	２０１３年１月１１日から２０日

２０日 ●京都府は、南部豪雨被害を受けて宇治市などで治山事業のの実施個所を大幅に増やすことを決めた。 ●朝日新聞が１９・２０日に実施した世論調査では、安倍政権の緊急経済対策について「評価する」が４６％、「評価しない」は２９％だった。(穏やかに琵琶湖、湖北の今年は雪が少ない) １９日 ●政府・自民党は、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長し、年間減税額を現在の２倍の最大４０万円とする方針を固めた。１８日 ●京都府は、関西電力大飯原発の事故に備えて防災対策を義務付ける地域（ＵＰＺ）を、暫定的に定めた半径３０キロから３２・５キロに拡大する方針を府防災会議の幹事会で示した。 ●２２年後の２０３５年に、全世帯に占める１人暮らしの割合が３７・２％に達することが、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」で分かった。 ●日本経団連は、「定期昇給制度の見直しを聖域にすべきではない」との文言を削除した。１７日 ●京都市内５百貨店の２０１２年総売上高は２４１６億円と前年比０・３％減少し、５年連続で前年割れしたことが、京都百貨店協会のまとめで分かった。 ●政府は、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。 ●消費者庁は、関西電力が申請した家庭向け電気料金値上げに関し、消費者から意見を聞く意見交換会を大阪市内で開いた。値上げに批判続出。 ●財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が、明らかになった。７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。 ●厚生労働省は、生活保護の支給水準（生活扶助の基準額）を２０１３～１５年度まで３年間かけ、段階的に引き下げる方針を固めた。 ●昨年の自殺者数は２万７７６６人で、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を切ったことが、警察庁の統計（速報値）で分かった。１６日 ●京都市は、原発事故に備えた防災対策を義務付ける緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を大飯原発（福井県おおい町）から３２・５キロとすることを決めた。 ●京都市内の木造一戸建て住宅のうち、耐震性を備えている住宅は半数程度にとどまることが市の調べで分かった。 ●京都総評の梶川憲事務局長は、安倍自民党政権が閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について、批判するコメントを発表した。 ●内閣府が発表した２０１２年１２月の消費動向調査では、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０・２ポイント低下の３９・２で、４カ月連続で悪化した。 ●橋下徹市長が同校の全教員を別の学校に異動させるよう市教育委員会に要請したことが、分かった。 ●田村憲久厚生労働相は、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言。同時に、厚生労働省は、２０１３年度から生活保護の支給水準を引き下げる方向で与党と本格調整に入った。１５日 ●国は２０１３年度の地方公務員給与を国家公務員並みの７・８％削減するよう、全国知事会など地方６団体に要請した。知事会は反発。 ●政府は臨時閣議で、２０１２年度補正予算案を決めた。国の支出は１３兆１０５４億円と過去２番目の規模。財源の約６割は国債で賄い、年金財源分も含め、７兆８０５２億円の国債を新たに発行する。 ●文部科学省は政府が閣議決定した２０１２年度補正予算案で、京都大の新棟整備など人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による再生医療の推進に２１４億円を計上した。 ●下村博文文部科学省は、公立小中学校の週６日制導入について検討することを明らかにした。 ●東京商工リサーチが発表した２０１２年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年比４・７％減の１万２１２４件と４年連続で減少し、過去２０年間で最少となった。負債総額は６・７％増の３兆８３４５億円と２年ぶりに前年を上回った。(写真は、湖北) １４日 ●京都府などは、断熱性に優れる「低炭素住宅」の普及に向け住宅ローン減税が受けられる認定制度の受付を始めた。 ●全国で成人式が行われた。１３日 ●政府と日銀が締結を検討している合意文書の骨格に、物価上昇率２％の目標を明記し、政府と日銀が一体となってデフレ脱却や円高修正に向けた政策を推し進める姿勢を打ち出した。 ●厚生労働省は、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を、現在の１１６カ所から２０１３年度中に１６０カ所に拡充する方針を固めた。１２日 ●国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所が桜で名所となっている宇治市塔の島ですすめている「塔の島地区改修事業」で、桜などの樹木を伐採。宇治・世界遺産を守る会は、近畿整備局に抗議。 ●「セイコーホールディングス」（東京）が新成人の男女１２３６人に人生観を尋ねたアンケートで、９割近くが就職難のため今後の人生に不安を抱いているという結果が出た。１１日 ●岡山県真庭市の市長らが京都府庁を訪れ、太田昇副知事に任期満了に伴う同市の市長選挙に立候補を要請した。 ●京都市防災会議専門委員会の原子力部会は、市地域防災計画の原子力災害対策編の骨子をまとめた。 ●全労連・国民春闘共闘は、合同で新春旗びらきを開催し、賃上げでデフレ脱却を墓ことを誓いあった。 ●首都圏反原発連合は、今年最初となる首相官邸前行動を実施。１万３千人(主催者発表)が原発ゼロを訴えた。関西電力京都支店前でも原発反対アピール行動が行われた。 ●連合京都が、新春旗開き。 ●防衛省は２０１３年度予算要求の概要で、自衛隊の人員、装備拡充を掲げる自民党の後押しを受け、１２年度当初予算の４兆７１３８億円から１千億円超を上積みし、減額が続く防衛関係費の１１年ぶりの増額を目指す。 ●麻生太郎財務相は、地方公務員の給与削減に向け、２０１３年度予算の地方交付税減額を受け入れるよう地方側に要請する方針を固めた。 ●内閣府が発表した２０１２年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比５・８ポイント上昇の４５・８となり、２カ月連続で改善。１０日 ●政府が、普天間基地の移転先である名護市辺野古の埋め立てを巡って、安倍首相が訪米する前に公有水面埋め立てを沖縄県知事に申請する方向で検討していることが分かった。

－府政日誌のインデックスへ－

２０日
●京都府は、南部豪雨被害を受けて宇治市などで治山事業のの実施個所を大幅に増やすことを決めた。
●朝日新聞が１９・２０日に実施した世論調査では、安倍政権の緊急経済対策について「評価する」が４６％、「評価しない」は２９％だった。(穏やかに琵琶湖、湖北の今年は雪が少ない)

１９日
●政府・自民党は、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長し、年間減税額を現在の２倍の最大４０万円とする方針を固めた。

１８日
●京都府は、関西電力大飯原発の事故に備えて防災対策を義務付ける地域（ＵＰＺ）を、暫定的に定めた半径３０キロから３２・５キロに拡大する方針を府防災会議の幹事会で示した。
●２２年後の２０３５年に、全世帯に占める１人暮らしの割合が３７・２％に達することが、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」で分かった。
●日本経団連は、「定期昇給制度の見直しを聖域にすべきではない」との文言を削除した。

１７日
●京都市内５百貨店の２０１２年総売上高は２４１６億円と前年比０・３％減少し、５年連続で前年割れしたことが、京都百貨店協会のまとめで分かった。
●政府は、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。
●消費者庁は、関西電力が申請した家庭向け電気料金値上げに関し、消費者から意見を聞く意見交換会を大阪市内で開いた。値上げに批判続出。
●財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が、明らかになった。７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。
●厚生労働省は、生活保護の支給水準（生活扶助の基準額）を２０１３～１５年度まで３年間かけ、段階的に引き下げる方針を固めた。
●昨年の自殺者数は２万７７６６人で、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を切ったことが、警察庁の統計（速報値）で分かった。

１６日
●京都市は、原発事故に備えた防災対策を義務付ける緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を大飯原発（福井県おおい町）から３２・５キロとすることを決めた。
●京都市内の木造一戸建て住宅のうち、耐震性を備えている住宅は半数程度にとどまることが市の調べで分かった。
●京都総評の梶川憲事務局長は、安倍自民党政権が閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について、批判するコメントを発表した。
●内閣府が発表した２０１２年１２月の消費動向調査では、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０・２ポイント低下の３９・２で、４カ月連続で悪化した。
●橋下徹市長が同校の全教員を別の学校に異動させるよう市教育委員会に要請したことが、分かった。
●田村憲久厚生労働相は、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言。同時に、厚生労働省は、２０１３年度から生活保護の支給水準を引き下げる方向で与党と本格調整に入った。

１５日

●国は２０１３年度の地方公務員給与を国家公務員並みの７・８％削減するよう、全国知事会など地方６団体に要請した。知事会は反発。
●政府は臨時閣議で、２０１２年度補正予算案を決めた。国の支出は１３兆１０５４億円と過去２番目の規模。財源の約６割は国債で賄い、年金財源分も含め、７兆８０５２億円の国債を新たに発行する。
●文部科学省は政府が閣議決定した２０１２年度補正予算案で、京都大の新棟整備など人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による再生医療の推進に２１４億円を計上した。
●下村博文文部科学省は、公立小中学校の週６日制導入について検討することを明らかにした。
●東京商工リサーチが発表した２０１２年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年比４・７％減の１万２１２４件と４年連続で減少し、過去２０年間で最少となった。負債総額は６・７％増の３兆８３４５億円と２年ぶりに前年を上回った。(写真は、湖北)

１４日
●京都府などは、断熱性に優れる「低炭素住宅」の普及に向け住宅ローン減税が受けられる認定制度の受付を始めた。
●全国で成人式が行われた。

１３日
●政府と日銀が締結を検討している合意文書の骨格に、物価上昇率２％の目標を明記し、政府と日銀が一体となってデフレ脱却や円高修正に向けた政策を推し進める姿勢を打ち出した。
●厚生労働省は、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を、現在の１１６カ所から２０１３年度中に１６０カ所に拡充する方針を固めた。

１２日
●国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所が桜で名所となっている宇治市塔の島ですすめている「塔の島地区改修事業」で、桜などの樹木を伐採。宇治・世界遺産を守る会は、近畿整備局に抗議。
●「セイコーホールディングス」（東京）が新成人の男女１２３６人に人生観を尋ねたアンケートで、９割近くが就職難のため今後の人生に不安を抱いているという結果が出た。

１１日
●岡山県真庭市の市長らが京都府庁を訪れ、太田昇副知事に任期満了に伴う同市の市長選挙に立候補を要請した。
●京都市防災会議専門委員会の原子力部会は、市地域防災計画の原子力災害対策編の骨子をまとめた。
●全労連・国民春闘共闘は、合同で新春旗びらきを開催し、賃上げでデフレ脱却を墓ことを誓いあった。
●首都圏反原発連合は、今年最初となる首相官邸前行動を実施。１万３千人(主催者発表)が原発ゼロを訴えた。関西電力京都支店前でも原発反対アピール行動が行われた。
●連合京都が、新春旗開き。
●防衛省は２０１３年度予算要求の概要で、自衛隊の人員、装備拡充を掲げる自民党の後押しを受け、１２年度当初予算の４兆７１３８億円から１千億円超を上積みし、減額が続く防衛関係費の１１年ぶりの増額を目指す。
●麻生太郎財務相は、地方公務員の給与削減に向け、２０１３年度予算の地方交付税減額を受け入れるよう地方側に要請する方針を固めた。
●内閣府が発表した２０１２年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比５・８ポイント上昇の４５・８となり、２カ月連続で改善。

１０日
●政府が、普天間基地の移転先である名護市辺野古の埋め立てを巡って、安倍首相が訪米する前に公有水面埋め立てを沖縄県知事に申請する方向で検討していることが分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－