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２０１３年 ５月１１日から２０日 |
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 ２０日●南丹市美山町北の「かやぶきの里」で、防火用放水銃の一斉放水が行われた。 ●自民、公明両党は、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を衆院に共同提出した。 ●損害保険大手３グループの２０１３年３月期連結決算で、株価回復による資産運用により最高益となった。 ●日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、「韓国人売春婦がうようよいる」と発言し離党届を出した西村真悟衆院議員（比例近畿）を除名処分を発表。 ●社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム（特養）の内部留保の額は２０１２年３月末現在、１施設平均で３億１３７３万円に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。 ●甘利明経済再生担当相は、５月の月例経済報告を提出。「緩やかに持ち直している」と、２カ月ぶりに上方修正した。(写真は、卯の花) １９日 ●日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。 ●政府は、育児休業中や復職後職業訓練をした中小企業に対する助成制度の創設を柱とした女性と若者の就労支援策をまとめた。 １８日 ●舞鶴市の市制７０周年記念式典が、舞鶴市浜の市総合文化会館で開かれた。 ●全国革新懇は、東京都内で第３３回総会を開催した。 ●甘利明経済再生担当相はＮＨＫ番組で、賃金改善に向けて企業と労働者側、政府の３者が協議する場を設ける考えを示した。 ●日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。 ●「九条の会・おおさか」は、作家の赤川次郎氏を招いた講演会「赤川氏が語る エンタテインメントの中の戦争」を大阪市中央公会堂で開催。 ●橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する発言に抗議する市民ら約４００人が、大阪市役所を「人間の鎖」で包囲し、発言の撤回と謝罪を求めた。 ●安倍政権は、生活保護の申請を厳格化して申請者を入り口で締め出すことなどを盛り込んだ生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法を閣議決定、国会に提出。 ●今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３・９％だったことが、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。前年同期から０・３ポイント増え、２年連続の上昇。依然として推計約２万４千人が内定を得られていない。 ●日本維新の会の西村真悟衆院議員は同党代議士会で、橋下徹共同代表による日本軍「慰安婦」発言に関して、「売春婦はまだウヨウヨいる。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」などと暴言。 ●橋下徹大阪市長と面会する予定になっている、韓国人の元従軍慰安婦の吉元玉さん（８４）が、広島空港に到着、「痛みを分かっていない人だから、節度のないことが言える」と橋下市長を批判した。 ●衆院本会議は、「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ消費税転嫁法案を可決した。 ●防衛省は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を東京・市谷の同省敷地内に常時配備する方向で検討に入った。 ●風営法からダンスを対象から削除することを要求して衆院議員会館で集会。 １６日 ●総務省は、地方交付税の不交付市町村の数を、２０１２年度の４７から３倍に増やす目標を決めた。 ●中央教育審議会の分科会臨時委員に門川大作京都市長が就任することが内定した。 ●総務省は、２０１３年分の政党助成金の受け取りを申請した９党の配分額を決定。自民党は前年比４３・３％増の１４５億５０５３万円（千円以下切り捨て、以下同じ）｡民主党は同４８･３％減の８５億３４０２万円となった。 ●米国務省のサキ報道官は記者会見で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の「慰安婦」発言について「常軌を逸しており無礼だ」と批判。 ●厚生年金基金制度の見直しを柱とする政府提出の年金制度改正法案で、自民、民主両党の実務担当者は、基金の全廃を１０年以内に検討するとの内容を付則に盛り込む修正で最終調整に入った。 ●東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置し、脱原発を訴える市民団体メンバーらが、国が起こした立ち退き訴訟の取り下げを求め、テント前でハンガーストライキを始めた。  １５日●全国町村会の藤原忠彦会長は、自民党の道州制推進本部の会合に出席し、自民、公明両党が今国会に道州制推進基本法案の提出を目指していることに対し反対意見を表明した。(写真は、ホウバの花) ●高知県は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、人口の６％弱の最大４万２千人が死亡、負傷者３万６千人のうち２万人が重傷になるとの独自予測を公表した。 ●国土交通省は、２０１３年度予算の成立を受け公共事業予算の配分（箇所付け）を発表。総額は、自治体負担を含む事業費ベースで７兆３４６１億円。前年度に比べて１０％増えた。 ●原子力規制委員会は定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開準備の中止指示を命令することを決めた。 ●三大銀行グループの中小企業等向け貸出比率が２００５年の「三メガ」発足後、最低になったことが、各行が発表した１３年３月期連結決算で分かった。 ●内閣府が１５日発表した４月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比１・４ポイント上昇の４４・５と４カ月連続で改善した。 ●一般会計総額が９２兆６１１５億円に上る２０１３年度予算案はが深夜に成立。 ●安倍晋三首相は参院予算委員会で、第２次世界大戦を含めた過去の中国との関係について「日本が侵略しなかったと言ったことは今まで一度もない」と明言した。 １４日 ●政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループは、職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の導入を促進するため、解雇ルールを整備することで一致した。 ●日本維新の会の橋下徹共同代表・大阪市長の「慰安婦」問題の発言に対し京都自治労連、府職労連、京都市職労の３労組の女性部長は連名で抗議声明を発表。 ●日本維新の会の橋下徹共同代表・大阪市長の「慰安婦」発言で、韓国、中国、米国から驚きと非難の声が上がった。橋下市長の暴言に対し、大阪の女性団体有志と個人１５０人が５月議会開会日の、市役所前で怒りの宣伝を行った。 ●与野党は、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を削除して被後見人に一律に選挙権を付与する同法改正案について合意した。 ●茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会は、日本原子力発電東海第２原発の再稼働中止や廃炉などを求める請願４件をいずれも不採択とした。 １３日 ●京都府、京都市両教育委員会は、来春の府内公立高入試の前期選抜における検査項目と配点比率を公表した。京都市・乙訓地域の前期選抜は、現行の推薦入学や適性検査、特色選抜が統合される。普通科２１校の大半が国語、数学、英語３教科の共通学力検査を計１５０点、中学校の報告書を１３５点とし、面接や作文、活動実績報告書については各校の裁量で１５～１５０点とする。学力検査のない選抜方式は９校が導入する。(京都) ●日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は、旧日本軍｢慰安婦｣問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」として、慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言。 ●日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は、未点検機器の整備などが完了するまで、運転再開に向けた準備を進めないよう指示する方針を固めた。 ●「憲法９６条改正を目指す議員連盟」が総会。同議連加入の国会議員は３５０人を超。 ●自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを求める訴訟の控訴審第４回口頭弁論が、仙台高等裁判所で開かれ、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏は、情報保全隊が一般市民も対象として広範な団体や個人に監視活動をおこなっていることを認めた。 １２日 ●任期満了に伴う精華町議選（定数１８）が１２日に投開票され、１８人の新町議が決まった。前回より定数４減の中で２１人が立候補し、現職１６人、新人２人が当選。党派別では共産４、公明２、民主１、維新１。 ●原爆の被爆者が浴びた放射線量が多いほど慢性腎臓病（ＣＫＤ）のリスクが高まることが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。 ●脱原発を訴え、学生有志による実行委員会が主催する「しゃぼん玉パレードin京都 第４弾」が行われた。 １１日 ●日本と韓国の政治家や有識者が両国の課題を議論する「日韓未来対話」が、東京都内で開かれた。日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の主催。 |
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