	２０１３年４月２１日から３０日

３０日 ●京都府亀岡市に建設される府の球技専用スタジアムに関連し、亀岡市やサッカーＪ２京都サンガＦＣなど４者が、スポーツを軸に市民の活力向上を目指す協定を市役所で結んだ。亀岡をサンガのホームタウンとすることを目指すほか、新スタジアムを盛り上げる事業を４者が協力して行う。(京都) ●京都府は、元京大学長の長尾真氏を特別参与に委嘱した。「私のしごと館」について、京都府が誘致を目指している京都大などの調整役を担う。 ●京都労働局が発表した３月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇して０・８６倍となり、３カ月連続で改善した。 ●関西電力大飯原発３、４号機の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が耐震安全上、評価するよう求めていた同原発近くにある三つの活断層の連動について、関電は要請に応じず「連動を考慮しない」との方針を規制委側に伝えていたことが、分かった。(写真は、加悦谷まつり) ２９日 ●脱原発や国内で唯一稼働している大飯原発３、４号機の停止を求めて市民らが、京都市内を「原発あかん。子どもを守れ」とパレード。 ●京都商工会議所はこのほど、創造性と文化性を兼ね備えた京都企業を後押しする「創造的文化産業（クリエイティブ産業）モデル企業選定事業」の第２回選定企業３１社を発表した。 ●自民党政権の労働規制緩和、生活保護基準引き下げ、消費税増税、ＴＰＰ参加などの動きに対し、青年の人間らしい暮らしを守ろうと訴えるデモ行進が、京都市内で行われた。京都青年大集会実行委員会の主催。２８日 ●京都府は、聴覚障害者への情報発信や手話通訳者養成などを行う「聴覚障害者情報提供施設」について、初となる府の施設を城陽市に開設すると明らかにした。 ●３８都道府県の市町村長とその経験者８６人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。 ●岩手県陸前高田市の景勝地、高田松原の松ぼっくりの種から育てられた苗木を、地元「高田松原を守る会」のメンバーやボランティアらが、同市の畑に植えた。 ●政府は、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。沖縄では「屈辱の日」として抗議。京都でも、反対の集会や宣伝行動が行われた。 ●稲田朋美行政改革担当相は、東京・九段北の靖国神社を参拝。第２次安倍内閣で閣僚の参拝が判明したのは計４人。２７日 ●６０歳以上で働いている人（就業者）は２０１２年平均で前年比１７万人増の１１９２万人となり、６年連続で過去最多を更新した。２６日 ●京都府は、新総合資料館の入札が不調に終わったことを明らかにした。 ●南丹市は、市有地の住宅団地「平成台」の分譲価格を、５月１日から平均１７・２％引き下げることを決めた。 ●全国のイカ釣り漁船が、急激な円安による燃油価格の高騰で操業しても赤字になると訴え、一斉休漁。政府に対策を求めている。 ●政府は、今夏の電力需給対策を関係閣僚会議で、節電の数値目標は設けず、利用者に無理のない形で協力を求めることを決めた。 ●文部科学省は、公立小中高校生に体罰を与えたと教育委員会が認定した教員は昨年４月からの１０カ月で８４０人に上り、２０１１年度の処分者数の２倍を超えて過去最多になったと発表した。２５日 ●全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は、古屋国土強靭化担当相と意見交換し、関西での首都機能バックアップ体制を、国が整備するよう要望した。(京都) ●関西広域連合は、広域連合会の定数を２９から３６に増やす方針を決めた。 ●関西広域連合は、知事・市長会合を大阪市内で開き、今夏の節電の目安を２０１０年夏比で９％削減とする方針を正式決定した ●９６条改正に反対する護憲派や改憲に慎重な議員が超党派議員連盟「立憲フォーラム」を設立。 ●閣僚の靖国神社参拝を容認した安倍晋三首相の発言を受け、韓国外務省の金奎顕第１次官は、別所浩郎駐韓大使を同省に呼び、日本政府の姿勢に抗議した。 ●オバマ米政権は、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を受け入れる意向を議会に伝えた。(米軍基地が建設しようとしている自衛隊経ヶ岬駐屯地) ２４日 ●京丹後市経ヶ岬への米軍専用レーダー基地設置問題で、「憲法九条守ろう亀岡の会」などの８団体は、小野寺五典防衛大臣と山田啓二府知事に対し、基地設置撤回を求める要請書を提出した。 ●経済産業省資源エネルギー庁が発表した２２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週（１５日）に比べ７０銭安の１５４円１０銭と７週連続で値下がりした。２３日 ●亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、１０人が死傷した事故は、発生から１年を迎えた。 ●１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶり。一斉休漁の背景・理由は、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰。 ●自民・民主・維新・みんななど１６８議員が靖国参拝。 ●復興庁は、宮城県が申請していた、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の計画を全国で初めて認定。２２日 ●全国知事会議が、東京都内で開かれ、山田啓二京都府知事が会長に無投票で再選された。 ●民間調査機関の労務行政研究所が発表した、今年４月入社の新入社員の初任給調査によれば、９５・４％の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは５年連続で９０％台となった。 ●２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会が、ジュネーブの国連本部で始まった。 ●日本チェーンストア協会が発表した３月の全国スーパー売上高は１兆４４６億円、既存店ベースで前年同月比１・７％増となり、昨年２月以来１３カ月ぶりに前年実績を上回った。 ●韓国外務省当局者は、今月末の開催で日本と調整していた尹炳世外相の訪日と、岸田文雄外相との会談を中止したことを明らかにした。安倍晋三首相が東京・九段北の靖国神社に供物を奉納したことなどに対する抗議。２１日 ●京都第二外環状道路が開通した。 ●安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社で行われている春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納。麻生太郎副総理・財務相は同日夜、同神社を参拝。 ●共同通信が２０、２１両日に行った全国電話世論調査によれば、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。

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３０日
●京都府亀岡市に建設される府の球技専用スタジアムに関連し、亀岡市やサッカーＪ２京都サンガＦＣなど４者が、スポーツを軸に市民の活力向上を目指す協定を市役所で結んだ。亀岡をサンガのホームタウンとすることを目指すほか、新スタジアムを盛り上げる事業を４者が協力して行う。(京都)
●京都府は、元京大学長の長尾真氏を特別参与に委嘱した。「私のしごと館」について、京都府が誘致を目指している京都大などの調整役を担う。
●京都労働局が発表した３月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇して０・８６倍となり、３カ月連続で改善した。
●関西電力大飯原発３、４号機の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が耐震安全上、評価するよう求めていた同原発近くにある三つの活断層の連動について、関電は要請に応じず「連動を考慮しない」との方針を規制委側に伝えていたことが、分かった。(写真は、加悦谷まつり)

２９日
●脱原発や国内で唯一稼働している大飯原発３、４号機の停止を求めて市民らが、京都市内を「原発あかん。子どもを守れ」とパレード。
●京都商工会議所はこのほど、創造性と文化性を兼ね備えた京都企業を後押しする「創造的文化産業（クリエイティブ産業）モデル企業選定事業」の第２回選定企業３１社を発表した。
●自民党政権の労働規制緩和、生活保護基準引き下げ、消費税増税、ＴＰＰ参加などの動きに対し、青年の人間らしい暮らしを守ろうと訴えるデモ行進が、京都市内で行われた。京都青年大集会実行委員会の主催。

２８日
●京都府は、聴覚障害者への情報発信や手話通訳者養成などを行う「聴覚障害者情報提供施設」について、初となる府の施設を城陽市に開設すると明らかにした。
●３８都道府県の市町村長とその経験者８６人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。
●岩手県陸前高田市の景勝地、高田松原の松ぼっくりの種から育てられた苗木を、地元「高田松原を守る会」のメンバーやボランティアらが、同市の畑に植えた。
●政府は、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。沖縄では「屈辱の日」として抗議。京都でも、反対の集会や宣伝行動が行われた。
●稲田朋美行政改革担当相は、東京・九段北の靖国神社を参拝。第２次安倍内閣で閣僚の参拝が判明したのは計４人。

２７日
●６０歳以上で働いている人（就業者）は２０１２年平均で前年比１７万人増の１１９２万人となり、６年連続で過去最多を更新した。

２６日
●京都府は、新総合資料館の入札が不調に終わったことを明らかにした。
●南丹市は、市有地の住宅団地「平成台」の分譲価格を、５月１日から平均１７・２％引き下げることを決めた。
●全国のイカ釣り漁船が、急激な円安による燃油価格の高騰で操業しても赤字になると訴え、一斉休漁。政府に対策を求めている。
●政府は、今夏の電力需給対策を関係閣僚会議で、節電の数値目標は設けず、利用者に無理のない形で協力を求めることを決めた。
●文部科学省は、公立小中高校生に体罰を与えたと教育委員会が認定した教員は昨年４月からの１０カ月で８４０人に上り、２０１１年度の処分者数の２倍を超えて過去最多になったと発表した。

２５日
●全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は、古屋国土強靭化担当相と意見交換し、関西での首都機能バックアップ体制を、国が整備するよう要望した。(京都)
●関西広域連合は、広域連合会の定数を２９から３６に増やす方針を決めた。
●関西広域連合は、知事・市長会合を大阪市内で開き、今夏の節電の目安を２０１０年夏比で９％削減とする方針を正式決定した
●９６条改正に反対する護憲派や改憲に慎重な議員が超党派議員連盟「立憲フォーラム」を設立。
●閣僚の靖国神社参拝を容認した安倍晋三首相の発言を受け、韓国外務省の金奎顕第１次官は、別所浩郎駐韓大使を同省に呼び、日本政府の姿勢に抗議した。
●オバマ米政権は、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を受け入れる意向を議会に伝えた。(米軍基地が建設しようとしている自衛隊経ヶ岬駐屯地)

２４日
●京丹後市経ヶ岬への米軍専用レーダー基地設置問題で、「憲法九条守ろう亀岡の会」などの８団体は、小野寺五典防衛大臣と山田啓二府知事に対し、基地設置撤回を求める要請書を提出した。
●経済産業省資源エネルギー庁が発表した２２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週（１５日）に比べ７０銭安の１５４円１０銭と７週連続で値下がりした。

２３日
●亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、１０人が死傷した事故は、発生から１年を迎えた。
●１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶり。一斉休漁の背景・理由は、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰。
●自民・民主・維新・みんななど１６８議員が靖国参拝。
●復興庁は、宮城県が申請していた、漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の計画を全国で初めて認定。

２２日
●全国知事会議が、東京都内で開かれ、山田啓二京都府知事が会長に無投票で再選された。
●民間調査機関の労務行政研究所が発表した、今年４月入社の新入社員の初任給調査によれば、９５・４％の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは５年連続で９０％台となった。
●２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会が、ジュネーブの国連本部で始まった。
●日本チェーンストア協会が発表した３月の全国スーパー売上高は１兆４４６億円、既存店ベースで前年同月比１・７％増となり、昨年２月以来１３カ月ぶりに前年実績を上回った。
●韓国外務省当局者は、今月末の開催で日本と調整していた尹炳世外相の訪日と、岸田文雄外相との会談を中止したことを明らかにした。安倍晋三首相が東京・九段北の靖国神社に供物を奉納したことなどに対する抗議。

２１日
●京都第二外環状道路が開通した。
●安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社で行われている春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納。麻生太郎副総理・財務相は同日夜、同神社を参拝。
●共同通信が２０、２１両日に行った全国電話世論調査によれば、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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