２０１３年 ４月 １日から１０日

１０日 ●原子力規制委員会は、原発の「新規制基準」案をまとめた。地震・津波対策では、原子炉建屋などの直下に活断層があっても地表に「ずれ」が現れていなければ認めるなど“抜け穴”がある。 ●日本原水協は、東京都内で記者会見し、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵器保有５カ国の首脳に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める「手紙」を、各国大使館を通じて送った。 ●全国の大学教員８５０人が安倍首相にＴＰＰ参加交渉即時撤退を求めた。醍醐聰東京大学名誉教授ら１７人の大学教員有志が呼びかけ人になって、安倍首相に参加交渉即時撤退を求める要望書への賛同を全国の大学教員に募り、先月２８日から短期間で集めたもの。 ●自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は同本部会合で、改憲発議要件を緩和する９６条改正案を今国会に提出する可能性に言及した。(写真は、京都御苑、近衛池の枝垂桜) ９日 ●任期満了に伴う京都府和束町長選が告示、１４日に投開票される。町長選には現職の堀忠雄氏（６７）と、新人の僧侶津田正顕氏（３２）の２氏がいずれも無所属で立候補。 ●ＴＰＰ交渉参加に向けた日米両政府の事前協議が、焦点の自動車と保険の扱いで大筋合意した。 ●東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏れていた問題で、東京電力は、最初に水漏れが見つかった２号貯水槽から水を移送している１号地下貯水槽からも高濃度の放射能汚染水が漏れていることがわかったと発表した。 ８日 ●京都縦貫自動車道と名神高速道路を結ぶ「京都第二外環状道路」が２１日に開通することに合わせ、京都府道路公社などが３日間３９００円で府北中部の高速道が乗り放題になる割引プラン「海の京都乗り放題フリーパス」を始めた。 ●京都市は、本年度の食品衛生監視指導計画を策定し、アレルギー原因物質の検査を初めて盛り込んだ。 ●京都市内の１自治会当たりの平均加入世帯数が８０世帯を下回り、他の政令指定都市に比べて少ないことが、市の調査で分かった。 ●衆院原子力問題調査特別委員会は、東京電力福島原発事故調査委員会の黒川清元委員長らの参考人質疑。参考人からは「事故は収束していない」など政府や電力会社に厳しい意見が相次だ。 ●家庭向け電気料金の平均１１・４１％の値上げを申請している東北電力が、申請原価のなかに、現在、稼働していない原発維持費など３８３億円を計上していたことが分った。 ●東京商工リサーチが発表した２０１２年度の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年度比７・８％減の１万１７１９件、負債総額も２２・９％減の３兆７５７億円となり、いずれも４年連続で減少した。 ●沖縄県名護市は、米海兵隊・垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの市内での飛行訓練図と訓練実施日の騒音記録を公表。学校、住宅地上空での飛行やヘリモードでの旋回を「可能な限り避ける」とする日米合意が全く守られず、日常生活に支障をきたす騒音も確認されたとしている。 ７日 ●現行日米安保条約の署名（1960年１月）が当初もくろんでいた日程より大幅に延期された背景に、「米軍駐留は憲法９条違反」と断罪した砂川事件・東京地裁判決（５９年３月、いわゆる伊（だ）達（て）判決）が大きく影響していたことが、米政府解禁文書で初めて判明した。 ●東京電力は、福島第１原発で放射性物質の漏出が発覚した汚染水を保管する地下貯水槽とは別の貯水槽でも汚染水漏れがあったと発表した。 ６日 ●民主党京都府連は常任幹事会で、今夏の参院選京都選挙区に同党の北神圭朗元衆院議員を擁立する方針を決めた。 ●ＴＰＰ交渉に参加しているメキシコのペニャニエト大統領は、日本が重要農産品を関税撤廃の例外と主張している点について高いレベルの貿易自由化が必要として難色を示した。 ５日 ●全国知事会長選の候補者推薦受け付けが締め切られ、山田啓二会長（京都府知事）が無投票で再選されることが決まった。 ●電機産業などで大リストラが広がるもと、パワハラ、解雇、雇い止め、賃金・残業代未払い、労働災害などの相談を受け付ける京都労働センターの「ホットライン」が午前10時から午後７時まで実施。 ●帝国データバンク京都支店が発表した、３月度の府内企業倒産件数は33件（負債総額31億5800万円）で、件数が２カ月連続増加。 ●滋賀県と長浜、高島両市は、関西電力など事業者３者と、福井県に立地する５原発に関する原子力安全協定を締結した。 ●内閣府が発表した２月の景気動向指数（２００５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・５ポイント上昇の９２・１となり、２カ月ぶりに改善した。 ●経団連が発表した２０１３年春闘の第１回賃金回答集計によれば、大企業の定期昇給を含む賃上げ率（加重平均）は、前年の初回集計時と比べ０・０３ポイント減の１・９１％と２年連続で低下した。回答額の加重平均は３７円減の６２０３円だった。 ●政府は閣議で、ＴＰＰ対策本部の設置を正式に決定した。 ４日 ●全国知事会長の山田啓二京都府知事は、任期満了に伴う同会長選（２２日投開票）に再選を目指して立候補する意向を表明。 ●大阪市は、職員の給与明細で“懲戒”警告を記載した。 ●国際通貨基金（ＩＭＦ）は公表した雇用と成長に関する報告書で、日本で女性の労働参加率が低いことを指摘し、日本社会の高齢化に対応するため雇用対策や規制緩和で女性の就業を拡大すべきだと提言した。 ３日 ●外国人技能実習制度でバングラデシュから来日したべガム・ラベアさん（24）＝八幡市＝が、低賃金で長時間労働を強いられたとして、長崎県の衣料品縫製会社「サンシャイン」など３社と経営者を相手に、未払い賃金と慰謝料など約870万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。 ●日米両政府は、沖縄本島で米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南にある米軍５施設・区域のうち、一部は年内に返還手続きに着手する方向で検討に入った。 ●政府の教育再生実行会議は、教育長を自治体の教育行政の責任者として位置付け、教育委員会は諮問機関とするよう求める教育委員会改革の提言素案をまとめた。 ●みずほ証券は、ことし夏に民間企業で支給されるボーナスが１人当たり３６・４万円（昨年夏に比べ１・６％増）となり、３年ぶりの増加に転じるとの予想を発表した。 ２日 ●茂木敏充経済産業相は、平均９・７５％の関西電力の家庭向け電気料金の値上げを認可した。 ●政府は、東日本大震災の仮設住宅に入居できる期間を１年延長、４年間とすることを決め被災自治体に通知すると発表した ●国連総会（１９３カ国）は、本会議を開き、通常兵器が市民虐殺や人権抑圧に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ＡＴＴ）案を賛成多数で採択した。 １日 ●京都府の新入職員１６７人の研修が始まった。 ●京都市は、係長級以上の人事異動を発令。市長部局では課長級昇任者に占める女性の割合が３１・１％と昨年の２倍になった。 ●大阪府、大阪市が「大阪都」構想を推進するため、市役所に共同設置した「大都市局」の発足式が開かれた。 ●京都市下京区の京都タワーは、エレベーターなどの改装工事を終え、４カ月ぶりに営業を再開した。 ●東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅が宮城県内で初めて完成し、山元町で、入居者に対する鍵の引き渡し式が開かれた。 ●厚生労働省は、財政難の厚生年金基金に解散を促す一方、健全な基金の存続は容認する制度見直し法案の概要を、社会保障審議会年金部会に示した。 ●橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」市議団は、市議会への陳情書をごみ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載した井戸正利市議（５０）について、市議団メンバーとしての活動を３カ月間停止すると発表した。
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