	２０１３年１月１日から１０日

１０日 ●京都市内の主要１４ホテルの２０１２年客室平均稼働率は、前年比２・８ポイント増の８３・６％となり、東日本大震災発生前の１０年実績（８３・５％）まで回復したことが、日本ホテル協会京都支部のまとめで分かった。 ●帝国データバンク京都支店がまとめた2012年の府内企業倒産概況は、倒産件数が356件、負債総額は401億9700万円と件数・負債額とも３年連続減少し、過去10年で最小となった。 ●自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は、通常国会に道州制基本法案を自公の議員提案する方針を固めた。 ●日本航空客室乗務員の裁判原告団と支援する女性団体は、解雇撤回・職場復帰を実現して、空の安全と女性の働く権利を守る希望の２０１３年にしようと、東京・有楽町マリオン前で新春女性宣伝。 ●防衛省が２０１３年度予算の概算要求に、米軍の垂直離着陸機オスプレイを念頭に、開発・運用に関する調査研究費８００万円を盛り込んでいることが分かった。 ●関西電力は、電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、料金算定の基準となる原価の中に顧問への給与を含めていることを明らかにした。 ●内閣府が発表した２０１２年１１月の景気動向指数（２００５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・６ポイント低下の９０・１となり、８カ月連続で悪化した。(写真は、湖北のオオワシ) ９日 ●京都府の有識者会議は、母子家庭が対象の医療費助成制度を父子家庭にも拡大すべきとする意見をまとめた。 ●京都市は、新年度から左京、右京両区で、商業テナントビルを利用した小規模保育事業を京都府内で初めて導入する。(京都) ●京都民主府市政の会新春レセプション開催。 ●金融庁は、自動車損害賠償責任保険の値上げを検討する審議会を開き、損害保険料率算出機構が２０１２年度の収支見込みが１４４３億円の赤字になるとの試算を公表。今年の４月から値上げを検討。 ●政府・与党は、民主党政権が進めた国家公務員新規採用の大幅抑制を見直す方針を固めた。 ●政府、与党は、通常国会を今月２８日に召集する方針を固めた。８日 ●京都市議会の市会改革推進委員会は、１８日に行う同委員会を市民に試行的に直接傍聴してもらうことを決めた。他の委員会の傍聴も検討する。 ●全国知事会と地方６団体が、安倍政権発足後初の政府・与党への要請活動。大型補正に期待感を表明。 ●政府は、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金（本年度当初６７５４億円、沖縄県分除く）を２０１３年度予算から廃止する方針を決めた。７日 ●京都府が今後５年間に取り組むがん対策計画の中間案で、２００５年度比で２割減らすことを目標とし、子どもへのがん教育や禁煙支援、受けやすい検診体制の充実を進めることを盛り込んだ。 ●京都の文化振興・発展に功績のあった個人や団体を顕彰する２０１２年度の「京都府文化賞」の受賞者を発表。ノーベル賞を受賞した幹細胞生物学者で京都大教授の山中伸弥さんら１８人を選んだ。 ●京都総評が、新春旗開き。６日 ●佐賀県武雄市が１０月から、一部職員の給与に年俸制を導入する方針。実績を基に５～６人を選抜し、３年間の年俸制契約を結ぶ。 ●全国の自治体が有害鳥獣被害が広がっていることに鑑み、鳥獣保護区の削減に踏み切っていることが朝日新聞の取材で分かった。削減したのは３０道府県。 ●金融庁が、生命保険の保険料を左右する指標である「標準利率」の計算方法見直しを検討していることが分かった。５日 ●京都の経済４団体主催の新春年賀交歓会開催。 ●原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」と回答していたことが、読売新聞が全国１３５市長村(原発事故対策重点区)の首長へのアンケートで分かった。４日 ●官公庁が仕事始め。 ●京都市は、下京区の梅小路公園に、蓄電池の動力で日本最古のチンチン電車を走らせたり、明治－昭和時代に使っていた市電を展示するなどの拡張再整備計画を発表した。１４年開通。(京都) ●関電京都支店前で原発ゼロをめざす２０１３年のアピール行動が始まった。(写真は水仙) ●滋賀県の嘉田由紀子知事は、「未来の党」代表を辞任。「未来の党」は、生活の党に改名。 ●大手百貨店４社が発表した２０１２年１２月の既存店売上高（速報）は、３社が前年実績を下回った。 ●２０１２年度補正予算に向け、国土交通省がまとめた主要政策では、防災・減災対策が柱で、国費ベースで１兆～２兆円程度を計上する方向。３日 ●嘉田由紀子滋賀県知事が、「未来の党」代表辞任の意向を固めた。(京都) ●京都と滋賀の主要企業に京都新聞社が昨年末行ったアンケートによれば、２０１３年の景気見通しは１２年と比べ、「変わらない」が４４％、「悪くなる」見通しも合わせると６６％をしめた。 ●「原子力立地給付金」制度で、経産省ＯＢが天下っている財団法人「電源地振興センター」が、給付金の交付事業を２２年間独占して来たことが朝日新聞の調査で分かった。２日 ●転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」がサービスの登録者を対象にした２０１２年の調査で、正社員の平均年収が３年連続で減り、４４２万円になったことが、分かった。１日 ●京都市は２０１９年度の稼働を目指す南部クリーンセンター第二工場（伏見区）に、廃棄物を利用した新エネルギーの環境教育施設を整備する方針を固めた。(京都) ●東京電力は、福島本社を福島県楢葉町に設置した。１２月３１日 ●厚生労働省は、１２年の人口動態統計の年間推計を発表した。１年間に生まれた赤ちゃんは１０３万３千人、死亡数から出生数を引いた「自然減」は２１万２千人で、減少幅は過去最大になる模様。

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１０日
●京都市内の主要１４ホテルの２０１２年客室平均稼働率は、前年比２・８ポイント増の８３・６％となり、東日本大震災発生前の１０年実績（８３・５％）まで回復したことが、日本ホテル協会京都支部のまとめで分かった。
●帝国データバンク京都支店がまとめた2012年の府内企業倒産概況は、倒産件数が356件、負債総額は401億9700万円と件数・負債額とも３年連続減少し、過去10年で最小となった。
●自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は、通常国会に道州制基本法案を自公の議員提案する方針を固めた。
●日本航空客室乗務員の裁判原告団と支援する女性団体は、解雇撤回・職場復帰を実現して、空の安全と女性の働く権利を守る希望の２０１３年にしようと、東京・有楽町マリオン前で新春女性宣伝。
●防衛省が２０１３年度予算の概算要求に、米軍の垂直離着陸機オスプレイを念頭に、開発・運用に関する調査研究費８００万円を盛り込んでいることが分かった。
●関西電力は、電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、料金算定の基準となる原価の中に顧問への給与を含めていることを明らかにした。
●内閣府が発表した２０１２年１１月の景気動向指数（２００５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・６ポイント低下の９０・１となり、８カ月連続で悪化した。(写真は、湖北のオオワシ)

９日
●京都府の有識者会議は、母子家庭が対象の医療費助成制度を父子家庭にも拡大すべきとする意見をまとめた。
●京都市は、新年度から左京、右京両区で、商業テナントビルを利用した小規模保育事業を京都府内で初めて導入する。(京都)
●京都民主府市政の会新春レセプション開催。
●金融庁は、自動車損害賠償責任保険の値上げを検討する審議会を開き、損害保険料率算出機構が２０１２年度の収支見込みが１４４３億円の赤字になるとの試算を公表。今年の４月から値上げを検討。
●政府・与党は、民主党政権が進めた国家公務員新規採用の大幅抑制を見直す方針を固めた。
●政府、与党は、通常国会を今月２８日に召集する方針を固めた。

８日
●京都市議会の市会改革推進委員会は、１８日に行う同委員会を市民に試行的に直接傍聴してもらうことを決めた。他の委員会の傍聴も検討する。
●全国知事会と地方６団体が、安倍政権発足後初の政府・与党への要請活動。大型補正に期待感を表明。
●政府は、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金（本年度当初６７５４億円、沖縄県分除く）を２０１３年度予算から廃止する方針を決めた。

７日
●京都府が今後５年間に取り組むがん対策計画の中間案で、２００５年度比で２割減らすことを目標とし、子どもへのがん教育や禁煙支援、受けやすい検診体制の充実を進めることを盛り込んだ。
●京都の文化振興・発展に功績のあった個人や団体を顕彰する２０１２年度の「京都府文化賞」の受賞者を発表。ノーベル賞を受賞した幹細胞生物学者で京都大教授の山中伸弥さんら１８人を選んだ。
●京都総評が、新春旗開き。

６日
●佐賀県武雄市が１０月から、一部職員の給与に年俸制を導入する方針。実績を基に５～６人を選抜し、３年間の年俸制契約を結ぶ。
●全国の自治体が有害鳥獣被害が広がっていることに鑑み、鳥獣保護区の削減に踏み切っていることが朝日新聞の取材で分かった。削減したのは３０道府県。
●金融庁が、生命保険の保険料を左右する指標である「標準利率」の計算方法見直しを検討していることが分かった。

５日
●京都の経済４団体主催の新春年賀交歓会開催。
●原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」と回答していたことが、読売新聞が全国１３５市長村(原発事故対策重点区)の首長へのアンケートで分かった。

４日
●官公庁が仕事始め。
●京都市は、下京区の梅小路公園に、蓄電池の動力で日本最古のチンチン電車を走らせたり、明治－昭和時代に使っていた市電を展示するなどの拡張再整備計画を発表した。１４年開通。(京都)
●関電京都支店前で原発ゼロをめざす２０１３年のアピール行動が始まった。(写真は水仙)
●滋賀県の嘉田由紀子知事は、「未来の党」代表を辞任。「未来の党」は、生活の党に改名。
●大手百貨店４社が発表した２０１２年１２月の既存店売上高（速報）は、３社が前年実績を下回った。
●２０１２年度補正予算に向け、国土交通省がまとめた主要政策では、防災・減災対策が柱で、国費ベースで１兆～２兆円程度を計上する方向。

３日
●嘉田由紀子滋賀県知事が、「未来の党」代表辞任の意向を固めた。(京都)
●京都と滋賀の主要企業に京都新聞社が昨年末行ったアンケートによれば、２０１３年の景気見通しは１２年と比べ、「変わらない」が４４％、「悪くなる」見通しも合わせると６６％をしめた。
●「原子力立地給付金」制度で、経産省ＯＢが天下っている財団法人「電源地振興センター」が、給付金の交付事業を２２年間独占して来たことが朝日新聞の調査で分かった。

２日
●転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」がサービスの登録者を対象にした２０１２年の調査で、正社員の平均年収が３年連続で減り、４４２万円になったことが、分かった。

１日
●京都市は２０１９年度の稼働を目指す南部クリーンセンター第二工場（伏見区）に、廃棄物を利用した新エネルギーの環境教育施設を整備する方針を固めた。(京都)
●東京電力は、福島本社を福島県楢葉町に設置した。

１２月３１日
●厚生労働省は、１２年の人口動態統計の年間推計を発表した。１年間に生まれた赤ちゃんは１０３万３千人、死亡数から出生数を引いた「自然減」は２１万２千人で、減少幅は過去最大になる模様。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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