２０１３年１０月１１日から２０日

２０日 ●古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭（１７～２０日）に合わせて参拝した。 １９日 ●みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株主が、計１１億７千万円の損害賠償請求訴訟を歴代役員１９人に対して起こすよう、同社に求めたことが、分かった。(写真は、台風２７号で被害を受けた由良川の潜沈橋) １８日 ●都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１３年度の勧告・報告が、出そろった。４１道府県、期末・勤勉手当は４５都道府県がそれぞれ据え置き。 ●「怒りの年金者一揆」が18日、京都市東山区の円山野外音楽堂で開かれた。主催は年金者組合。 ●政府は、来春から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける高校無償化法改正案を閣議決定。改正に合わせ、対象を世帯収入９１０万円未満とする政令を出す。 ●ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」が行った調査で、就職活動を始めた後の大学生ら約１２０人にアンケートしたところ、２１％が「本気で死にたい、消えたい」と考えていたことが、分かった。 ●日本郵便は、２０１４年４月の消費税増税に合わせて、はがきは現在の５０円から５２円に値上げする。 ●政府は、日本経済再生本部の会合を開き、「国家戦略特区」の具体策を決定。公立学校運営の民間委託を認めることや、２０２０年の東京五輪に向けて大都市で高層ビルの建築規制の緩などが柱。雇用分野では、短期間での雇い止めを避けるため有期雇用の期間延長を特区ではなく全国規模で実施する。 ●「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院議員約１６０人が、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて集団参拝した。新藤義孝総務相も参拝。 １７日 ●今年４月に採用された京都府と滋賀県の新人職員を対象の合]同研修が大津市内でもたれた。 ●大阪府人事委員会は、府職員の給与を６年ぶりに月額平均９８００円引き上げることを勧告した。松井知事は、見送る方針。 ●京都市は市議会決算特別委員会で、飼い犬や飼い猫によるふん害を防止するための条例制定を検討する方針を明らかにした。 ●藤田観光は、京都国際ホテルの営業を２０１４年１２月２６日に終了し、譲渡すると発表した。 ●トヨタ自動車と日立製作所の経営トップは、来春闘でのベースアップを前向きに検討することを表明した。(朝日) ●政府は、有期雇用の期間を５年から最長１０年に延長する方針を固めた。 ●総務省の有識者検討会は、軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。 １６日 ●京都府は、台風１８号豪雨の被災地で復旧・復興に取り組む地元住民団体やボランティアグループなどに、最高３０万円の活動費を支援する制度を設けた。 ●「京都スタジアム(仮称)」の経営方針を議論する専門家会議が開催された。京都府は、サッカーの他スポーツジムやレストランなどの付帯施設案を示した。 ●「障害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会」は、京都府が目指 している障害者差別禁止条例に意見帆反映する「パブリックコメントを書く会」を開催した。 ●岩国から滋賀県饗庭野演習場に飛来してきた米軍のオスプレイ２機は、米海兵隊と陸上自衛隊の共同演習に参加した。自衛隊との演習では国内初参加。高島市役所や中学校近くの上空を飛行。 ●関西電力は、２０１３年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、純損益は従来の３２０億円の赤字から１５０億円の黒字になると発表した。 ●安倍晋三首相は関係閣僚と協議し、「労働特区」を導入する方針を確認した。 ●小泉純一郎元首相は、千葉県木更津市で講演し、原発政策に関し「原発ゼロでも十分に経済成長できる」と強調。 １５日 ●兵庫県は、台風１８号の大雨で被害を受けた京都府に、見舞金として１０００万円を送ると発表した。 ●自民党は行政改革推進本部で、「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の修正案骨子を了承した。 ●関西経団連の森会長は、「賃上げは各企業が判断する」として来春闘での一律賃上げを否定した。(毎日) ●政府は、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を閣議決定した。 ●政府は、電力システム改革に向けた電気事業法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。 １４日 ●自民党の石破茂幹事長は講演で、特定秘密保護法案を臨時国会に提案し成立させることを強調。(写真は、京都縦貫道の工事) １３日 ●台風１８号の際に京都市伏見区小栗栖で市の排水機場のポンプが停止し、浸水被害が拡大した問題で、市は１３日、ポンプが稼働していれば床上・床下２９０戸の浸水が数戸にとどまっていた可能性があるとする推定図を公表した。(京都) ●原発をなくす全国連絡会や反原発連合、さよなら原発１０００万人署名の３団体は、「原発ゼロ統一行動」として共同した行動を行った。全国から４万人が参加し、霞が関や官庁街、東京電力本店前をデ行進し、「原発いらない」「再稼働反対」など訴えた。 １２日 ●関西広域連合は総務常任委員会を開き、来年度からの３年間の時期広域計画原案を提示した。新規事業に再生可能エネルギーの導入促進など盛り込んだ。 ●国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は、東京電力福島第１原発事故で作業員の内部被ばく量が約２０％過小評価されている可能性があるとの報告書を公表した。 １１日 ●京都府人事委員会は、７月からの賃金カットによって民間より２万８６６２円低いにもかかわらず勧告を見送り、「据え置き」の報告を行った。 ●京都府公立大学法人は、府立医科大学などにおける血圧降下剤の臨床体験データー操作問題で学長ら責任者らの処分と再発防止策を発表した。 ●政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が首相官邸で開かれた。地方側は、地方税引き下げの検討に反対を表明した。(読売) ●国連総会第３委員会（人権）で、韓国の趙允旋女性家族相が従軍慰安婦問題で、日本の国名は口にしなかったものの、謝罪し法的責任を認めるよう求めた。
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