２０１３年 ８月 １日から１０日

１０日
●大規模太陽光発電設備（メガソーラー）が、京都市南区の鳥羽水環境保全センターで稼働した。
●関西電力は、管内で電力供給力に占める需要の比率を示す使用率が午後１～３時台に９５％となり、２日連続で「厳しい」とされる水準に達したことを明らかにした。電力の需給に大きな影響はないとしている。(京都)

９日
●京都府は、府立施設の命名権を与える「ネーミングライツ」制度を導入することを明らかにした。第１弾として府立体育館と府民の森ひよしの２か所を対象に、１２日から応募する企業を募集する。
●内閣府が発表した７月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比０・７ポイント低下の４３・６と２カ月連続で悪化。判断の引き下げは８カ月ぶり。
●長崎は、被爆から６８年の原爆の日を迎えた。平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久市長は平和宣言で、核兵器廃絶に積極姿勢を示すことを求めた。(写真は、京の七夕)

８日
●京都府は、府立洛南病院の「再整備」のあり方を検討する「病院整備構想懇談会」を立ち上げた。
●「私のしごと館」の再活用について京都府は、大学や研究機関、経済界から意見を聞く会議を持った。
●全国知事会長の山田京都府知事は、安倍首相と会い、地方の安定財源確保や国の行政改革を求める要望書を提出した。
●人事院は、２０１３年度の勧告を見送ることを国会と内閣に報告した。改訂しないのは２年連続で、国家公務員の減額措置は考慮せず現行の給料表で民間との格差を比較。勧告を見送ったのは１９６０年に現行の官民比較が始まって初めて。人勧制度を踏みにじるものとの批判が出ている。
●政府は午前の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。集団的自衛権の憲法解釈を可能らにするのが狙い。
●原水禁世界大会(長崎)が開幕。９日まで。

７日
●「府子ども議会」が府議会議場でもたれた。小学校５,６年生が「子ども議員」となり身近な問題を取り上げ政策提言した。
●全国の女性町長５人が一堂に会する「全国女性町長サミットｉｎよさの」が、与謝野町で開幕した。
●京の夏風物詩の陶器まつりが開催。１０日まで。
●野党５党は、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いに発言した問題をめぐり麻生氏の自発的な辞任か、安倍首相による罷免を要求する共同声明を発表した。
●経団連が発表した大手企業の夏の賞与・一時金の最終集計によれば、組合員平均の妥結額（加重平均）は、昨年夏比４・９９％増の８０万９５０２円だった。２年ぶりのプラスで伸び率は１９９１年（５・２７％）以来の水準となった。８０万円を超えたのも２００８年以来５年ぶり。
●関西電力が企業向けの電気料金を値上げした４月以降、関電から離脱した企業や自治体など大規模契約の顧客が千を超えたことが、分かった。
●福島第１原発の汚染水の海洋流出が明らかになり、福島県いわき市漁業協同組合が、９月開始を予定していた試験操業を延期する方針で一致した。
●今春の大学卒業者のうち、就職した人（非正規雇用含む）の割合は６７・３％で前年度より３・４ポイント増加し、３年連続で上昇したことが、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。
●ＴＰＰ日米交渉が開幕、自動車、非関税措置を議論。(写真は今日の七夕)

６日
●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、「Ｘバンドレーダー」接手について「住民の安全確保保条件」に受け入れる方針を示した。
●京丹後市市長と府知事がＸバンドレーダー設置を受け入れる姿勢を示したことを受けて、京丹後市議会の全員協議会が持たれた。日米地位協定の在り方を問う質問など出された。京丹後市の中山泰市長は、市が受け入れの前提として政府に提示した安全安心の条件について、政府が条件を認めない場合、受け入れを拒否する考えを示した。(京都)
●京都府と宇治市は、昨夏の府南部豪雨で被災した住民への府営住宅提供について、入居期間を１年間延長することを決めた。
●京都府は、来年度の住民参加型市場公募債「京都安心づくり未来債」の利率を０．１ポイント引き上げ.３％に決めた。
●知事、市長村会長、町村会長、学識経験者らでつくる「府道州制に関する研究会」の初会議が開催された。「道州と自治体で密接な意思疎通ができるのか」など疑問が噴出した。(毎日)
●全国知事会は自民党に、道州制について意見書を提出した。自民党の基本法案に国と道州、市長村の役割など明確化するよう求めている。
●中央最低賃金審議会の小委員会は、２０１３年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より１４円増の７６３円となった。
●京都母親連絡会は、麻生太郎副総理兼財務・金融大臣のナチス政権による憲法抹殺の「手口を学ぶ」という発言について抗議するとともに、「撤回」ですませず、国会議員を辞職するよう要請する文書を安倍総理あてに送信。
●原水禁世界大会の広島大会始まる。平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれ、松井一実市長は平和宣言で、日本政府に「核廃絶に取り組んでいる国々との連携強化」を求めた。

５日
●帝国データバンク京都支店（法的整理のみ）によると、７月の倒産件数は３２件で前年同月より２件多かった。
●中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が開かれ、労使の代表者らが２０１３年度の最低賃金引き上げ額の目安について大詰めの協議をした。６日にも目安を取りまとめ、７日に田村憲久厚労相に答申する模様。
●民主党は、社会保障と税の一体改革に関する党会合を国会内で開き、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との３党実務者協議から離脱する方針を決めた。
●米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県宜野座村など）敷地内の訓練地区で午後４時ごろ、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に所属する訓練中のＨＨ６０救難ヘリコプターが墜落炎上した。

４日
●伊根町の太鼓山風力発電所で３月に起きた風車落下事故を検証している府の専門家会議は、破断面の調査結果から金属疲労が原因とした。
●京都市は、国の地域活性化総合特区に伴い市内の日本料理店で外国人の就労受け入れが可能になる特例措置が、認められたことを明らかにした。１１月以降に受け入れを開始する見通し。(京都)
●自民党は、首相や閣僚が国会で答弁する機会を減らして外国訪問などに取り組みやすくする改革案を近くまとめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針を固めた

３日
●被害が広がっている「送りつけ商法」について京都府と京都市、京都府警は緊急の電話相談窓口を開設、情報提供を呼び掛けた。４日まで。
●東京証券取引所１部上場の５８７社（金融業を除く）をＳＭＢＣ日興証券が集計した結果、純利益の合計は前年同期の約２・８倍となる３兆１２４０億円に達した。円安と株価上昇の結果か。

２日
●任期満了に伴う城陽市長選（９月１日告示、８日投開票）に、市民団体代表の岡本やすよ氏（６３）が、無所属で立候補を表明した。
●日銀京都支店は管内金融経済概況（８月）で、京都、滋賀の景気を「持ち直している」とし、上方修正した７月の総括判断を据え置いた。
●国の要請に応じて７月１日から地方公務員の給与削減を始めたのは、全体の４６・２％に当たる８２６自治体だったことが、総務省の調査で分かった。
●長崎市の日赤長崎原爆病院は、２０１２年度に入院した被爆者１９６０人のうち、がん患者が過去１０年で最多の７８０人だったと明らかにした。
●臨時国会が開会された。
●米議会調査局は、日米関係に関する報告書を公表し、日本政府の閣僚らが靖国神社を参拝し中国、韓国の両国が反発してきた経緯を踏まえ、安倍晋三首相らが終戦記念日の１５日に参拝した場合、北東アジア地域の緊張が激化する可能性があるとの見解を表明した。
●京都市下京区の関西電力前で行われた原発反対アピール行動には市民ら170人が参加。

１日
●京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に米軍がＸバンドレーダーを配備し、新たな在日米軍基地を建設する計画について、同市の中山泰市長は、京都府庁で山田啓二知事と協議し、事実上、受け入れる意向を明らかにした。
●米軍のＸバンドレーダー配備に反対している「府民の会」は府庁正門で、アピール行動を展開。横断幕やプラスターで反対を訴えた。
●京都市中央卸売市場第一市場で、京都府北部の日本海で当日朝に水揚げされた水産物の取り扱いが始まった。
●京都府内で週６０時間以上働く男性の割合が、２０歳以上のすべての年齢層で全国平均を上回っていることが総務省のまとめで分かった。最も高い３０代前半では、全国平均の１９・４％に対して２５・０％となっており、京都労働局は「警鐘を鳴らしている。
●政府・与党は、来年４月に消費税率を引き上げる場合の負担軽減策として、東日本大震災で失った住宅を再建する被災者への現金給付制度を創設することを決めた。１世帯当たりの給付額は消費税率８％、新築の場合で最大約９０万円。
●麻生太郎副総理兼財務相は、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした自身の発言を「誤解を招く結果となった」として撤回した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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