	２０１３年５月１日から１０日

１０日 ●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、本年度の府職員の給与を引き下げる方針を明らかにした。 ●総務省は地方制度調査会会合で、政令指定都市制度の改革案を提示した。私立学校の設置認可や、農地の転用許可など道府県が担当している約７０の事務を政令市に移す。 ●厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移した場合、離島や山間部の市町村で保険料負担が１人当たりの平均保険料が最大で年約３万９千円の値上げとなる試算をまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示した。(写真は、御苑のシャガ) ●復興庁は、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人が、３月末までに１都９県で計２６８８人に達したと発表した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を実施。３０００人が参加。 ●財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金残高が、今年３月末時点で９９１兆６０１１億円だったと発表した。過去最高だった昨年１２月末時点と比べ５兆６１７０億円減少した。 ●ＴＰＰで日本が初参加を目指している７月の交渉会合がマレーシアで開かれることが決まった。９日 ●京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に米軍専用レーダー基地（Ｘバンドレーダー）の設置計画を進めている問題で、「米軍基地いらない京都府民の会準備会」は、京丹後市と京都府に対して、同基地の設置に反対するよう申し入れた。 ●全日本民医連は、加盟事業所の患者で生活保護利用者の生活実態調査結果を公表。職員による直接の聞き取り調査に応じたのは、４３都道府県の１４８２人。病気による失業などで生活保護を利用し、食費や水光熱費などの節約に努める、ぎりぎりの暮らしぶりが浮きぼりになった。 ●国土交通省は、昨年１０月時点で、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の社会保険に全て加入していた建設労働者は前年より１ポイント増の５８％との調査結果を発表。建設業者の加入率は３ポイント増の８７％だった。 ●内閣府が発表した３月の景気動向指数（０５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・８ポイント上昇の９３・３と、２カ月連続で改善。基調判断は前月と同じ「下げ止まりを示している」に据え置いた。半年ほど先の景気動向を示す先行指数は０・１ポイント低下の９７・６で４カ月ぶりに悪化した。 ●文部科学省は、高校無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の線引きを８００万～９５０万円の間で決定する検討を始めた。 ●参院本会議で、私的な外遊を優先し、委員会開催の職務を放棄した川口順子環境委員長に対する解任決議が全野党の賛成多数で可決され、川口氏は解任された。 ●「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が衆院本会議で通過したことを受けて、反対する市民団体が国会内で記者会見をひらき、参院での慎重な審議と廃案を訴えた。 ●米議会調査局はこのほど、日米関係に関する報告書を公表した。その中で安倍晋三首相とその閣僚が「慰安婦」や教科書、靖国神社参拝などの歴史問題で「地域の関係をだめにしかねず、米国の利益も損なわれる」と懸念を表明。８日 ●橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、来年後半に想定される「大阪都」構想の是非を問う住民投票と同じ日に、出直し市長選の実施を検討していることが分かった。 ●安倍晋三首相は参院予算委員会で、憲法で禁じられているとされる集団的自衛権の行使容認に向けた議論を、安倍政権になって再開した意義を強調した。 ●政府は、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、内閣官房への事務局設置を盛り込んだ関連法案の骨子をまとめた。 ●厚生労働省は、育児休業中に在宅で短時間勤務する人を支給対象としやすくするため、育児休業給付の支給要件緩和に向けた検討を始めた。 ●オスプレイ２機が愛媛県と高知県で目撃情報があり、四国上空の「オレンジルート」で夜間飛行訓練。 ●衆院東日本大震災復興特別委員会は、参考人質疑を行った。 ●訪米中の朴槿恵（パククネ）韓国大統領は、「過去に目を閉じる者には未来が見えないといわれてきた｣｢過去に起こったことを真摯（しんし）に認識できないところに、未来はありえない｣と名指しはしなかったものの歴史問題で安倍政権を批判した。７日 ●京都府は、野生鳥獣による農作物被害額を２０１４年度に半減させる目標を１年前倒し本年度に達成する方針を決めた。 ●任期満了に伴う京都府精華町議選（定数１８）が告示され、２１人が立候補した。 ●東京電力福島第１原発事故による警戒区域が最後まで残っている福島県双葉町について、政府は、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の二つの区域への再編を正式決定した。 ●７野党は、川口順子参院環境委員長に対する解任決議案を共同提出。７野党は、共産、民主、みんな、生活、みどりの風、社民、維新。新党改革は賛同者。 ●ＴＰＰに反対する市民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が、東京都千代田区の首相官邸前でおこなわれた。 ●政府は、１９４５年３月の東京大空襲について「人道主義に合致しない」と強調した答弁書を閣議決定した。 ●米海兵隊の新型輸送機オスプレイか２機が岩国に飛来。飛来目的が明らかにされていない。６日 ●「核兵器のない世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに「原水爆禁止国民平和大行進２０１３」（同実行委員会主催、東京―広島コース）が、東京都江東区の夢の島から出発。５日 ●シベリア抑留生活の体験イベントが京都府舞鶴市平の舞鶴引揚記念館で行われた。 ●京都市左京区の琵琶湖疏水記念館の入館者が、２００万人を突破した。 ●厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。４日 ●長岡京市は、西山森林整備ででた間伐材を公共建築に活用。 ●総務省がまとめた４月１日時点の人口推計によれば、１５歳未満の子どもの数は前年比１５万人減の１６４９万人で、１９８２年以来、３２年連続して減少した。 ●文部科学省は、所管する日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合に加算している延滞金を現在の年利１０％から引き下げる方針を固めた。 ●甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、７月後半に開く方向で調整しているＴＰＰ交渉会合について、先行参加国に、日本が議論に参加できる日程にするよう求めていることを明らかにした。３日 ●日本国憲法の施行から６６年。京都では、円山音楽堂で、「憲法のつどい」が開催された。２４００人が参加。 ●「戦争はいやだ！　守ろう憲法９条で　５・３スタンディングアピール宇治」が11時から12時まで行われた。 ●コメのでんぷん組織（白米）と、ぬかとの間に挟まれている「亜糊粉層」という部分に、人間に生来備わっている免疫機能を活性化させる成分が多く含まれることが、香川大医学部などのグループの研究で分かった。 ●安倍首相は、トルコと日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意。２日 ●堺市の竹山修身市長は、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想について、参加の是非を問う住民投票を、１０月７日の任期満了に伴う市長選と同時に実施する考えを明らかにした。 ●環境省は、２０１２年夏に節電を意識した家庭は８５％に上り、電力消費量は東日本大震災直後の１１年夏と比べても２・７％減少したとする調査結果を発表した。 ●日銀は、世の中に出回っているお金の量が今年４月末時点で１５５兆２８０３億円と過去最大になったと発表した。１日 ●木津川市の公立山城病院が「京都山城総合医療センター」に改称。 ●厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給などの所定内給与は前年同月比０・８％減の２４万１９２２円と、１０カ月連続で減少した。 ●全労連系の第８４回中央メーデーが、東京・代々木公園で開かれ、約２万１千人（主催者発表）が参加した。全国各地でも集会が行われた。京都では、二条城前をはじめ１２か所で開催され１万６千人が参加した。 ●日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」と、沖縄の政治団体「そうぞう」が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進などを盛り込んだ政策協定を締結。 ●安倍晋三首相は、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。４月３０日 ●政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が、「富士山」（山梨県、静岡県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。

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１０日
●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、本年度の府職員の給与を引き下げる方針を明らかにした。
●総務省は地方制度調査会会合で、政令指定都市制度の改革案を提示した。私立学校の設置認可や、農地の転用許可など道府県が担当している約７０の事務を政令市に移す。
●厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移した場合、離島や山間部の市町村で保険料負担が１人当たりの平均保険料が最大で年約３万９千円の値上げとなる試算をまとめ、社会保障審議会医療保険部会に示した。(写真は、御苑のシャガ)
●復興庁は、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人が、３月末までに１都９県で計２６８８人に達したと発表した。
●首都圏反原発連合（反原連）は、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を実施。３０００人が参加。
●財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金残高が、今年３月末時点で９９１兆６０１１億円だったと発表した。過去最高だった昨年１２月末時点と比べ５兆６１７０億円減少した。
●ＴＰＰで日本が初参加を目指している７月の交渉会合がマレーシアで開かれることが決まった。

９日
●京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に米軍専用レーダー基地（Ｘバンドレーダー）の設置計画を進めている問題で、「米軍基地いらない京都府民の会準備会」は、京丹後市と京都府に対して、同基地の設置に反対するよう申し入れた。
●全日本民医連は、加盟事業所の患者で生活保護利用者の生活実態調査結果を公表。職員による直接の聞き取り調査に応じたのは、４３都道府県の１４８２人。病気による失業などで生活保護を利用し、食費や水光熱費などの節約に努める、ぎりぎりの暮らしぶりが浮きぼりになった。
●国土交通省は、昨年１０月時点で、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の社会保険に全て加入していた建設労働者は前年より１ポイント増の５８％との調査結果を発表。建設業者の加入率は３ポイント増の８７％だった。
●内閣府が発表した３月の景気動向指数（０５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・８ポイント上昇の９３・３と、２カ月連続で改善。基調判断は前月と同じ「下げ止まりを示している」に据え置いた。半年ほど先の景気動向を示す先行指数は０・１ポイント低下の９７・６で４カ月ぶりに悪化した。
●文部科学省は、高校無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の線引きを８００万～９５０万円の間で決定する検討を始めた。
●参院本会議で、私的な外遊を優先し、委員会開催の職務を放棄した川口順子環境委員長に対する解任決議が全野党の賛成多数で可決され、川口氏は解任された。
●「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が衆院本会議で通過したことを受けて、反対する市民団体が国会内で記者会見をひらき、参院での慎重な審議と廃案を訴えた。
●米議会調査局はこのほど、日米関係に関する報告書を公表した。その中で安倍晋三首相とその閣僚が「慰安婦」や教科書、靖国神社参拝などの歴史問題で「地域の関係をだめにしかねず、米国の利益も損なわれる」と懸念を表明。

８日
●橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、来年後半に想定される「大阪都」構想の是非を問う住民投票と同じ日に、出直し市長選の実施を検討していることが分かった。
●安倍晋三首相は参院予算委員会で、憲法で禁じられているとされる集団的自衛権の行使容認に向けた議論を、安倍政権になって再開した意義を強調した。
●政府は、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、内閣官房への事務局設置を盛り込んだ関連法案の骨子をまとめた。
●厚生労働省は、育児休業中に在宅で短時間勤務する人を支給対象としやすくするため、育児休業給付の支給要件緩和に向けた検討を始めた。
●オスプレイ２機が愛媛県と高知県で目撃情報があり、四国上空の「オレンジルート」で夜間飛行訓練。
●衆院東日本大震災復興特別委員会は、参考人質疑を行った。
●訪米中の朴槿恵（パククネ）韓国大統領は、「過去に目を閉じる者には未来が見えないといわれてきた｣｢過去に起こったことを真摯（しんし）に認識できないところに、未来はありえない｣と名指しはしなかったものの歴史問題で安倍政権を批判した。

７日
●京都府は、野生鳥獣による農作物被害額を２０１４年度に半減させる目標を１年前倒し本年度に達成する方針を決めた。
●任期満了に伴う京都府精華町議選（定数１８）が告示され、２１人が立候補した。
●東京電力福島第１原発事故による警戒区域が最後まで残っている福島県双葉町について、政府は、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の二つの区域への再編を正式決定した。
●７野党は、川口順子参院環境委員長に対する解任決議案を共同提出。７野党は、共産、民主、みんな、生活、みどりの風、社民、維新。新党改革は賛同者。
●ＴＰＰに反対する市民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が、東京都千代田区の首相官邸前でおこなわれた。
●政府は、１９４５年３月の東京大空襲について「人道主義に合致しない」と強調した答弁書を閣議決定した。
●米海兵隊の新型輸送機オスプレイか２機が岩国に飛来。飛来目的が明らかにされていない。

６日
●「核兵器のない世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに「原水爆禁止国民平和大行進２０１３」（同実行委員会主催、東京―広島コース）が、東京都江東区の夢の島から出発。

５日
●シベリア抑留生活の体験イベントが京都府舞鶴市平の舞鶴引揚記念館で行われた。
●京都市左京区の琵琶湖疏水記念館の入館者が、２００万人を突破した。
●厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。

４日
●長岡京市は、西山森林整備ででた間伐材を公共建築に活用。
●総務省がまとめた４月１日時点の人口推計によれば、１５歳未満の子どもの数は前年比１５万人減の１６４９万人で、１９８２年以来、３２年連続して減少した。
●文部科学省は、所管する日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、返済が滞った場合に加算している延滞金を現在の年利１０％から引き下げる方針を固めた。
●甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、７月後半に開く方向で調整しているＴＰＰ交渉会合について、先行参加国に、日本が議論に参加できる日程にするよう求めていることを明らかにした。

３日
●日本国憲法の施行から６６年。京都では、円山音楽堂で、「憲法のつどい」が開催された。２４００人が参加。
●「戦争はいやだ！　守ろう憲法９条で　５・３スタンディングアピール宇治」が11時から12時まで行われた。
●コメのでんぷん組織（白米）と、ぬかとの間に挟まれている「亜糊粉層」という部分に、人間に生来備わっている免疫機能を活性化させる成分が多く含まれることが、香川大医学部などのグループの研究で分かった。
●安倍首相は、トルコと日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意。

２日
●堺市の竹山修身市長は、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想について、参加の是非を問う住民投票を、１０月７日の任期満了に伴う市長選と同時に実施する考えを明らかにした。
●環境省は、２０１２年夏に節電を意識した家庭は８５％に上り、電力消費量は東日本大震災直後の１１年夏と比べても２・７％減少したとする調査結果を発表した。
●日銀は、世の中に出回っているお金の量が今年４月末時点で１５５兆２８０３億円と過去最大になったと発表した。

１日
●木津川市の公立山城病院が「京都山城総合医療センター」に改称。
●厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給などの所定内給与は前年同月比０・８％減の２４万１９２２円と、１０カ月連続で減少した。
●全労連系の第８４回中央メーデーが、東京・代々木公園で開かれ、約２万１千人（主催者発表）が参加した。全国各地でも集会が行われた。京都では、二条城前をはじめ１２か所で開催され１万６千人が参加した。
●日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」と、沖縄の政治団体「そうぞう」が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進などを盛り込んだ政策協定を締結。
●安倍晋三首相は、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。

４月３０日
●政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が、「富士山」（山梨県、静岡県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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