２０１３年１１月２１日～３０日

３０日 ●任期満了に伴う京都府綾部市長選（１月１９日告示、２６日投開票）に、「新しい民主市政を作る会」代表の梅原康生（やすたか）氏（６３）が、無所属での立候補を表明。同市長選にはすでに現職の山崎善也氏（５５）が立候補表明。 ●秘密保護法の廃止を求めて「宇治・城陽・久御山ネットワーク」が市民集会とデモを行った。(写真は天龍寺) ２９日 ●京都市がごみ焼却灰溶融施設の建設契約を解除した問題で、市は、住友重機械工業に対し、２０２億円の損害賠償を請求した。すでに建設済みの施設の解体、撤去も求めた。 ●国土交通省は、京都府の由良川と桂川の治水対策が国の「災害対策等緊急事業推進費」に採択されたと発表。由良川には本年度から１０年以内に約４３０億円、桂川には５年で約１７０億円の大規模な予算がつく。 ●京都労働局が発表した１０月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント増え、６年３カ月ぶりの水準となる０・９５倍だった。 ●京都民主府政の会は、来春の知事選挙に立候補表明している尾崎望さんの推薦を決めた。 ●加藤勝信官房副長官は事務次官連絡会議で、２０１５年度の国家公務員の女性採用に関し３割以上を目標とするよう指示した。 ●東日本、中日本、西日本の高速道路３社は、土日祝日の５割引きを３割引きにするなどとした来年４月からの割引料金案を正式発表した。 ●厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、虐待の被害を受けた子どもを治療する医療機関に、２０１４年度の改定で診療報酬を増額する方針を示した。 ●京都弁護士会は、参院で審議入りした秘密保護法案の廃案を訴えようと京都市内でパレードを行った。 ●京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置反対を訴える「京都に米軍基地いらない府民の会」は、キャンパスプラザ京都で、元宜野湾市長の伊波洋一氏を招いた講演会を開いた。 ２８日 ●中小企業庁の「ちいさな企業　成長本部」が、京都府京丹後市峰山町のホテルで開かれた。 ●京都信用金庫が発表した２０１３年９月中間決算は、株式関係損益などの臨時損益が改善したものの、国債などの売却益がなくなり、純利益は前年同期比５億円減の１５億円だった。(京都) ●特定秘密保護法案は、参院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。 ●「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、衆議院での強行採決に抗議し廃案を求める声明を発表した。ノーベル賞を受賞した増川俊英さんや白川秀樹さんら３１人が名前を連ねている。京都弁護士会も、廃案を求める声明を発表した。 ●環境省近畿地方環境事務所は、国の天然記念物アユモドキについて、亀岡さんの個体の保全のため水族館での飼育・繁殖に取り組むことを決めた。 ●自民、公明両党は、「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案について、民主党、日本維新の会、みんなの党と修正協議を断続的に行ったが、合意に至らなかった。 ●広島高裁岡山支部は、「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、定数配分を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。参院選の無効判決は初めて。 ●厚生労働省は、２０１３年に基本給などの所定内賃金を引き上げたか、引き上げる予定の企業の割合が前年比４・５ポイント増の７９・８％だったと発表した。 ●政府、与党は、地方税である法人住民税の一部を国税にし、地方交付税の財源に回す方針を固めた。 ●農林水産省は、２０１４年の主食用米の生産数量目標を前年比２６万トン減の７６５万トンとする案を食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関）の食糧部会に提示した。 ●日本貿易会は、２０１３年度の貿易収支（通関ベース）が１２兆９９０億円の赤字と、統計がある１９７９年度以降の過去最大の赤字になるとの見通しを発表した。 ２７日 ●京都府が府内の医療機関や保健所から報告を受けたエイズ患者とエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が９月末で累計３００人を超えたことが、分かった。 ●京都労働局は、京都府産業別最低賃金について、４業種で８～９円引き上げる改訂を決めた。 ●１４都府県の街頭で特定秘密保護法案の賛否を問う「シール投票」を実施した市民団体が、東京都内で記者会見し、今月１０日～２４日の投票で反対が７３％に上ったことを明らかにした。 ●自民党沖縄県連は、那覇市内で県議による総会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を容認する方針を決定した。 ●特定秘密保護法案は午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。 ●衆院文部科学委員会は、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効について、民法で定めた３年から１０年に延長する特例法案を全会一致で可決した。 ●陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが、分かった。 ●厚労相の諮問機関、社会保障審議会の部会は、２０１５年度からの介護保険制度見直しに向けた意見書素案を示した。 ●公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。 ２６日 ●京都府は、京都市域を除く府内で産業廃棄物処理施設の新設や拡張を計画する事業者に対して、条例で住民説明会を開催する義務付ける方針を固めた。(京都) ●京都府の道州制研究会があった。 ●京都府都市計画審議会は、亀岡市のＪＲ亀岡駅北の市街化区域編入や城陽市の新市街地整備事業など６件を原案通り可決した。 ●京都府中南部地域の河川整備方針を話し合う検討委員会が開催された。 ●京都市の１１月定例議会が会し、台風１８号被害の復旧対策などに計３３億４３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案をはじめ、市バス・市営地下鉄を値上げする条例改正案など計４１議案が提案された。 ●京都府立大と林野庁近畿中国森林管理局は、森林の機能維持や林業再生に関する協定を結んだ。(京都) ●秘密保護法の衆議院での強行採決に抗議して、京都市内で市民団体主催のデモ行進が行われた。自民党婦連前で抗議抗議。 ●大阪府は、府南部を走る泉北高速鉄道の運営会社で、府の第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の全株式を米投資会社の日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」に売却することで大筋合意した。 ●「さようなら原発１０００万人署名」運動に取り組むノーベル賞作家の大江健三郎さんらが、約９０万人分の署名を衆参両院に提出した。提出は昨年６月以来２度目で計約８４０万人分となった。 ●特定秘密保護法案は夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決された。 ●特定秘密保護法案に反対するジャーナリストやニュースキャスターらが、東京都内で緊急集会を開いた。 ●日本ペンクラブの浅田次郎会長は、記者会見し、特定秘密保護法案について「大いなる怒りを込めて抗議する」との声明を発表した。 ●国土強靱化基本法案が衆院本会議で可決された。 ●国交省は、全国の主要都市の商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（１０月１日時点）を公表。１５０地点のうち７１％に当たる１０７地点で上昇した。 ●社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法案が、参院厚生労働委員会で審議入りした。 ●政府は、「農林水産業・地域の活力創造本部」の第９回会合を首相官邸で開き、コメ政策を大きく転換し、５年後の２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止することや、補助金を見直す新たな政策を決定した。 ２５日 ●京都府は、中小企業支援や９月の台風１８号災害の復旧を柱として４７億３８００万円を追加する一般会計補正予算案など議案１４件を発表した。 ●京都市交通局と京都バスは、嵯峨・嵐山地域を走るバスを均一運賃区間とする調印式を開いた。 ●政府は「子ども・子育て会議」で、２０１５年度から始まる認可保育所の「短時間保育」を利用できるのは、月４８時間以上働く保護者とする案を提示した。 ●自民党は、道州制推進基本法案の今国会提出を諦め、来年の通常国会以降に先送りすることを決めた。 ●自民党の石破茂幹事長は、沖縄の衆参両院議員５人と党本部で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める方針を確認した。 ●自民党は農林関係会合で、農林水産省が示したコメの生産調整（減反）廃止に伴う補助金の見直し案を了承した。(写真は、天竜寺のもみじ) ●国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案は、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決された。 ２４日 ●自治体問題研究所や京都自治労連などでつくる実行委員会による京都北部・丹後地域の地域再生を展望する学習・交流集会が京丹後市内で開催された。 ●総務省の労働力調査で、１５～６４歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が今年９月時点で前年同月より２・０ポイント高い６３・０％と、過去最高になったことが、分かった。 ●共同通信社が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によれば、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が６２・９％に上った。守られると思うとの回答は２６・３％。 ２３日 ●京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る夫人の会が共催し、「憲法記念秋のつどい」が行われた。 ●来年４月からの高速道路料金の割引制度見直しで、東日本、中日本、西日本の高速道路３社と国土交通省が、平日昼間の３割引きを廃止する方向で検討していることが、分かった。 ●東京電力が三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設することが、分かった。 ２２日 ●京都市は高齢者の敬老乗車証について、所得に応じて負担金を支払う「応能負担」から、利用回数に応じた「応益負担」に見直す方針を決めた。 ●名護市議会は本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設へ向け、政府が県に申請した埋め立てには反対との稲嶺進市長の意見を与党側の賛成多数で可決した。 ●全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車のユーザーに対するアンケートによれば、軽自動車税が引き上げられた場合、９４％が「負担を感じる」と答えた。増税に対する賛否は反対が９８％だった。 ●育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、７４・８％だったことが、総務省の調査で分かった。全国平均の５２・４％を大きく上回った。 ●政府は、２０１４年度に導入する予定の農地を守る活動を支援する新たな交付金「日本型直接支払い」で、支給額の半分を地方自治体の負担とする検討に入ったことが分かった。 ●東京電力は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから移送した未使用燃料２２体について、輸送容器（キャスク）から新たな保管場所となる共用プール内に収納する作業を終えた。 ２１日 ●京都市が市内３カ所のクリーンセンターで実施しているごみ焼却発電で、今年４～９月の売電収入が７億９８００万円となり、過去最高だった昨年度実績の７億８１００万円を半期で上回ったことが分かった。(京都) ●関西広域連合は知事・首長会議で、滋賀県全域と京都府南部で運用を計画するドクターヘリの基地病院を済生会滋賀県病院（栗東市）とすることを明らかにした。２０１５年度からの運用。 ●瀬田川洗堰の全閉操作について、関西広域連合の井戸敏三連合長は広域連合臨時議会で、「地域間の利害を広域連合で調整し、相互理解の上で洗堰の操作マニュアルを策定し、非常時に対応したい」との考えを明らかにした。(京都) ●特定秘密保護法案に反対する集会が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約１万人が参加。最大規模の集会になった。 ●日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、特定秘密保護法案をめぐる与党との修正合意を容認する考えを表明した。 ●参院国家安全保障特別委員会は、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案に関する参考人質疑を実施した。 ●旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館に保管されていたことが、分かった。戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。 ●２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点の見積もりより２兆円程度上振れし、４５兆円台となる見通しであることが分かった。大企業のもうけの実態が浮かびあがった。
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