	２０１３年１月２１日から３１日

３１日 ●東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の須田善明町長が、京都市役所を訪れ、継続的な支援を要請した。 ●総務省は、地方公務員の給与問題をめぐり、削減を求めるのは昨年４月１日時点で国家公務員の給与水準を上回っている自治体とし、国より低い場合は対象外とすることを明らかにした。 ●厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた２０１２年の現金給与総額（月平均）は、前年比０・６％減の３１万４２３６円で、現在の調査方法に変更した１９９０年以降で、過去最低となった。(写真は、ＫＴＲ大江駅) ３０日 ●政府が新年度予算案に、小水力発電など農山漁村における再生可能エネルギーの普及費を大幅に増やして３０億円あまりを計上。 ●全国の電力１０社は、原燃料費調整制度（燃調）に基づく３月の電気料金を発表した。東京電力や関西電力など８社が２月と比べ標準家庭で３～３６円値上げする。 ●自民党は、インターネットを使った選挙運動に関し、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めて全面的に解禁する公選法改正案の骨子案をまとめた。 ●安倍晋三首相は衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明した。２９日 ●京都市は、市職員の退職手当引き下げ時期を４月１日以降にすることを決めた。引き下げ時期を示す退職手当支給条例改正案を２月の市議会に提案する。 ●京都市の門川大作市長は記者会見で、動植物性の廃油から軽油と同等の品質の燃料「バイオ軽油」を精製することに世界で初めて成功し、市バスなどの燃料に使うための実用化プロジェクトを立ち上げると発表した。２０１８年度から実用化を目指し、新年度は燃料製造プラントを建設する。(京都) ●京都商工会議所の立石義雄会頭は、自社の強みと特性を生かして成長する京都の知恵産業の企業数が、これまでに８００社を超えたことを明かにした。(京都) ●気象庁は、舞鶴海洋気象台を、９月末で廃止することを決めた。１０月以降は職員を大幅に減らし、海水温のデータなどを分析する「日本海海洋気象センター」となる。 ●任期満了に伴う京都府宇治田原町長選が告示され、前町議会議長の西谷信夫氏（５３）＝自民党推薦＝と、前副町長の坊嘉宏氏（６１）のいずれも新人で無所属の２氏が立候補を届け出た。２月３日に投開票される。 ●総務省は、中央省庁から自治体へ出向している職員は、昨年８月１５日時点で前年より１０人多い１７２２人だったと発表した。公表を始めた１９９９年以降、最多を更新した。 ●政府は臨時閣議で、２０１３年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は９２兆６１１５億円。 ●政府は閣議で、２０１３年度の国家公務員の新規採用を０９年度に比べ５６％減という民主党の削減幅を５１％に５％分の計３８５人を追加採用することを決めた。 ●政府は、全閣僚が参加する東日本大震災復興推進会議で、２０１１年度から５年間の復興予算枠を６兆円程度拡大し２５兆円程度とする方針を決めた。「福島復興再生総局」は２月１日に設置し、事務局長に峰久幸義復興庁事務次官を起用することも決定した。 ●原子力規制委員会は、活断層上に原子炉設置を禁止する新基準骨子まとめた。 ●経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が会談し、２０１３年連合春闘が事実上スタートした。 ●ロンドン五輪合宿中に、柔道女子監督らが選手に暴力を加えていたと、ＪＯＣに告発した。２８日 ●原子力規制委員会の調査団は、日本原子力発電敦賀原発の２号機直下を走る断層「Ｄ―１破砕帯」は「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案が示され、調査団は大筋で合意した。 ●東京電力は、福島第１原発をマスコミに公開した。汚染水対策が進んでいないことが明らかになった。 ●第１８３通常国会が招集された。 ●米軍普天間飛行場へのＭＶ２２輸送機オスプレイ配備に反対する沖縄県内の首長代表が、首相官邸を訪れ、配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。その後、日比谷音楽堂で集会を実施。 ●経団連の米倉弘昌会長は定例記者会見で、春闘で賃上げ回答することに否定的な考えを示した。 ●大阪市内で開かれた関西電力の電気料金値上げに関する公聴会で、関電は料金算定の基準となる原価の中に、経営に直接関与しない顧問１４人の給与が年間計１億４千万円含まれていることを明らかにした。２７日 ●京都総評は、2013年国民春闘に向けた臨時大会を開いた。 ●政府は、２０１３年度の国家公務員の定員（自衛官除く）を１２年度より約２３７０人減らす方向で最終調整に入った。 ●政府は、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を２０１３年度から３年間かけ、約６７０億円減額することを決めた。 ●下村博文文部科学相と麻生太郎財務相は、２０１３年度予算案の折衝で、全国の公立小中学校の教職員を８００人増やすことを決めた。３５人学級の導入拡大を目指して１３年度から５年間で教職員定数を２万６７００人増やす計画は、実施を見送ることで合意した。 ●新藤義孝総務相と麻生太郎財務相は、２０１３年度の地方交付税をめぐって折衝し、地方自治体への配分総額を１２年度当初より３９００億円少ない１７兆６００億円とすることで合意した。 ●政府は、２０１３年度当初予算案に、道路や堤防など老朽化したインフラの点検、改修や建築物の耐震化を進める地方自治体向けの「防災・安全交付金」として、約１兆円を盛り込む方針を固めた。２６日 ●京都縦貫自動車道と名神高速道路を結ぶ「京都第二外環状道路」が３月中に開通する見通し。 ●風営法の「ダンス」規制の撤廃を求める「レッツダンス署名」が昨年10万人分を突破したことを受け、署名に協力した学生有志が、三条大橋でダンスしながら署名を訴える宣伝を行った。 ●新藤義孝総務相は、東日本大震災による地盤沈下で冠水被害が出ている岩手、宮城、福島、千葉４県の排水対策事業に関し、自治体側の１割負担を見直し、国が全額負担すると表明した。２５日 ●京都府は、府内全域にインフルエンザの注意報を発令した。 ●京都市上下水道局は市議会交通水道消防委員会で、上下水道料金の平均３・７％値上げのほか、地下水併用で水道料金収入減の要因となっている大口事業者の基本料金を大幅に引き上げる方針を示した。 ●厚生労働省は、２０１３年度の国民年金保険料を、現在の月額１万４９８０円から６０円引き上げ、１万５０４０円とすることを決めた。４月分から実施する。 ●総務、財務両省は、２０１３年度の地方交付税を１２年度より約４千億円少ない約１７兆１千億円（自治体への配分額）とする方向で最終調整に入った。 ●「原発廃炉」を訴える首相官邸前行動が４０回を迎えた。この日は６０００人が参加し「大飯原発を直ちに停止せよ」など訴えた。２４日 ●関西広域連合は、大阪市内で開いた知事・市長会合で、道州制に関する有識者研究会を２月に発足させることを決めた。 ●原発依存からの脱却を求める意見書や決議を昨年末までに可決した議会が、京滋とも６割を超える計２８市町に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。 ●政府は臨時閣議で、地方公務員の給与を７月から国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定した。 ●財務省が発表した２０１２年の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６兆９２７３億円の赤字だった。赤字額は、第２次石油危機で輸入原油が高騰した１９８０年の２兆６１２９億円を上回り、過去最大となった。２３日 ●「鴨川府民会議」では、河川敷に置くゴミ箱について、全面撤去を求める声が相次いだ。(京都) ●京阪バスが、今春から６５歳までの雇用が義務化されるのを前に、６０歳の定年退職後に再雇用を希望する職員を子会社で採用することを決めた。 ●厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は会合で、前回まとめた報告書で両論併記としていた生活保護受給者の医療費の一部自己負担化を「行うべきではない」と反対する表現に修正した。 ●原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機について、７月施行の原発の新しい安全基準に適合しなければ、９月の定期検査入り前でも運転を停止させる方針を示した。 ●自民、公明両党は、与党税制協議会を開き、２０１３年度税制改正大綱に「消費税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」と明記することで合意した。２２日 ●都市計画マスタープランを進める綾部市は、策定委員会から「区域区分廃止の方向で検討する」などの提言を受けた。目標年度を２０２２年とした。 ●自民、公明は１３年度税制改正大綱を決めた。自動車取得税は１４年度以降に廃止する方針。 ●政府は、２０１３年度予算案に整備新幹線５区間の建設費として１２年度当初と同額の７０６億円を盛り込む方針を固めた。 ●経団連と自民党は、東京都内で幹部による会合を開き、経団連側が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を早期に表明するよう重ねて要請した。 ●原子力規制委員会は有識者会合で、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子案を示した。原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求めた。２１日 ●京都府は被災した宇治市などで治山事業の実施箇所を大幅に増やすことを決めた。 ●京都市は、市土地開発公社を今後１５年かけて解散する方針を明らかにした。 ●政府は、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めた。 ●衆院選挙区画定審議会は会合で、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「０増５減」対象県を含めた１７都県で、少なくとも計４２選挙区の区割りを改定する方針を決めた。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が昨年１０月時点で２１４万２５８０人となり、６カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５６万４３０１世帯で、こちらも過去最多を更新した。 ●経団連は、２０１３年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表した。２年連続で定期昇給の凍結、延期の可能性を示した。

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３１日
●東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の須田善明町長が、京都市役所を訪れ、継続的な支援を要請した。
●総務省は、地方公務員の給与問題をめぐり、削減を求めるのは昨年４月１日時点で国家公務員の給与水準を上回っている自治体とし、国より低い場合は対象外とすることを明らかにした。
●厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた２０１２年の現金給与総額（月平均）は、前年比０・６％減の３１万４２３６円で、現在の調査方法に変更した１９９０年以降で、過去最低となった。(写真は、ＫＴＲ大江駅)

３０日
●政府が新年度予算案に、小水力発電など農山漁村における再生可能エネルギーの普及費を大幅に増やして３０億円あまりを計上。
●全国の電力１０社は、原燃料費調整制度（燃調）に基づく３月の電気料金を発表した。東京電力や関西電力など８社が２月と比べ標準家庭で３～３６円値上げする。
●自民党は、インターネットを使った選挙運動に関し、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めて全面的に解禁する公選法改正案の骨子案をまとめた。
●安倍晋三首相は衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明した。

２９日
●京都市は、市職員の退職手当引き下げ時期を４月１日以降にすることを決めた。引き下げ時期を示す退職手当支給条例改正案を２月の市議会に提案する。
●京都市の門川大作市長は記者会見で、動植物性の廃油から軽油と同等の品質の燃料「バイオ軽油」を精製することに世界で初めて成功し、市バスなどの燃料に使うための実用化プロジェクトを立ち上げると発表した。２０１８年度から実用化を目指し、新年度は燃料製造プラントを建設する。(京都)
●京都商工会議所の立石義雄会頭は、自社の強みと特性を生かして成長する京都の知恵産業の企業数が、これまでに８００社を超えたことを明かにした。(京都)
●気象庁は、舞鶴海洋気象台を、９月末で廃止することを決めた。１０月以降は職員を大幅に減らし、海水温のデータなどを分析する「日本海海洋気象センター」となる。
●任期満了に伴う京都府宇治田原町長選が告示され、前町議会議長の西谷信夫氏（５３）＝自民党推薦＝と、前副町長の坊嘉宏氏（６１）のいずれも新人で無所属の２氏が立候補を届け出た。２月３日に投開票される。
●総務省は、中央省庁から自治体へ出向している職員は、昨年８月１５日時点で前年より１０人多い１７２２人だったと発表した。公表を始めた１９９９年以降、最多を更新した。
●政府は臨時閣議で、２０１３年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は９２兆６１１５億円。
●政府は閣議で、２０１３年度の国家公務員の新規採用を０９年度に比べ５６％減という民主党の削減幅を５１％に５％分の計３８５人を追加採用することを決めた。
●政府は、全閣僚が参加する東日本大震災復興推進会議で、２０１１年度から５年間の復興予算枠を６兆円程度拡大し２５兆円程度とする方針を決めた。「福島復興再生総局」は２月１日に設置し、事務局長に峰久幸義復興庁事務次官を起用することも決定した。
●原子力規制委員会は、活断層上に原子炉設置を禁止する新基準骨子まとめた。
●経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が会談し、２０１３年連合春闘が事実上スタートした。
●ロンドン五輪合宿中に、柔道女子監督らが選手に暴力を加えていたと、ＪＯＣに告発した。

２８日
●原子力規制委員会の調査団は、日本原子力発電敦賀原発の２号機直下を走る断層「Ｄ―１破砕帯」は「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案が示され、調査団は大筋で合意した。
●東京電力は、福島第１原発をマスコミに公開した。汚染水対策が進んでいないことが明らかになった。
●第１８３通常国会が招集された。
●米軍普天間飛行場へのＭＶ２２輸送機オスプレイ配備に反対する沖縄県内の首長代表が、首相官邸を訪れ、配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。その後、日比谷音楽堂で集会を実施。
●経団連の米倉弘昌会長は定例記者会見で、春闘で賃上げ回答することに否定的な考えを示した。
●大阪市内で開かれた関西電力の電気料金値上げに関する公聴会で、関電は料金算定の基準となる原価の中に、経営に直接関与しない顧問１４人の給与が年間計１億４千万円含まれていることを明らかにした。

２７日
●京都総評は、2013年国民春闘に向けた臨時大会を開いた。
●政府は、２０１３年度の国家公務員の定員（自衛官除く）を１２年度より約２３７０人減らす方向で最終調整に入った。
●政府は、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を２０１３年度から３年間かけ、約６７０億円減額することを決めた。
●下村博文文部科学相と麻生太郎財務相は、２０１３年度予算案の折衝で、全国の公立小中学校の教職員を８００人増やすことを決めた。３５人学級の導入拡大を目指して１３年度から５年間で教職員定数を２万６７００人増やす計画は、実施を見送ることで合意した。
●新藤義孝総務相と麻生太郎財務相は、２０１３年度の地方交付税をめぐって折衝し、地方自治体への配分総額を１２年度当初より３９００億円少ない１７兆６００億円とすることで合意した。
●政府は、２０１３年度当初予算案に、道路や堤防など老朽化したインフラの点検、改修や建築物の耐震化を進める地方自治体向けの「防災・安全交付金」として、約１兆円を盛り込む方針を固めた。

２６日
●京都縦貫自動車道と名神高速道路を結ぶ「京都第二外環状道路」が３月中に開通する見通し。
●風営法の「ダンス」規制の撤廃を求める「レッツダンス署名」が昨年10万人分を突破したことを受け、署名に協力した学生有志が、三条大橋でダンスしながら署名を訴える宣伝を行った。
●新藤義孝総務相は、東日本大震災による地盤沈下で冠水被害が出ている岩手、宮城、福島、千葉４県の排水対策事業に関し、自治体側の１割負担を見直し、国が全額負担すると表明した。

２５日
●京都府は、府内全域にインフルエンザの注意報を発令した。
●京都市上下水道局は市議会交通水道消防委員会で、上下水道料金の平均３・７％値上げのほか、地下水併用で水道料金収入減の要因となっている大口事業者の基本料金を大幅に引き上げる方針を示した。
●厚生労働省は、２０１３年度の国民年金保険料を、現在の月額１万４９８０円から６０円引き上げ、１万５０４０円とすることを決めた。４月分から実施する。
●総務、財務両省は、２０１３年度の地方交付税を１２年度より約４千億円少ない約１７兆１千億円（自治体への配分額）とする方向で最終調整に入った。
●「原発廃炉」を訴える首相官邸前行動が４０回を迎えた。この日は６０００人が参加し「大飯原発を直ちに停止せよ」など訴えた。

２４日
●関西広域連合は、大阪市内で開いた知事・市長会合で、道州制に関する有識者研究会を２月に発足させることを決めた。
●原発依存からの脱却を求める意見書や決議を昨年末までに可決した議会が、京滋とも６割を超える計２８市町に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。
●政府は臨時閣議で、地方公務員の給与を７月から国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定した。
●財務省が発表した２０１２年の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６兆９２７３億円の赤字だった。赤字額は、第２次石油危機で輸入原油が高騰した１９８０年の２兆６１２９億円を上回り、過去最大となった。

２３日
●「鴨川府民会議」では、河川敷に置くゴミ箱について、全面撤去を求める声が相次いだ。(京都)
●京阪バスが、今春から６５歳までの雇用が義務化されるのを前に、６０歳の定年退職後に再雇用を希望する職員を子会社で採用することを決めた。
●厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は会合で、前回まとめた報告書で両論併記としていた生活保護受給者の医療費の一部自己負担化を「行うべきではない」と反対する表現に修正した。
●原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機について、７月施行の原発の新しい安全基準に適合しなければ、９月の定期検査入り前でも運転を停止させる方針を示した。
●自民、公明両党は、与党税制協議会を開き、２０１３年度税制改正大綱に「消費税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」と明記することで合意した。

２２日
●都市計画マスタープランを進める綾部市は、策定委員会から「区域区分廃止の方向で検討する」などの提言を受けた。目標年度を２０２２年とした。
●自民、公明は１３年度税制改正大綱を決めた。自動車取得税は１４年度以降に廃止する方針。
●政府は、２０１３年度予算案に整備新幹線５区間の建設費として１２年度当初と同額の７０６億円を盛り込む方針を固めた。
●経団連と自民党は、東京都内で幹部による会合を開き、経団連側が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を早期に表明するよう重ねて要請した。
●原子力規制委員会は有識者会合で、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子案を示した。原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求めた。

２１日
●京都府は被災した宇治市などで治山事業の実施箇所を大幅に増やすことを決めた。
●京都市は、市土地開発公社を今後１５年かけて解散する方針を明らかにした。
●政府は、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めた。
●衆院選挙区画定審議会は会合で、最高裁が違憲状態とした「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「０増５減」対象県を含めた１７都県で、少なくとも計４２選挙区の区割りを改定する方針を決めた。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が昨年１０月時点で２１４万２５８０人となり、６カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５６万４３０１世帯で、こちらも過去最多を更新した。
●経団連は、２０１３年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表した。２年連続で定期昇給の凍結、延期の可能性を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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