	２０１３年１２月１日～１０日

１０日 ●文部科学省が公表した問題行動調査では、京都府で２０１２年度に把握したいじめが９５７５件と全国と同様に過去最多になった。 ●東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金５千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら３１人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出した。 ●政府の産業競争力会議雇用・人材分科会の民間議員は、ホワイトカラー・エグゼンプションを、まず一部の地域や企業限定で先行導入するよう提言した。 ●京都財務事務所が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によれば、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は８・３で、前期（７～９月期）から１２・０ポイント改善した。 ●総務省は、２０１３年度１２月分の特別交付税として、総額２９２９億円を地方自治体に１１日付で配分することを決めた。 ●厚生労働省は、アスベスト（石綿）による健康被害で２０１２年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給決定の対象となったりした人が働いていた１０４８の事業所名や住所などを公表した。 ●自民党税制調査会は、２０１４年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新規購入の車だけとし、既存の車は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。(写真は、京都御苑の紅葉・１２月初旬) ●財務省と内閣府が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス８・３で、前回７～９月期のプラス１２・０から悪化した。９日 ●京都府の山田啓二知事は府議会一般質問で、性暴力被害を受けた女性の相談や支援を一元的に行うセンターの設立を検討する考えを示した。早ければ来年１月にも関係機関を集めた検討会を立ち上げる。(京都) ●京都府選挙管理委員会は、任期満了（来年４月１５日）に伴う府知事選の日程を、来年３月２０日告示、４月６日投開票と決めた。知事選と同時に実施される３府議補選も３月２８日告示、４月６日投開票とした。 ●京都府はこのほど、来年４月以降に広域振興局や府立高校など府の施設９１カ所で使う電力の調達先を入札で決めると発表した。(京都) ●京田辺市長は市議会本会議で、小学校卒業までとなっている同市の子どもの通院分医療費の助成（入院分は中学卒業まで実施）について、来年度中に中学校卒業まで対象を広げることを表明。 ●共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によれば、特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。 ●政府、与党は、法人事業税（都道府県税）の一部を国がいったん集め、税収の少ない自治体に重点的に再配分している「地方法人特別税」の総額を現在の３分の２程度に減らし、約１兆２千億円とする方針を固めた。 ●内閣府が発表した１１月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比１・７ポイント上昇の５３・５となり、２カ月ぶりに改善した。横ばいを示す５０を上回ったのは１０カ月連続。 ●自動車、電機などの産業別労働組合でつくる金属労協は、都内で協議委員会を開き、１４年春闘で、１％以上のベースアップを要求していく方針を決めた。 ●ＴＰＰ交渉をめぐり、日本が農産物の重要５項目で相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案を米国に提示したことが、分かった。(共同) ●ＴＰＰ交渉の閣僚会合は午後の全体会合で、交渉全分野を一度に年内に妥結することを断念、交渉越年はやむを得ないとの認識で一致した。８日 ●京都商工会議所主催の第１０回「京都・観光文化検定試験（京都検定）」が、京都と東京の４会場で行われた。 ●太平洋戦争開戦72年目の日、京都母親連会と京都退職教職員の会は四条河原町のマルイ前で、召集令状を印刷した「赤紙」を配り、二度と戦争は繰り返さず、平和な日本を次代に渡そうと呼びかけた。 ●政府は、東京などに多く集まる法人住民税（地方税）のうち年間約６千億円をいったん国が集め、地方交付税として税収の少ない地方自治体に配り直す方針を固めた。７日 ●日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とする声明を発表した。 ●「自治体クラウド」を今年４月時点で導入、または導入予定・検討中の市区町村が全国の３７・９％に上ることが、総務省の調査で分かった。６日 ●亀岡の「京都スタジアム(仮称)」の建設をめぐり、住民投票条例の制定を求めた直接請求で、市民団体「亀岡みらいつくり隊」代表が意見陳述。 ●特定秘密保護法は深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で成立した。 ●特定秘密保護法案の強行採決に反対する国民が国会を包囲。強行採決に怒り。全国でも、反対運動が広がった。 ●日本新聞協会は、特定秘密保護法の成立を受け、「国民の『知る権利』や取材、報道の自由が阻害されないよう、今後も強く求めていく」とする声明を発表した。 ●経済産業省は、中期的な政策の指針となるエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提示。原発を「重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進めると明記した。 ●日本経団連は、「経労委報告」を発表。「定期昇給制度」の見直しを２０１４年春闘で労働者側と議論する方針を盛り込んだ。 ●南アフリカのアパルトヘイト撤廃闘争を率いた同国初の黒人大統領でノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ元大統領が、ヨハネスブルクの自宅で死去した。５日 ●京都府議会の１２月定例議会で山田啓二知事は、過疎・高齢化が進む農山漁村の対策のため活性化に向け、地域おこし活動の核となる住民を府の嘱託職員として雇用する制度の創設を検討していることを明らかにした。(京都) ●大阪府は、府職員の政治活動を制限する条例案を府議会に提案。 ●帝国データバンク京都支店が発表した11月度の府内企業倒産件数は、24件（負債総額17億8800万円）と、件数、負債額とも今年２番目の低水準だった。 ●政府、自民党は、２０１４年度税制改正に向け年収１千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。 ●「京都ジャーナリスト９条の会」は、秘密保護法案に反対する市民集会を開催した。京都市役所前では、１０００人が参加して集会とデモを実施。 ●政府、与党は、軽自動車税の税額を、消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月に合わせて現在の１・５倍または２倍に引き上げ、年１万円超とする方向で検討に入った。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は県議会本会議で、米軍普天間飛行場を県外に移設するべきだとの公約について、変更するつもりはないとの考えをあらためて表明した。(京都御苑の紅葉・１２月初旬) ４日 ●京都市が発表した２０１４年度予算の政策的新規・充実事業の予算枠要求状況によれば、各局からの一般財源要求額が４１億円に達し、財政運営目標に掲げる３０億円程度を大幅に上回った。 ●京都銀行と京都総合経済研究所が発表した１１月の景気動向調査によれば、京都企業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス４で、前回（８月）から９ポイント改善した。 ●政府が秘密保護法案の強行採決を狙うなか、同法の反対を呼びかける緊急街頭演説会・アピールデモが、京都市役所前で行われ、1000人超の市民らが廃案を訴えた。 ●国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会は、日本政府が無形文化遺産に提案した「和食　日本人の伝統的な食文化」について、事前審査機関の勧告通り登録することを決めた。 ●「過労死等防止基本法案」を、野党６党が国会に提出。 ●生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は、衆院厚生労働委員会で自民、民主両党などの賛成多数で可決。 ●政府、与党は、来年４月から東日本、中日本、西日本の高速道路３社が実施する料金割引縮小の激変緩和措置として、３割に縮小するとした土日祝日の割引を６月末まで現行の５割のまま続ける方針を決めた ●産業競争力強化法が参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。 ●国土強靱化基本法が参院本会議で可決、成立した。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は県議会本会議で、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政府の対応に不快感を表明した。 ●東京電力は、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が、過去最高値となる１リットル当たり１３０万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。 ●徳洲会グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部と警視庁、鹿児島県警は、公選法違反（買収資金交付）の疑いで徳田毅衆院議員の母徳田秀子容疑者（７５）ら６人を逮捕した。３日 ●日本の映画監督や俳優ら２６９人が、特定秘密保護法案に反対するよう、映画人やファンに求める呼びかけ文を発表。高畑勲、山田洋次の両監督ら５人が連名で呼びかけ。 ●参院国家安全保障特別委員会は午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を実施。３人の参考人全員が法案への懸念を示し、廃案や慎重な審議を求めた。 ●宇治山宣会は、秘密保護法案の衆院強行採決に抗議し、参院での廃案を求める要請文を自民党・安倍晋三、公明党・山口那津男、みんなの党・渡辺喜美の各代表に送付した。 ●野党７党は午後、特定秘密保護法案をめぐる抗議集会を国会内で開いた。 ●地方自治体が解体を検討している公営住宅や学校などの公共施設が全国に１万２２５１棟あることが、総務省の調べで分かった。２日 ●京都市議会は、本会議を再開し、一般質問を行った。門川大作市長は、伝統産業で事業継続が困難な事業所の設備投資を補助する制度を来年度にも創設する方針を示した。(京都) ●厚生労働省は、全国福祉事務所の約３分の１に当たる４３６カ所の福祉事務所が、生活保護を申請した人の親族に対し、扶養義務について誤解を招く書類を配っていたと明らかにした。 ●自民、公明、民主３党は、府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の修正協議を開き、法案を一部改め、来年の通常国会で早期成立を図ることで大筋合意した。 ●自民党の石破茂幹事長はブログで、特定秘密保護法案に反対する市民デモを「テロ行為」になぞらえた自身の指摘を陳謝した上で、絶叫調のデモを「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と重ねて批判した。 ●国連のピレイ人権高等弁務官は記者会見で、日本の特定秘密保護法案について「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」と懸念を表明。 ●那覇市議会は本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設断念と、普天間の早期閉鎖・撤去を求める意見書を全会一致で可決した。自民党議員は退席。 ●民間シンクタンク８社は、内閣府が９日に公表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予想を相次いで発表。物価変動を除いた実質は前期比の年率換算で１・９％増だった速報値から、年率１・０～１・８％増（平均１・５％増）に下方修正されると予想。 ●自民、公明両党は与党税制協議会で、東日本大震災の復興財源確保のため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、１年前倒しで２０１３年度末に廃止することで合意した。１日 ●京都市は、太陽光発電施設を増やすため市が所有する学校や会館などの屋根を民間企業に貸し出す制度を新たに始めた。 ●関西広域連合が、設立から３周年を迎えた。 ●富士山の御殿場ルートの山頂付近で、京都府勤労者山岳連盟に所属する５０～６０代の男性３人と、女性１人の計４人が滑落した。 ●自民党沖縄県連は、衆参両院議員５人や県議、県内の地方支部員らを含む総務会を開き、米軍普天間飛行場の県外移設方針を転換し、名護市辺野古へ移設することを容認する県連の総意を正式に確認した。


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