。
●成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
●日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始した。
●大阪弁護士会の福原哲晃会長は、「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」発言問題に関する抗議声明を発表した。

２６日
●東京都小平市で、都道整備計画見直しの是非を問う住民投票があり、投票率は３５・１７％で成立要件の５０％を下回り、不成立となった。

２５日
●亀岡市は、土地区画整理事業が予定されるＪＲ亀岡駅北地区について、都市計画を変更する原案をまとめた。
●「憲法記念　春のつどい」が、京都テルサで行われ、弁護士や学者、市民ら120人が参加。京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会の共催。
●日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は日本テレビ系番組で、相次ぐ米兵の性犯罪への“対策”として、在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を促した自らの発言について米国に対してだけの“撤回”の意向を示した。
●茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）で装置から放射性物質が漏れて施設内にいた６人が被ばくしたほか、外部にも漏れ出す事故があったことが、明らかになった。
●福岡県漁業協同組合連合会は、円安による燃油代高騰が引き起こしている経営危機の打開に向け、「福岡県漁業経営危機突破漁民大会」を福岡市内で開き、政府に価格補てんなど早急な対策を求めた。

２４日
●臨時京都府議会が開会。
●大阪市議会は本会議で、橋下徹大阪市長が提出した大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決した。
●韓国人元従軍慰安婦が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を拒否。
●「ＴＰＰ参加をとめる！　５・２５大集会」が、港区の芝公園で開かれた。主催は、首相官邸前で行動している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション」。３００を超える幅広い団体が賛同し、全国４７都道府県から約２０００人が参加。
●首都圏反原発連合（反原連）は、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動。３０００人が参加。
●衆院厚生労働委員会で、現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法改定案の趣旨説明が行われた。
●「共通番号（マイナンバー）制」関連法案が、参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で可決、成立。
●自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取った。
●安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が与党党首会談で、６月２６日に会期末を迎える通常国会を延長しないと確認。

２３日
●憲法や政治などの有力研究者が、自民党、日本維新の会、みんなの党などが主張する９６条改憲への反対を呼びかける「９６条の会」の発足を発表した。
●日本の上空を飛ぶすべての米軍機の「飛行計画」を政府が飛行の１～２時間前には米軍から通報を受け、事前に把握していることがわかった。
●「共通番号（マイナンバー）」関連法案が参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決された。
●自民党は、憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない方針を固めた。

２２日
●京都市は開いた今夏（７月１日～９月３０日）の節電対策推進本部会議で、伝統産業の振興も兼ね、クールビズ仕様の西陣織ネクタイ着用や、京焼・清水焼の風鈴など伝統産業製品の活用を市民に促していくことを決めた。猛暑だった２０１０年度比で「９％削減」とする節電目標も定めた。(京都)
●京丹後市経ヶ岬に米軍のＸバンドレーダー配備計画に対する「府民の会」が結成された。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が２月時点で２１５万５２１８人（前月比１５７６人増）となり、１０カ月連続で過去最多を更新したと発表した。
●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率が２０１２年４月から１３年２月までの１１カ月分で５８・２％だったと発表した。
●東京スカイツリーが、１周年を迎えた。
●原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発をめぐり、規制委調査団が「２号機直下の破砕帯は、耐震設計上考慮する活断層である」との報告書を了承した。

２１日
●京都府議会は、米軍のＸバンド配備計画について全員協議会を開き、近畿中部防衛局の担当者から計画概要の説明を受けた。
●京都府がこのほど発表した中小企業融資制度の２０１２年度融資実績は、件数・率ともに前年度を下回った。
●総務省は、３３道府県が地方公務員給与の減額方針を決定するか、労使協議に入っているとの調査結果を公表した。
●国宝「東寺百合文書」(とうじひゃくごうもんじょ)が、ユネスコの世界記憶遺産に推薦されることになった。
●京都市は市議会くらし環境常任委員会で、３月に催した京都マラソンの経済波及効果が前回大会より５億３７００万円少ない３５億４６００万円だったことを明らかにした。
●自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が明らかになった。人事評価制度の導入を求め３年連続最低表を受けた職員を免職処分にすることを明記。
●厚生労働省は、全国の７５自治体が自主的に続けてきた牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査に関し、９割に当たる約７０自治体が廃止する方向で検討中だと明らかにした。
●成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

２０日
●城陽市が新名神高速道路開通に合わせて計画する新市街地整備事業に地権者の一部が反対している問題で、府都市計画審議会の意見書検討委員会が、同市寺田の鴻の巣会館で開かれ、事業の反対や中止を求める意見書の審査が始まった。(京都)
●米南部オクラホマ州オクラホマシティー付近で巨大竜巻が発生。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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