２０１３年１０月２１日から３１日

３１日 ●京都府と府立大は、老朽化が著しい府立大学舎の建て替えや改修を進める方針を決めた。 ●北近畿タンゴ鉄道と沿線自治体は、設備の維持管理と運行部分を切り離す「上下分離方式」を２０１４年度に導入するため、車両運行を行う事業者の公募を始めた。 ●京都府と京都市は、米が核性能実験の実施を行ったことに対し、核実験の全面禁止を求める要請文などを送った。 ●総務省の有識者検討会は、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税である軽自動車税の税率引き上げを求める報告書をまとめた。 ●衆院安全保障委員会は、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を賛成多数で可決した。 ●会計検査院は、東日本大震災に関する２０１１、１２年度の復興関連予算の調査結果を公表、１１年度予算の５７０２億円が今も使われずに繰り越され“塩漬け”となっていることを明らかにした。(写真は、時代祭) ３０日 ●京都市は、旧京北町との合併事業で２００７年度から整備してきた国道１６２号栗尾バイパスが１２月２１日に「京北トンネル」の名称で開通する、と発表した。 ●関西電力が発表した２０１３年９月中間連結決算は純損益が１５０億円の黒字（前期は１１６７億円の赤字）となり、中間期としては２年ぶりの黒字に転じた。 ●自民党は、行政改革推進本部と内閣部「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案を了承した。 ●法人住民税の一部を国税に切り替え、地方交付税として再配分するよう求める報告書を総務省の有識者検討会が、まとめた。 ●厚生労働省が発表した６月１日時点の雇用状況調査によれば、希望すれば全員が６５歳まで働ける企業の割合は６６・５％と、前年に比べ１７・７ポイント上昇した。 ●自民、公明、民主の３党は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案を衆院に提出した。 ●日米両政府は、米軍普天間飛行場に配備されている空中給油機の米軍岩国基地への移転について、２０１４年中に実施する方針を固めた。 ２９日 ●京都府舞鶴港湾審議会が開かれ、１０年後に舞鶴港を物流中心から国内外の旅客も集客する総合港への脱皮をめざすことを掲げた。 ●京都労働局が発表した９月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の０・９３倍だった。 ●滋賀県が広域連合に推薦するヘリ基地病院を済生会滋賀県病院（栗東市）に決めた。滋賀県全域と京都府南部の救命医療をカバー。 ●総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の４・０％で、２カ月ぶりに改善した。 ●「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の全容が明らかになった。首相と官房長官が事務次官や局長、部長ら幹部の登用を主導することを明記したのが最大の特徴。人事行政に関する一定程度の権限を第三者機関である人事院に残した。 ２８日 ●京田辺市は、台風18号で浸水などの被害にあった住宅に対する補助金を行うと発表。京都府の「地域再建被災者住宅等支援事業補助金」（全壊300万円、大規模半壊250万円、半壊150万円、床上浸水50万円）について、支給額の３分の１を市が負担することから必要だったもの。 ●防衛省は、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で日米が１６日に行った米海兵隊新型輸送機オスプレイの離着陸訓練について、滋賀県にも飛行状況の一部を説明したが、飛行ルートは明かさなかった。 ●関西電力宇治発電所が今年、運転開始から丸１００年を迎え、現地で記念式典が開かれた。 ２７日 ●共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。 ●政府、与党が５年後の２０１８年をめどに、コメの生産調整（減反）を廃止する方向で検討していることが分かった。 ●防衛省が、２０１１年までの５年間に廃棄した秘密指定文書は計約３万４千件に上ることが、共同通信の同省への取材で分かった。 ２６日 ●「府民のくらしと地域を再生させ、働きがいのある職場づくり」「原発ゼロ」「消費税増税阻止」―などをスローガンに、京都府職労連は、第６回定期大会を開き、2014年度の運動方針を採択した。 ●「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）の閣僚会合が開かれ、次回サミットを２０１５年に福島県いわき市で開催することを決めた。 ２５日 ●京都府は、生活保護受給者を府の臨時職員として採用することを明らかにした。 ●岩手県陸前高田市の景勝地、高田松原の松が「希望の炭」と名付けて発売、売り上げの一部を市に寄付する。 ●厚生労働省は、育児休業を取得した人に雇用保険から休業前賃金の５０％を支給する「育児休業給付」を、当初の半年間に限って６７％に引き上げる方針を固めた。 ●スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは、２０１３年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３６カ国中１０５位で、前年より順位を四つ下げた。 ●自民、公明、民主の３党の税制調査会長が、税制分野の協議を継続することで合意した。 ２４日 ●０９の社保庁廃止に伴い分限免職になった元職員３人の処分取り消しを人事院が決定した。 ●関西広域連合は大阪市で開いた知事・市長会合で、リニア中央新幹線の東京－大阪間の全線同時開業を求める要請書を国に提出することを決めた。 ●関西広域連合は、関西電力のこの冬の節電目標を２０１０年度をに比べ６％の数値目標を決めた。 ●京都府が亀岡市計画する球技専用スタジア建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めて市民団体が提出した署名について、市の選挙管理委員会は、３０７３人分が有効と発表した。２５日～３１日に市役所で縦覧され、有効署名数が確定する。 ●村田製作所は、２０１３年９月中間連結（米国会計基準）の業績予想で、期初の純利益３３０億円を４７０億円（前年同期比３・１倍）に上方修正した。 ●政府は、１０月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を前月と同じ「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。(写真は、時代祭) ２３日 ●「京都に米軍基地いらない府民の会」は、京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置協力撤回と府民の安全を求め、７項目を府へ要請した。 ●関経連の牧野明次副会長は、読売新聞の取材に対し来春闘でのベアアップは困難との見方を示した。 ●日銀は金融システムリポートで、国債などの国内金利が一律に１％上昇すれば、債券価格の下落により、国内銀行に６兆円の損失が生じるとの試算（６月末時点で保有する債券残高ベース）を示した。 ●日本郵政の西室泰三社長は記者会見で、来年４月の消費税増税に伴い、はがきを５２円、封書の手紙（２５グラム以下の定形郵便物）を８２円にそれぞれ値上げすると発表した。 ●厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開き、国民健康保険（国保）と、後期高齢者医療制度で、低所得者向けに実施している保険料軽減の対象者を２０１４年度から広げる案を示し、大筋で了承。計約５１０万人が負担減となる。 ●連合は来春闘で、労働者の賃金体系全体を底上げするベースアップ１％以上を要求する方針を決めた。 ２２日 ●京都市交通局は、来年３月２２日に実施する市バスのダイヤ改正に伴う新運行計画を発表。深夜便の試行運行を含む６系統を新設、２９系統で増便、２９系統で最終バスの時刻を繰り下げる。 ●京都府が亀岡市の保津川近くに建設を予定している球技専用スタジアムについて、共産党亀岡市議団は、治水面での危険などを理由に現在の予定地での建設に反対する見解を発表した。(京都) ●京都商工会議所は、京都府と京都市の２０１４年度予算編成に向けた要望を発表した。産業の育成・充実・強化など求めている。 ●京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地配備計画を府民の反対の声で撤回に追い込もうと、「京都に米軍基地いらない府民の会」は、四条烏丸交差点で宣伝と署名を行った。 ●時代祭、夜には鞍馬の火まつりが営まれた。 ●総務省は、地方公務員給与の減額を決めた自治体や、独自の給与カットで既に国の水準を下回っている自治体の合計が１０月１日時点で、７３・３％の１３１１団体に達したと発表。７月１日時点から１４０団体増えた。 ●自民、公明両党は与党政策責任者会議で特定秘密保護法案を了承した。 ２１日 ●京都市は、市バスや地下鉄の「敬老乗車証」を所得に応じた負担に改めると発表した。 ●京都市は、市身体障害者リハビリテーションセンターの付属病院廃止などを柱とする「リハビリテーション行政の基本方針」をまとめた。 ●経団連の米倉弘昌会長は記者会見で、業績の改善が見込める会員企業に賃金の引き上げを要請する考えを示した。 ●安倍首相が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、「国家安全保障戦略」の概要をまとめ、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを明記した。 ●財務省が発表した２０１３年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報、通関べース）で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字だった。過去最大の赤字額となった。
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