２０１３年１２月２１日～３１日

３１日 ●経済対策などで会社の業績が改善した場合に、自分の給与が上がると予想する人は１割にとどまることが、日本能率協会グループの調査で分かった。 ●２０１３年中に２０歳となった新成人は前年より１万人少ない１２１万人で、総人口の０・９５％であることが、総務省が発表した１４年１月１日時点の人口推計で分かった。 ３０日 ●日銀は、２０１３年末のマネタリーベース（資金供給残高）が前年末比４５・８％増の２０１兆８５００億円になったと発表した。(写真は、経ヶ岬への米軍基地設置に反対する集会) ２９日 ●マルハニチロの冷凍食品から農薬を検出。ピザなど６３０万袋自主回収。 ●共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が６９・８％と、「配慮する必要はない」の２５・３％を大きく上回った。 ２８日 ●前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝東京弁護士会＝は、東京都内で開催された市民集会で、都知事選に立候補することを表明した。 ●政府は、小さい農地をまとめて農家に貸し出す「農地中間管理機構」の設立や運営に必要な費用の大部分を国が負担すると決めた。 ２７日 ●京都府は、１２月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表。生鮮食品を除いた総合指数（２０１０年＝１００）は前年同月より１・８％アップの１０１・４となり、５月以降８カ月連続で上昇した。 ●御用納め。 ●京都労働局が発表した１１月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の０・９６倍だった。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認を表明。 ●総務省が発表した１１月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比１・２％上昇の１００・７となり、６カ月連続でプラスとなった。 ●厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額は、前年同月比０・５％増の２７万６６０１円で、５カ月ぶりに増加した。 ●生労働省が発表した１１月の雇用調整助成金の利用申請状況（速報）によれば、申請事業所は前月比１７５５カ所減の１万１６９６カ所で、１３カ月連続で減少した。 ●厚生労働省が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・００倍と２カ月連続で改善し、２００７年１０月以来、６年１カ月ぶりに１倍台を回復した。 ●日銀は、マネタリーベースが前年末比約４５％増の約２００兆３１００億円となり、今年４月に導入した大規模な金融緩和で２０１３年末の目標としていた２００兆円を突破して過去最高を更新したと発表した。 ●韓国国防省の副報道官は記者会見で、日本が国連を通じて南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に提供した銃弾１万発について、韓国から追加物資が届き次第、国連に返却することを明らかにした。 ●国連の潘事務総長の報道官は、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「過去から生じる緊張がいまだに（北東アジア）地域を悩ませていることを非常に遺憾に思う」と述べた。(京都) ２６日 ●京都府、京都市の両教育委員会は、公立高付属中３校の２０１４年度入試の志願状況を発表。３校とも前年度の志願倍率を下回り、西京高付属中と園部高付属中は過去最低だった。 ●京都市教育委員会は、洛陽工業高と伏見工業高の統合校を、来秋に長岡京市に移転する立命館中・高の跡地に設置することを決めた。 ●近江大橋（大津市丸の内町－草津市新浜町）が午前０時から通行無料となった。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、那覇市の知事公舎で県幹部と協議、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する意向を伝えた。 ●経団連が発表した大手企業の今冬の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によれば、平均妥結額は昨冬比３・４７％増の８０万６００７円で、２年ぶりのプラスとなった。 ●国土交通省が発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１４・１％増の９万１４７５戸で、１１月としては２００６年（１１万５３９２戸）以来、７年ぶりの高水準となった。 ●電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づく来年２月の電気・ガス料金を発表した。 ●政府の産業競争力会議の分科会は、労働時間規制の見直しを求める中間整理をまとめた。 ●国交省は、高速道路の有料期間を１５年間延長し、６５年までとする方針を固めた。 ●安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 ●米政府は、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、在日米大使館による声明で「失望している」との懸念を表明した。 ●文部科学省は、立ち入り検査や改善命令ができるように私立学校法を改正する方針を決めた。 ２５日 ●八幡市議会は本会議で、「過労死防止基本法の制定を求める意見書」を全会一致で採択した。 ●政府は、特定秘密保護法をめぐり、「特定秘密」指定の妥当性を各省庁の事務次官らがチェックする「保全監視委員会」発足に向けた準備委員会の初会合を開いた。 ●安倍首相と仲井真沖縄知事と会見。会談後仲井真知事は、沖縄辺野古の埋め立てを承認した。 ２４日 ●人事院と総務省は、国家公務員の本省課長・室長級以上に占める女性の割合が今年１月時点で２・７％（２５９人）だったと発表した。 ●政府は閣議で、現在１００ある独立行政法人（独法）を統廃合や特殊法人化などで８７に再編する改革方針を決定した。 ●政府が２０１４年度予算案に計上した整備新幹線事業費１５６０億円の路線別配分額は、１５年春開業予定の北陸新幹線長野―金沢に４６６億円、１６年春開業予定の北海道新幹線新青森―新函館（仮称）に５２４億円を充てる。 ●安倍晋三首相は閣議で、沖縄振興予算を２０２１年度まで毎年度３千億円台を確保する方針を表明。 ●高速道路６社の２０１３年９月中間連結決算が出そろい、首都高速を除く５社の料金収入が前年同期に比べ増加した。(写真は、鴨川のユリカモメ) ２３日 ●三重県、広島県、佐賀県、千葉市、神奈川県横須賀市、浜松市、奈良市、福岡市の８自治体が、地方発の起業の拡大を目指す「スタートアップ都市推進協議会」を設立した。 ●政府の行政改革推進会議が、全国に１４３病院（職員約５万６千人）を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めた。 ●安倍晋三首相は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約３時間にわたって会談。 ●政府は南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に銃弾を提供する方針を固めた。 ２２日 ●東京電力は、福島第１原発の地上タンク群を囲むコンクリート製のせきで、新たに３カ所で水が漏れているのを巡回中の協力企業の作業員が確認したと発表した。 ●福島県内で汚染が深刻な避難区域の１１市町村で国が直轄で進めている除染の終了時期を、環境省が最大３年間延長する方針を固めた。 ２１日 ●任期満了に伴う京都府知事選（来年３月２０日告示、４月６日投開票）で、山田啓二知事（５９）が会見し、４選を目指し立候補することを正式に表明。 ●自民党京都府連（会長・西田昌司参院議員）は、選挙対策常任委員会を開き、府知事選に立候補する山田啓二知事（５９）の府連推薦を決めた。 ●阪急電鉄京都線の新駅「西山天王山駅」が、開業した。 ●京都百貨店協会がこのほど発表した京都市内５百貨店の１１月の総売上高は、前年同月比２・２％増の２１７億円となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。 ●総務省は、２０１４年度の地方交付税総額１６兆８９００億円のうち３５００億円分を、１３年度に職員給与をカットした地方自治体に上乗せして配分する方針を固めた。 ●政府、与党は、２０１４年度予算案を了承。一般会計総額は過去最大の９５兆８８００億円。５兆５千億円の１３年度補正予算案と一体で編成した「１００兆円予算」に。 ●政府は、２０１４年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、リーマン・ショック前の０７年度以来、７年ぶりに５００兆円に達するとした経済見通しを閣議了解した。 ●海上自衛隊とインド海軍の共同訓練が、同国南部チェンナイ沖のインド洋で行われた。
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