２０１３年１２月１１日～２０日

２０日 ●任期満了に伴う京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投開票）に立候補表明している小児科医の尾崎望氏（５９）を支援する５団体が、選挙母体となる確認団体「府政転換　世直し京都府民ネットワーク」（世直し府民ネット、代表＝関浩・府保険医協会前理事長）を発足させた。 ●厚生労働省は、昨年６月１日時点の派遣労働者数は前年同時期より１・４％減の約１３５万人だったと発表した。ピークだった２００８年６月の２０２万人と比べると、約３分の２の水準に。 ●政府は、政労使会議の第５回会合を首相官邸で開き、デフレ脱却に向け官民が協調して「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」との合意文書を取りまとめた。 ●政府が２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、物価変動を除く実質で１・４％程度とする方向になったことが分かった。(写真は、京の冬の風物詩・鴨川のユリカモメ) １９日 ●来春の京都知事選挙に立候補表明した尾崎望さんを迎えての「世直し・府直し大集会がみやこメッセで開催され、４５００人が参加し京都府政の刷新を誓った。 ●東京都の猪瀬直樹知事（６７）は、都庁で記者会見し、医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていた問題の責任を取り、辞職表明した。 ●厚生労働省は、糖尿病が強く疑われる成人男女が、２０１２年時点で約９５０万人に上るとの推計を発表した。 ●政府は、２０１４年度の国家公務員の定員（自衛官除く）を１３年度から約１２００人減らす方向で最終調整に入った。 １８日 ●任期満了に伴い来年春に実施される京都府与謝野町長選で、現職の太田貴美（あつみ）町長（６７）が、３期目を目指して立候補することを表明した。 ●東京都議会の議会運営委員会は、猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金５千万円を受け取った問題を審議するため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置することを決めた。 ●大阪高裁は、「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、定数配分規定を「違憲」と判断した。 ●安倍首相は、２０１５年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに関し、１４年１２月までにまとまる同７～９月の経済指標を踏まえ最終判断する考えを示した。 ●財務省が発表した１１月の貿易統計（速報、通関ベース）は、貿易収支が１兆２９２９億円の赤字だった。赤字は１７カ月連続で、１１月としては比較可能な１９７９年以降、最大の赤字額。 ●東京電力は、取締役会を開き、福島第１原発５、６号機を廃炉とすることを決議し、経済産業省に届け出た。 ●ＮＨＫが個人を相手に受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の下田文男裁判長は、「契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示した。 １７日 ●京都府と京都市は、府保健環境研究所と市衛生環境研究所が共同利用する新たな施設の建設計画をめぐり、両研究所のいずれかを建設地にすることを確認した。来年３月までの合意を目指す。(京都) ●東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金５千万円を受け取った問題で、都議会は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する方向で調整を入った。 ●京都商工会議所が１７日発表した１０～１２月期の経営経済動向調査によれば、京都府内企業の自社業況指数（ＢＳＩ値）は１１・５と前期（７～９月期）比１０・９ポイント上昇した。 ●厚生労働省は、全国の労働組合の推定組織率が、６月末現在で前年比０・２ポイント減の１７・７％だったと発表した。３年連続の減少で、１９４７年の調査開始から最低となった。 ●来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末現在の就職内定率は、前年同期より３・２ポイント増の６４・１％だったことが、文部科学省の調査で分かった。 ●政府は、２０１４年度予算編成で内閣府の沖縄振興費に約３４００億円を計上する方針を固めた。 ●ＮＴＴが２０１４年４月の消費税増税に伴い、公衆電話の通話料金・１０円で通話できる時間を市内（区域内）は現在、１０円で１分話せるが、２・５秒短縮して５７・５秒にし、実質値上げすることが、分かった。 ●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年４００万円以上あるにもかかわらず１３カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。 ●米国務省のハーフ副報道官は記者会見で、在日米軍基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の改定を沖縄県が求めているのに対し、改定交渉の可能性を強く否定した。 １６日 ●京都府福知山、舞鶴、綾部の３市が合同で、有害鳥獣として捕獲したシカやイノシシの処理施設を整備することで合意。 ●京都労働局は、「ブラック企業」対策のため、府内１１９事業場を対象に行った「重点監督」で、７割を超える事業場が是正勧告を受けた。 ●大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクターの株式を米投資会社に売却するための関連議案が府議会本会議で否決された。維新の会の４人の議員が造反。●新聞社主催の「今年の十大ニュース」の選考会が、在京８社の社会部長らが出席して開かれ、１位に「特定秘密保護法成立、『知る権利』論議に」を選んだ。●厚生労働省の「労働組合基礎調査」で、女性の労働組合員が前年より４万４千人増え、１２年ぶりに３００万人台を回復した。パート労働者の組合員が５万人増えた。 ●食物アレルギーのある公立小中学生約４２００人を対象とした文部科学省の抽出調査で、原因食品を取り除いた給食を提供されている児童生徒が６１・１％であることが分かった。２８・１％は自分で原因食品を取り除いて食べており、１０・８％は昼食に弁当を持参して対応していた。 ●日銀が発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業の製造業で９月の前回調査から４ポイント上昇のプラス１６、非製造業で６ポイント上昇のプラス２０といずれも４四半期連続で改善した。 ●政府、与党は、次期通常国会を１月２４日に召集する予定。 ●福島県白河市の県営団地内の児童公園で、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた土を十分に隔離せず、子どもも近づけるような状態で保管していたことが、分かった。 ●ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などが、世界の主要５８の国と地域の中で、地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマークで、日本は５０位で「落第」などとする温暖化対策ランキングをまとめた。 １５日 ●任期満了に伴う京都府知事選（来年３月２０日告示、４月６日投開票）で、山田啓二知事（５９）は、４選を目指して立候補する意向を固め、与党会派に伝えた。(京都) ●自衛隊経ヶ岬分屯地への米軍Ｘバンドレーダー配備に反対する集会・「人間の鎖」、パレードが地元住民らでつくる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」」主催が行われ、１２００人が参加、「人間の鎖」で京丹後市役所を囲んだ。 ●昨年１２月の東京都知事選後に猪瀬直樹知事の陣営が提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所の事務員らの宿泊費をめぐり、不適切な記載があったことが、分かった。 ●政府が２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、物価変動を除く実質で１・３％程度とする方向で調整していることが分かった。(写真は、冬の阿蘇海を走るＫＴＲ) １４日 ●文部科学省は、小５と中２の全員を対象に、４～７月に実施した２０１３年度全国体力テストの結果を公表した。京都府では、小学５年男子と中学２年男女の体力合計点が全国平均並みだった。(京都) ●１年後に５小学校が２校に統廃合される南丹市園部町で、５校のＰＴＡ役員らが協議会を設け、統合後の活動内容の検討を始めた。(京都) ●滋賀県は、今年は産卵が平年より早く、昨年の産卵数の６・４倍を確認したことを明らかにした。 ●厚生労働省は、「ブラック企業」が社会問題化する中、２０１５年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。 １３日 ●京都府は、府内全域に冬季食中毒注意報を発令した。 ●京都市は、太陽光パネルを設置しやすくするため、新景観政策の設置基準や規制エリアを見直した。上京区や中京区、下京区を中心に、これまでの２０倍に拡大する。 ●京都府が亀岡市に建設予定の球技専用スタジアムをめぐる住民投票条例案について、亀岡市議会は、反対多数で否決した。 ●福島第１原発事故で福島県外へ３つの「非がん疾病」について「放射線起因性が認められる」との条件を削除し、基準を一部緩和する方針を固めた。 ●東京電力は、福島第１原発５、６号機の廃炉方針について、地元自治体である福島県の双葉町と大熊町への説明。 ●住友生命保険は、６０歳以上の雇用状況を企業や団体に尋ねた調査結果を発表。定年を迎えた時点と比べた月給の水準に関しては「６割以上７割未満」との回答が２３・４％で最も多かった。次は「５割以上６割未満」の２１・６％。 ●三菱重工業は、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた２件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。 ●政府は午前、特定秘密保護法を公布した。１年以内に施行される。 １２日 ●京丹後経ヶ岬に予定されている米軍Ｘバンドレーダー設置について小野寺防衛省は、２０１４年度中に設置することを明らかにした。 ●財務省は、全国の国家公務員宿舎の家賃を２０１４年度から３段階で引き上げ、１８年度までに平均で５割引き上げると発表した。 ●厚労省は、労働者派遣制度の見直しに関し、企業にとって現在最長３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに労働者を入れ替えれば、同じ職場で継続的に派遣を利用し続けることができるとする報告書の骨子案を労働政策審議会の部会に示した。 ●政府は午後の閣議で、総額５兆４６５４億円の２０１３年度補正予算案を決めた。 ●環境省は、シカの生息数を、１０年以内に半減させる方針を明らかにした。 ●自民、公明両党は、２０１４年度税制改正大綱を決定。軽自動車税の増税や給与所得控除の縮小など家計関連の増税が目立。 ●来年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、ＪＲ旅客６社は、運賃・料金の改定を国土交通省に認可申請した。 ●自民党の石破茂幹事長は、ニッポン放送のラジオ番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じることに記者クラブの会見に続き、自制を求める姿勢を示した。 ●政府は、２０１４年度から５カ年の防衛予算の総額を約２４兆７千億円とする次期中期防衛力整備計画（中期防）をまとめた。増額は３期ぶりとなる。 １１日 ●京都府が亀岡市に建設を予定する球技専用スタジアム計画をめぐり、亀岡市議会の総務文教委員会は、住民グループの提起を受けて提案された住民投票条例案について否決。委員会採決では反対５、賛成２だった。 ●京都市が市内１０カ所の排水機場ポンプの一元的監視システム導入で本年度一般会計補正予算に３４００万円を計上したことに対し、市議会は最終本会議で、「警告」を付すことを賛成多数で可決した。台風１８号の際、伏見区の小栗栖排水機場ポンプが委託業者の人為的ミスで停止し、周辺が浸水したが、市の危機管理体制の見直しが具体化していないことにくぎを刺した。(京都) ●厚生労働省は、全国で生活保護を受給している世帯が９月時点で１５９万９１１世帯（前月比６６２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表。受給者は２１５万９８０８人（同６９人減）だった。 ●自民党の石破茂幹事長は、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。そのご撤回。 ●日本維新の会の東国原英夫衆院議員は、離党届を提出した。
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