	２０１３年３月１１日から２０日

２０日 ●太鼓山風力発電所の風車落下事故の専門家による現場調査が実施された。 ●鴨川河川敷整備工事の完成式が行われた。 ●舞鶴市は、洋上風力発電を導入する方向で調査に入った。 ●昨年１０月に施行された障害者虐待防止法によって自治体が虐待通報を受け始めて３か月、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達した。毎日新聞の調査。 ●青年が人間らしく生きていける社会へ運動を広げようと、京都青年大集会に向けた「キックオフ集会」(実行委員会主催)が、「世界ＷＯＬＤ」で開かれた。 ●イラク戦争開戦から１０年。(写真は、下賀茂の桜) １９日 ●オスプレイが地元に連絡もなく岩国に飛来、高知、徳島、愛媛各県で低空飛行訓練を強行した。 ●消費税増税中止を求める「ストップ・ザ消費税各界懇談会」が京都で開かれ、業界や商店街の代表、税理士ら約30人が参加。請願署名、中止アピール賛同者の拡大─など運動を強化することを確認した。 ●日本航空は、稲盛和夫名誉会長（８１）が３月末で取締役を退任すると発表した。 18日 ●東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、激しい揺れや大津波により経済的な被害額は最悪で２２０兆３千億円に上るとの試算を、内閣府の作業部会が発表した。京都府の経済的な被害は４・５兆円に上り、避難者は３４万人に達すると見込まれた。 ●長岡京市の小田豊市長は、神足小の敷地に移る開田保育所の跡地に、老朽化している市役所本庁舎の移転先として検討する意向を表明した。 ●最高裁が違憲状態とした「１票の格差」がさらに拡大した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部が「違憲」、福岡高裁が「違憲状態」とそれぞれ判断した。選挙無効の請求はいずれも棄却した。 ●東京電力は、福島第１原発で午後７時前に停電があったと発表した。１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止。 ●中教審は、教育に対する公財政支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を現状の１・５倍に引き上げ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みとする教育振興基本計画の素案を明らかにした。１７日 ●奨学金の滞納が１０年で３倍になっていることが分かった。約４７００億円に達した。 ●民主党京都府連は常任幹事会で、今夏の参院選京都選挙区に党公認で立候補する予定だった華道家で新人の池坊美佳氏の出馬辞退を正式に承認した。 16日 ●畑川ダムが完成し、竣工式が開催された。 ●４月２１日に開通する京都第二外環状道路の大原野ＩＣと国道９号を結ぶ京都市西京区の府道大山崎大枝線の完成記念式典が開かれた。 ●東北３県のＪＲ１５４キロの運転が再開した。 ●米軍普天間飛行場の県内移設先、名護市辺野古沖に隣接する海域に漁業権を持つ三つの漁協が、移設に反対する集会を同県宜野座村の宜野座漁港で開いた。３漁協は宜野座村、金武、石川。１５日 ●京都市とパナソニックなどは、ごみ焼却時の廃熱で発電する実証実験を左京区静市の市東北部クリーンセンターで始めた。 ●老朽化のため運転を終える１８３系電車のラストランセレモニーが、京都府福知山市天田のＪＲ福知山駅であった。 ●ＴＰＰ交渉参加に反対して京都総評や農民連でつくる京職権連は、緊急宣伝を行った。(写真は、御苑の梅) ●安倍晋三首相は、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 ●国領五一郎没後70年、第51回墓前祭が、京都市左京区の黒谷墓地で行われた。 ●政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内への影響試算を正式に発表した。関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。 ●田村憲久厚生労働相は衆院厚労委員会で、同省男性職員の育児休業取得率目標を引き上げる方針を明らかにした。 ●今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で前年同期比１・２ポイント増の８１・７％だったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。 ●日米両政府は、沖縄の米海兵隊グアム移転費として約９３億円を供与する交換文書に署名した。１４日 ●丹後地域で委託を受けて自宅で丹後ちりめんや西陣織を織る家内労働者の最低工賃について、京都労働局が京都地方労働審議会で２００１年以来１２年ぶりに改正を諮問した。 ●厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめた。 ●最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが宮城２区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（宮岡章裁判長）宮岡裁判長は違憲と判断、無効請求は棄却した。 ●印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省の検討会は、労災申請をしている大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員や元従業員１６人を労災認定すべきだとする報告書をまとめた。１３日 ●実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場（山口県防府市）の２０～５０代の元派遣社員１５人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁（山本善彦裁判長）は、原告１３人を正社員として認めた。 ●自民、公明、日本維新の会の３党は、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。 ●自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の決議原案で、ＴＰＰ交渉参加入りを容認する内容を盛り込んだ。１２日 ●京都府は、府防災会議の部会を開き、国が新たに原子力災害対策指針で示した原発事故時の避難基準などに沿って府の対策を進めていく方針を確認した ●京都財務事務所が発表した１～３月期の法人企業景気予測調査で、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前期（昨年１０～１２月）比６・６ポイント悪化のマイナス１６・４で、３期連続で悪化した。 ●政府は、２０１４年１月から国家公務員の５５歳以上の昇給を原則停止する給与法改正案を閣議決定した ●全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林漁業、消費者関連の８団体は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する緊急集会を東京都内で開いた。 ●政府は、３月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方向で調整に入った。 ●財務省と内閣府が発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス１・０となった。 ●政府は、今夏も各地の利用者に節電を要請する方針を固めた。 ●自民、公明両党は政策責任者会議で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を了承した。 ●政府、自民党は、２０１３年度予算の成立が５月の大型連休以降にずれ込む見込みとなったため、４月１日から５月２０日まで５０日間の暫定予算案を編成する方向で調整に入った。 ●政府は閣議で、中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の緩和や、住民に身近な市町村の権限強化を決定した。 ●院選京都選挙区に民主党公認で立候補を予定している新人で華道家の池坊美佳氏が、立候補を断念。１１日 ●福島原発事故から２年、京都原発ゼロネットが、府庁周辺をデモ、脱原発、大飯原発の即時停止を訴えた。山田啓二京都府知事に原発ゼロを政府に求めることを要請。 ●航空自衛隊経ケ岬分屯基地への米軍「Ｘバンドレーダー」配備計画で防衛省は、初めての住民説明会を同町の宇川小で開き、最大で１６０人の米軍関係者が配置されることを明らかにした。 ●京都府は府議会文教常任委員会で、亀岡市で計画するサッカーなど球技専用競技場「京都スタジアム（仮称）」の整備素案を明らかにした。 ●全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の山田俊臣会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応によっては夏の参院選で、自民党に対する支援見直しを検討すると伝えたことを明らかにした。 ●経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」で、月約７千円を支払う標準的な家庭の場合、２０１３年度の電気料金への上乗せ額が全国平均で１２０円に上がる見通しを明らかにした。 ●大震災２周年、東京で政府追悼式。

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２０日
●太鼓山風力発電所の風車落下事故の専門家による現場調査が実施された。
●鴨川河川敷整備工事の完成式が行われた。
●舞鶴市は、洋上風力発電を導入する方向で調査に入った。
●昨年１０月に施行された障害者虐待防止法によって自治体が虐待通報を受け始めて３か月、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達した。毎日新聞の調査。
●青年が人間らしく生きていける社会へ運動を広げようと、京都青年大集会に向けた「キックオフ集会」(実行委員会主催)が、「世界ＷＯＬＤ」で開かれた。
●イラク戦争開戦から１０年。(写真は、下賀茂の桜)

１９日
●オスプレイが地元に連絡もなく岩国に飛来、高知、徳島、愛媛各県で低空飛行訓練を強行した。
●消費税増税中止を求める「ストップ・ザ消費税各界懇談会」が京都で開かれ、業界や商店街の代表、税理士ら約30人が参加。請願署名、中止アピール賛同者の拡大─など運動を強化することを確認した。
●日本航空は、稲盛和夫名誉会長（８１）が３月末で取締役を退任すると発表した。

18日
●東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、激しい揺れや大津波により経済的な被害額は最悪で２２０兆３千億円に上るとの試算を、内閣府の作業部会が発表した。京都府の経済的な被害は４・５兆円に上り、避難者は３４万人に達すると見込まれた。
●長岡京市の小田豊市長は、神足小の敷地に移る開田保育所の跡地に、老朽化している市役所本庁舎の移転先として検討する意向を表明した。
●最高裁が違憲状態とした「１票の格差」がさらに拡大した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた全国訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部が「違憲」、福岡高裁が「違憲状態」とそれぞれ判断した。選挙無効の請求はいずれも棄却した。
●東京電力は、福島第１原発で午後７時前に停電があったと発表した。１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止。
●中教審は、教育に対する公財政支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を現状の１・５倍に引き上げ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みとする教育振興基本計画の素案を明らかにした。

１７日
●奨学金の滞納が１０年で３倍になっていることが分かった。約４７００億円に達した。
●民主党京都府連は常任幹事会で、今夏の参院選京都選挙区に党公認で立候補する予定だった華道家で新人の池坊美佳氏の出馬辞退を正式に承認した。

16日
●畑川ダムが完成し、竣工式が開催された。
●４月２１日に開通する京都第二外環状道路の大原野ＩＣと国道９号を結ぶ京都市西京区の府道大山崎大枝線の完成記念式典が開かれた。
●東北３県のＪＲ１５４キロの運転が再開した。
●米軍普天間飛行場の県内移設先、名護市辺野古沖に隣接する海域に漁業権を持つ三つの漁協が、移設に反対する集会を同県宜野座村の宜野座漁港で開いた。３漁協は宜野座村、金武、石川。

１５日
●京都市とパナソニックなどは、ごみ焼却時の廃熱で発電する実証実験を左京区静市の市東北部クリーンセンターで始めた。
●老朽化のため運転を終える１８３系電車のラストランセレモニーが、京都府福知山市天田のＪＲ福知山駅であった。
●ＴＰＰ交渉参加に反対して京都総評や農民連でつくる京職権連は、緊急宣伝を行った。(写真は、御苑の梅)
●安倍晋三首相は、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。
●国領五一郎没後70年、第51回墓前祭が、京都市左京区の黒谷墓地で行われた。
●政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内への影響試算を正式に発表した。関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。
●田村憲久厚生労働相は衆院厚労委員会で、同省男性職員の育児休業取得率目標を引き上げる方針を明らかにした。
●今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で前年同期比１・２ポイント増の８１・７％だったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。
●日米両政府は、沖縄の米海兵隊グアム移転費として約９３億円を供与する交換文書に署名した。

１４日
●丹後地域で委託を受けて自宅で丹後ちりめんや西陣織を織る家内労働者の最低工賃について、京都労働局が京都地方労働審議会で２００１年以来１２年ぶりに改正を諮問した。
●厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめた。
●最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが宮城２区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（宮岡章裁判長）宮岡裁判長は違憲と判断、無効請求は棄却した。
●印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省の検討会は、労災申請をしている大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員や元従業員１６人を労災認定すべきだとする報告書をまとめた。

１３日
●実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場（山口県防府市）の２０～５０代の元派遣社員１５人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁（山本善彦裁判長）は、原告１３人を正社員として認めた。
●自民、公明、日本維新の会の３党は、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。
●自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の決議原案で、ＴＰＰ交渉参加入りを容認する内容を盛り込んだ。

１２日
●京都府は、府防災会議の部会を開き、国が新たに原子力災害対策指針で示した原発事故時の避難基準などに沿って府の対策を進めていく方針を確認した
●京都財務事務所が発表した１～３月期の法人企業景気予測調査で、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前期（昨年１０～１２月）比６・６ポイント悪化のマイナス１６・４で、３期連続で悪化した。
●政府は、２０１４年１月から国家公務員の５５歳以上の昇給を原則停止する給与法改正案を閣議決定した
●全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林漁業、消費者関連の８団体は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する緊急集会を東京都内で開いた。
●政府は、３月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方向で調整に入った。
●財務省と内閣府が発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス１・０となった。
●政府は、今夏も各地の利用者に節電を要請する方針を固めた。
●自民、公明両党は政策責任者会議で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を了承した。
●政府、自民党は、２０１３年度予算の成立が５月の大型連休以降にずれ込む見込みとなったため、４月１日から５月２０日まで５０日間の暫定予算案を編成する方向で調整に入った。
●政府は閣議で、中央省庁が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の緩和や、住民に身近な市町村の権限強化を決定した。
●院選京都選挙区に民主党公認で立候補を予定している新人で華道家の池坊美佳氏が、立候補を断念。

１１日
●福島原発事故から２年、京都原発ゼロネットが、府庁周辺をデモ、脱原発、大飯原発の即時停止を訴えた。山田啓二京都府知事に原発ゼロを政府に求めることを要請。
●航空自衛隊経ケ岬分屯基地への米軍「Ｘバンドレーダー」配備計画で防衛省は、初めての住民説明会を同町の宇川小で開き、最大で１６０人の米軍関係者が配置されることを明らかにした。
●京都府は府議会文教常任委員会で、亀岡市で計画するサッカーなど球技専用競技場「京都スタジアム（仮称）」の整備素案を明らかにした。
●全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の山田俊臣会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応によっては夏の参院選で、自民党に対する支援見直しを検討すると伝えたことを明らかにした。
●経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」で、月約７千円を支払う標準的な家庭の場合、２０１３年度の電気料金への上乗せ額が全国平均で１２０円に上がる見通しを明らかにした。
●大震災２周年、東京で政府追悼式。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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