２０１３年１１月１１日～２０日

２０日 ●京都府が亀岡市に計画する球技専用スタジアムの運営や経営に関する専門家会議が、開かれ、府は、スタジアムの年間管理運営費の試算を委員に示し、収支は４千万円の赤字になると報告した。(京都) ●京都中小企業同友会が発表した景況調査報告によれば、７から９月期の業況判断指数は、１２．８％だった。 ●全国町村長大会は、与党が検討している道州制推進基本法案の国会提出に反対する特物別決議を採択した。 ●「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は、「違憲とまではいえず、違憲状態にとどまる」との判断を示した。 ●財務省が発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が１兆９０７億円の赤字となり、１０月としては比較可能な１９７９年以降、最大の赤字額だった。(写真は、１１．１９京都世直し、府民のつどい) ●自民、公明両党は夜、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会と修正合意した。 １９日 ●京都府政の転換を願う府民のつどいが、みやこメッセで開催され４５００人が集まった。来春の知事選挙に立候補表明した尾崎望さんが゛貧困の再生を許さない環境づくの」のため立候補決意したことを述べた。 ●来年４月から消費税率が８％にアップするのに合わせ、京都市交通局は、市バス、市営地下鉄の運賃を値上げする条例改正案を発表した。 ●台風１８号で京都市伏見区の市小栗栖排水機場の排水ポンプが停止し周辺約３００戸が浸水した問題を受け、市は市内主要１０排水機場のポンプ稼働状況を１カ所で監視できるシステムを構築する。 ●京都２２年ぶりの国際大会となるワールドチャンピオンズカップ男子大会がリニューアルした府立体育館で開幕した。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１０月の総売上高は、前年同月比３・９％減の１８９億円となり、２カ月連続で前年実績を下回った。 ●沖縄県名護市の稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設に「断固反対することが市民の強い決意だ」として、移設に向け政府が県に提出した埋め立て申請を承認しないよう知事に求める市長意見案をまとめた。 ●自民党は東日本大震災復興加速化本部などの合同会議で、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を民法上の３年から１０年に延長する特例法案を了承した。 ●小野寺五典防衛相は記者会見で、シリアの化学兵器廃棄に向けて、化学兵器禁止機関に新たに陸上自衛官３人を派遣する用意があると表明した。 ●日本百貨店協会が発表した１０月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比０・６％減となり、３カ月ぶりのマイナスだった。 １８日 ●京都府が鴨川河川敷で計画しているパフォーマンス用のステージ設置に対し、府が開いた鴨川府民会議で賛否両論が相次いだ。意見はまとまらず、府が提案した計画を練り直すことになった。(京都) ●京都市が市議会からの批判で市職員互助会「市職員厚生会」への補助金交付を執行停止している問題で、市は、厚生会が所有する石川県羽咋市内の保養所の廃止や、福利厚生事業再編などの見直し案をまとめた。(京都) ●京都市は、「京都をつなぐ無形文化遺産」として「花街の文化」を選定する審査会を東山区の八坂神社でを開いた。 ●京都府が亀岡市内に予定する球技専用スタジアムで、市が用地を府に無償提供することの是非を問う住民投票条例について、亀岡市の栗山正隆市長は定例記者会見で、あらためて条例案に否定的な考えを示した。「容認できない」との意見書を市議会に示していた。(京都) ●京都市立病院は、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入した。 ●京都生協の子会社「ハートコープきょうと」が、障害者雇用に関する特例子会社に認定された。 ●関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は記者会見で、小泉純一郎元首相の即時原発ゼロの主張に対し、反対する姿勢を示した。 ●東電は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の取り出しを始めた。 ●世界各国の科学者２７人が、地球温暖化の影響を最小限にするためには、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収設備を持たない石炭火力発電所の新設は行うべきではないとの声明をまとめ、気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が開かれているワルシャワで発表した。 １７日 ●任期満了に伴う福島市長選は投開票され、無所属で新人の元環境省東北地方環境事務所長の小林香氏（５４）が、４選を目指した無所属で現職の瀬戸孝則氏（６６）＝自民、社民推薦＝をやぶり当選。 １６日 ●任期満了に伴う綾部市長選（１月１９日告示、２６日投開票）に現職の山崎善也氏（５５）が、２期目に向けて無所属での立候補を表明した。 ●総務省は、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、２０１４年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めた。 １５日 ●京都、滋賀の上場企業５２社の約半数が、２０１４年３月期決算の売上高や利益の期初予想を、９月中間決算発表までに上方修正したことが、京都新聞社の集計で分かった。 ●政府は閣議と給与関係閣僚会議で、国家公務員給与の特例減額措置を本年度限りとし、２０１４年４月から元の水準に戻すことを決定。また、５０代後半や地方に勤務する国家公務員給与の抑制に向け、人事院に具体策を検討するよう求める方針も決定。 ●２０１３年９月中間決算で、東京証券取引所第１部に上場する企業の純利益が合計で１３兆３千億円を超え、中間決算として過去最高となったことが、ＳＭＢＣ日興証券の調べで分かった。 ●「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの必要性を明記した報告書原案を取りまとめた。 ●斉藤治和航空幕僚長は定例記者会見で、航空自衛隊岐阜基地が２４日に予定している市民参加のイベント「航空祭」に、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを展示する方向で、日米間で調整をしていると明らかにした。(写真は、岡崎公園の紅葉) １４日 ●京都府南丹振興局などは、農場の牛や豚から口蹄疫の疑いが見つかった時の初動を確認する初の防疫演習を行った。 ●京都府は、国の１４年度予再編に向けた重点要望をまとめた。由良川の治水対策や北部の医師・看護師策の充実など求めている。 ●京都市は、台風１８号で被害を受けた農林業を支援するため、府の災害復旧補助事業に市独自の補助金を上乗せする方針を決めた。 ●全国２０の政令指定都市と、政令市のある１５道府県は、公立学校教職員の給与負担者を道府県から政令市に変更し、道府県税の一部を市税に移すことで合意。 ●参院外交防衛委員会は、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。 ●内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・９％増と４四半期連続のプラスになった。 １３日 ●京都府は、けいはんな学研都市内にある「私のしごと館」活用を考える委員会を開催した。新技術の共同開発を進める「けいはんなオープンイノベーション拠点」と位置付けて整備することになった。 ●「大阪都構想」の認知度が低いとして、大阪市が２０１４年度のＰＲ費用を、１３年度の８倍超にあたる約３億円に大幅増させる方向で検討していることが分かった。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受給している世帯が８月時点で１５９万２４９世帯（前月比１７２８世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。 ●衆院国家安全保障特別委員会は、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を実施した。田島泰彦上智大教授（メディア法）は法案が国民の「知る権利」の侵害につながりかねないとの懸念を表明した。 ●共産党の市田忠義書記局長は記者会見で、脱原発に向け安倍晋三首相に政治決断を迫った小泉純一郎元首相との連携に前向きな姿勢を示した。 ●安倍晋三首相は、交流サイト「フェイスブック」で、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンに千人規模の自衛隊員を派遣することを決めたと明らかにした。 ●経団連が発表した大手企業のボーナスの妥結額は、平均で昨年より５．７９％増の８２万２１２１円だった。 ●連合は来春の春闘で、傘下の中小企業の労組の賃上げ要求を９５００円円に設定した。 １２日 ●亀岡市に生息する国の天然記念アユモドキの保護について検討する府市合同の環境保全専門家会議が開催された。この地域に京都府は球技専用スタジアムの建設を計画している。 ●京都府や日本赤十字社府支部、京都新聞社福祉事業団などでつくる義援金配分委員会は、９月の台風１８号災害で集まった義援金の第１次配分計画額を決めた。１１月中に府内の市町村を通じて被災世帯に配分される。 ●京都府や府商工会議所連合会、府医師会などの各種２４団体でつくる府省エネ・節電対策連絡調整会議は、今冬は昨冬と同様に２０１０年度比で６％削減を目安に節電に取り組むことを確認した。 ●京都府教育委員会が、府立福知山高（福知山市）に付属中を併設し、中高一貫校にすることを検討していることが、分かった。(京都) ●厚生労働省は、介護保険の見直しで、介護の必要度が低い「要支援１、２」の人向けのサービス（予防給付）を市町村事業に全面的に移すとした当初案を見直し、対象を訪問介護やデイサービスに絞り込む方針を固めた。 ●東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回８月の１８人から８人増え２６人になった。「がんの疑い」は３２人（前回は２５人）。 ●小野寺五典防衛相は、台風３０号で多数の死傷者が出たフィリピンに向け、国際緊急援助隊として自衛隊の派遣命令を出した。 ●参院厚生労働委員会は、生活保護法改正案を自民、民主両党などの賛成多数で可決した。 ●内閣府が発表した１０月の消費動向調査によれば、２人以上の世帯で１年後の物価が「上昇する」と予想した回答の割合は１・７ポイント増の８９・５％と、比較可能な２００４年４月以降で最高となった。 ●政府は、一般用医薬品（大衆薬）のうち一部品目のインターネット販売を規制する薬事法改正案を持ち回り閣議で決定し、衆院に提出した。 ●長崎地裁（井田宏裁判長）は、福岡高裁判決に反して諫早湾の開門を差し止めを認める決定をした。 １１日 ●任期満了に伴い来年春に実施される京都府知事選に、京都民主医療機関連合会（京都民医連）会長で小児科医の尾崎望氏（５９）が、無所属で立候補することを正式に表明した。 ●京都市は、今冬の節電目標を昨冬と同様に６％削減（２０１０年度比）とすることを決めた。 ●警察と防災関係機関の大規模災害に備えた合同訓練が、京都府立丹波自然運動公園で始まった。１２日昼まで。 ●京阪バス子会社の京阪宇治バスと京阪シティバスは、来年４月に京阪宇治バスを存続会社として合併し、新会社を「京都京阪バス」に改称すると発表した。 ●政府の産業競争力会議は、雇用人材分野の分科会を開き、一定の休息時間の設定を企業に義務付ける代わりに残業時の割増賃金の支払いを免除することや、裁判で解雇無効の判決が出た後、復職ではなく金銭支払いによる解決を認めるルールの導入などを課題に挙げた。 ●暴行や暴言、年金の使い込みなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年１０月から今年３月の半年間に全国で１５０５人いたことが、厚生労働省の集計で分かった。 ●文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は、小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げするべきだとする報告書案を示した。
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