２００５年３月２１日から３１日
３月３１日
◇京都市への編入合併に伴う「閉町式」、京北町の町役場前であり、町民約３００人が詰めかけた。
◇府立与謝の海病院、４月１日から、「電子カルテシステム」の運用を開始。コンピューターでカルテを管理することで、診察や会計の待ち時間の短縮が見込めるほか、医師が患者と同じ画面を見ながら診療説明を行うことで、インフォームドコンセントの充実も図る。
◇府商工部、消費者の契約行動に関するアンケート調査結果をまとめ。本人や家族が架空請求を受けたとの回答は約３割、請求方法ははがきが７割以上だった。不当請求が増大する理由として、個人情報の流出とインターネットや携帯電話の普及を挙げた人が約７割を占めた。架空・不当請求があった人は全体の35％で請求時の対応は「無視した」が４割、「周囲に注意を働きかけた」が２割、警察や消費生活センターへの通報が各１割だった。請求方法ははがきが７割以上で、電話とメールは各約１割。不当な請求の理由は、個人情報の流出が37％、インターネット・携帯電話の普及が31％と上位に並び、消費者の自覚の不十分さや警察、行政の対応の遅れが続いた。「今後、個人情報が関連する消費者トラブルが増えるか」対し、９割以上が増えると回答。
◇京都市、４月１日付で行う組織改正と人事異動を発令。国家財産としての京都の創生を目指すため総合企画局に「京都創生推進室」を新設。歴史都市にふさわしい景観施策の充実に向け、都市計画局に３年間の時限的な組織「景観企画課」を設置。また、京北町との合併を契機に、農林部を「農林振興室」に格上げ、林業振興を図る。異動規模は市長部局の係長級以上９１４人を含め消防、交通、上下水道、市教委事務局合わせ１２８０人。京北町との合併による発令が加わり、過去５年間では最多。内訳は局長級１７人、部長級５２人、課長級２３９人、課長補佐級１９２人、係長級４１４人。 現行の環境局環境政策部の名称を「地球環境部」に変更。部内に「地球温暖化対策課」を設け、温室効果ガス排出量が大きい事業者への指導を担当する係長ポストを新設。産業観光局には、新規成長分野を支援する「産学連携推進課」を新設。区役所では、まちづくりの推進を担当する係長１３ポストを庁内から公募。編入合併する京北町では、現在の町役場庁舎に「右京区役所京北出張所」を設置。
◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、来年１月に新「福知山市」の誕生のため廃止。職員の解職辞令交付式や看板の取り外しが、同市南本町の事務局であった。
◇府議会、府議選の選挙区の変更について、特例を用いないことで合意。京北町が京都市へ編入合併されることに伴い、京北町は現在の北桑田・船井郡選挙区（定数２）から、京都市の右京区選挙区（定数５）。
◇京都市の高木寿一副市長の退庁式、市役所前広場で多くの職員や市民らの感謝と惜別の気持ちが込められた拍手に送られた。
◇京都市、弁護士でＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵氏を環境政策顧問（非常勤）に起用する、と発表。４月１日付で発令、任期は１年間。
◇京都市立病院の市立病院事業の包括外部監査結果報告、０３年度決算で、市一般会計からの繰入金を誤って収益として処理し、黒字決算としていたことが、明らかになった。
◇野中広務元自民党幹事長、０３年１１月の衆院選で京都４区から立候補し落選した北神圭朗民主党京都府第４区総支部長が、選挙公報などに「総理秘書官補」の経歴を記載したのは公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いがあるとして、京都府警に告発。
◇大阪高裁、共産党員であることを理由に昇進や賃金などで差別されたとして、「クラボウ」（大阪市）の男性社員ら２人が、会社に同期同学歴の社員との差額賃金など計約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟、同社が計８１００万円を支払うことなどを条件に和解。
◇京都総評と京都労働相談センター、３１日から４月１日まで、賃金未払いや解雇などの相談に電話と面接で応じる「京都労働相談ホットライン」を設置。
◇関西経済連合会の会長続投が決まった秋山関西電力会長、会見。１１人の死傷者が出た関電美浜原発事故の経営責任問題で続投には批判もあるが、秋山会長は１年後に自社の会長を退いた後も関経連会長を任期（２年）一杯務める意向を表明。

３月３０日
◇京都府、４月１日付で定期人事異動を発令。異動数は過去１０年間で２番目に少ない１４８７人。昨年の台風23号を踏まえ、河川課と砂防課を再編して災害復旧や総合的な治水対策にあたる「治水総括室」を新設。治安や教育問題など特命の課題を担当する庁内横断プロジェクトも増やす。組織改革では環境政策部門などに「総括室制」を新たに導入、京都議定書発効を受けて環境政策監のもとに有識者らの「環境政策検討委員会（仮称）」を設置する。丹後広域振興局に「災害対策室」を新設、また災害発生時の初動対応を担当する非常時専任体制を本庁に先行導入する。出納管理局長を長とする「資産活用プロジェクト」や「安心・安全まちづくり推進プロジェクト」、教育委員会と知事部局が連携するプロジェクトを立ち上げる。政策研究支援室長に大学教員を非常勤で採用し、立案能力の強化を図る。部長級の異動は４３人、課長級は総括室長を含め１７３人。部長級では丹後広域振興局長（知事代理）に奥田登志男出納管理局長を起用、出納管理局長に泉谷隆信人事委員会事務局長を充てる。
◇京都府教委、４月１日付で事務局の人事異動を発令。異動対象は２１０人。教育長となる田原博明教育次長の後任に勝間喜一郎洛北高校長を起用。指導部長に宮野文穂八幡高校長を充てる。子どもの危機管理強化のため、教育次長が兼務する学校安全対策監を新たに置き、また保健体育課内に健康安全教育推進室を設けて、情報の一元化を図る。子どもの教育に対し府教委と知事部局が連携して取り組むため、新設される「学びと育みの京都プロジェクト」のプロジェクト長は池田博・管理部長が兼務。０６年度に府内で開催される全国高校総合文化祭に向け、高校教育課内に推進室を新設。
◇宇治市、４月１日付の人事異動を発表。労使交渉を担当する非常勤特別職の人事監を新設。企画管理部を廃止し、秘書と広報、人事、危機管理（新設）の各課を総括する市長公室を新設。政策経営監を設け、政策室と財務室を新たに設置。保健福祉部は健康福祉部に改称し、地域福祉室や健康増進室など４室体制とする。小中一貫教育などを推進するため、教育総務課に改革推進係を新設。消防本部には市民安全室を設置。異動人員は計６７５人（うち形式異動が２３４人）と過去最大規模で、全職員の半数近くが対象となった。
◇京都府職員互助会理事会、府からの補助金を充てている１１の給付事業のうち、永年・長期勤続会員への旅行クーポン支給や結婚手当金など七事業を、２００５年度には廃止を決定。退会する会員に支払う退会金も廃止。本年度限りで廃止するのは、結婚手当金（７万５０００円）、小中学校への入学祝い金（１万７０００円）、義務教育修了祝い金（同）、勤続２５年の会員に５万円分の旅行クーポンを贈る永年勤続者保養事業など七事業。遺児育英手当金、育児休業見舞金などの四事業は残すが、今後はすべて会員の掛け金だけで運営。退会金は「第二の退職金」との批判が強く、見直しを決めた。０３年度に支払われた退会金は総額８７００万円だった。府が０５年度当初予算に盛り込んだ同互助会への補助金は１億６３００万円で、前年度より約２０００万円減少した。掛け金と補助金の比率は本年度の１対０・６３から１対０・５７になる見通し。
◇宇治市、労使交渉を担当する非常勤特別職の「人事監」に、元松下電器産業労組宇治支部執行委員長の平本恵氏を４月１日付で任命すると発表。労使交渉を担当する非常勤特別職は、全国的にも異例。市によると、人事監は市職員労働組合との交渉に関する最高責任者として決裁権を持ち、週３０時間以内の勤務に対し、月額７７万円の報酬が支払われる。平本氏は１９７０年に松下電子部品（大阪府門真市）に入社、連合南山城地協副議長も経て今年１月に同社を退社。総務省は「地方公務員法の非常勤特別職は、顧問など補助的な業務を指す。労使交渉の責任者のような重要ポストは想定しておらず、同様の例は知らない」（公務員課）としている。
◇来年度の合併を目指す京都府内の市町３組、府に合併を申請。各市町の首長らが山田啓二知事に合併申請書を手渡した。合併を申請したのは０６年１月１日に「福知山市」への編入合併を目指す三和、夜久野、大江町と福知山市、同日に「南丹市」となる予定の園部、八木、日吉、美山町、０６年３月１日に「与謝野町」発足を予定している加悦、岩滝、野田川町の３組。
◇城陽市議会最終本会議、八島フジヱ議長が０５年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、共産（６人）と太陽の会（４人）、公明のうち１人の計１１人が反対。可否同数（１１人）を数え間違え、いったん賛成多数として可決。採決をし直し、議長の裁決権で同案は原案通り可決。八島議長の数え間違いは、昨年の１２月定例議会に続いて２度目。
◇宮津市上司の宮津市民グラウンド、昨年１０月の台風23号被害を受け、大量の災害ごみ仮置き場となっていた被害発生から５カ月が経過、ごみの撤去作業が完了。災害ごみの総重量は５７２３トンで、うち４１５８トンを京都市内の清掃工場に搬送し、１２２１トンを宮津市が処理した。テレビや冷蔵庫、タイヤなど３４４トンは専門業者に処理を委託し、総事業費は約１億７７００万円に上った。
◇日本経団連、０４年の退職金・年金調査、大卒者が６０歳で定年退職した場合の退職金は、前回０２年調査に比べ７７万円減の２４３５万円だった。大卒者の退職金は１９９２年の２６３８万円をピークに減少が続いており、２４００万円台は９０年以来の低水準。
　賃上げと退職金算定基準の関係では「賃上げ額とは関係なく別建て」という企業が５３・５％と７３年の調査開始以来初めて半数を超えた。別建ての企業の７１・３％は職能等級などを点数化して算定する「ポイント方式」を導入しており、退職金も成果主義の色彩が濃くなっている。
◇参院本会議、定率減税半減を盛り込んだ改正所得税法が与党の賛成多数で可決、成立。既に成立した改正地方税法と合わせて総額約１兆６５００億円の負担増が確定、所得税は来年１月から年間で最大１２万５０００円、個人住民税は来年６月から同２万円それぞれ増税され、家計にとっては最大１４万５０００円の負担増となる。０６年度改正では、定率減税の残る半分も廃止される方向となっており、所得課税の改革が焦点る。政府の増税路線は、０７年度税制改正での消費税率引き上げをにらんで動きだす。
◇地方公務員給与の在り方を検討している総務省の研究会、都道府県などの人事委員会が職員の給与改定の参考とするため従業員１００人以上の企業を対象に毎年実施している給与調査について、対象を１００人未満に引き下げて試行調査を実施することを決定。試行調査は今後、複数の県を選び、人事委員会が人事院と共同で５月ごろから始める通常の調査に上乗せして行う。これまでと同様、公務員と類似の職種を選ぶ。
◇参院本会議、定率減税半減を盛り込んだ改正所得税法が与党の賛成多数で可決、成立。既に成立した改正地方税法と合わせて総額約１兆６５００億円の負担増が確定、所得税は来年１月から年間で最大１２万５０００円、個人住民税は来年６月から同２万円それぞれ増税され、家計にとっては最大１４万５０００円の負担増となる。０６年度改正では、定率減税の残る半分も廃止される方向。０７年度税制改正での消費税率引き上げをにらんで本格的に動きだす。
◇政府中央防災会議（会長・小泉首相）、東海地震と東南海・南海地震の「死者数、経済被害額を０５年度から１０年間で半減させる」とする初の地震防災戦略を決定。

３月２９日
◇京都府と京都市、京北町の健康診断事業に絡む汚職事件で、府財団法人京都予防医学センターに対し、同センターの調査委員会（税理士や大学教授ら４人）がまとめた中間報告を踏まえ、府保健福祉部長、市保健福祉局長の名で、業務の適正化や再発防止策を求める行政指導。その内容は、特定職員に権限が集中しない人事システムや内部チェックの確立、管理職員の責任所在の明確化、外部監査制度導入の検討、検診業務の信頼回復に向けた取り組み−などを求めている。
◇京都府、昨年２月の鳥インフルエンザ問題を踏まえ、食鳥健康状態報告システムの導入など新たな食の安全対策を盛り込んだ新年度「府食品衛生監視指導計画」を策定。新たに導入するシステムでは、食鳥処理施設に鶏が持ち込まれる前に養鶏農家から飼育羽数や異状のあった羽数、その症状など健康状態を自主申告してもらい、出荷前の段階で安全確保を図る。業界の協力も得て初めて取り組む。
◇府道上狛城陽線と国道24号をつなぐ府道枚方山城線の「平尾バイパス」、開通。
◇京都府と京都市、４月２日から土、日曜日に行う「消費生活週末電話相談」の専用電話番号を発表。
◇京都市教委、０７年度から、洛陽工業高と伏見工業高の学科を全面再編し、両高とも工業知識が総合的に学べる１学科にし、学科内に、洛陽工には電気や機械を中心としたコースを、伏見工には建築や土木を学べるコースを設置。１年生はコースを問わず、企業体験などを通して職業観を学び、２年生から自分の適性に見合ったコースを選択。合わせて両高の定時制を伏見工に一本化し、夜間から昼間の定時制に変更する。
◇京都市、４月１日のペイオフ全面解禁を前に金融機関が破たんした場合の預金保護を速やかに行うため、３つの危機レベルを想定した「危機管理マニュアル」を策定。今後、担当職員らが本格的なシミュレーションなどを行い、万が一の事態に備える。
◇福知山市議会３月定例会本会議、三和、夜久野、大江３町との合併関連の５議案を原案通り可決。すでに３町でも可決しており、１市３町は３０日、府知事に合併申請をする。◇宮津市と伊根町の法定合併協議会第６回全体会、伊根町の住民投票で「合併反対」が過半数を占めた結果を受けて、合併協議会を休止することを確認。
◇京都府伊根町の向井義昶町長は、手にしびれを感じるため、４月２１日から東京都内の病院に入院する。入院期間は２０日間程度という。職務代理者を置くかどうかは未定。
◇井手町議会本会議で、議員定数を現行の１６から４削減し、１２にする条例改正案を可決。任期満了に伴い０６年４月に予定される町議選から適用の見込み。条例改正案は議員提案。討論後、採決し、賛成と反対が７対７となったため、木田末治議長の採決権で可決。同議会は昨年８月に町議１人が辞職、現在１５人。
◇総務省発表、２月の完全失業率は、前月から０・２ポイント悪化の４・７％。完全失業者数は、前年同月比２２万人減の３０８万人と２１カ月連続減。前月に比べ減少幅（２７万人）は縮小。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９１倍で、前月と同水準を維持。
◇全国知事会の道州制研究会、国の役割を外交や防衛などに重点化し、国の政策立案機能や権限、税財源を地方自治体に移譲すべきとした審議経過を取りまとめ。道州制に関しては賛否両論があり、都道府県合併など現行制度の活用で対応可能とする意見と併記。
◇政府の地球温暖化対策推進本部、官民一体で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの大幅削減を目指す「京都議定書目標達成計画」案を正式決定。
◇衆院憲法調査会、各党幹事による懇談会を開き、約５年間の憲法論議をまとめた最終報告書案を正式に提示。憲法９条改正を否定せず、前文書き換えや環境権など新たな人権の追加を多数意見とするなど改憲の方向を明確に打ち出した。象徴天皇制は維持、女性天皇も容認。集団的自衛権の行使は（１）認める（２）認めるが行使に限度を設ける（３）認めない−−の３つに意見が分かれたと指摘。共産、社民両党は「論点を数で表すのはおかしい」と報告書内容に反対する考えを表明。報告書案は約６７０ページ。憲法の条項に沿って各委員の意見を類型化、一つのテーマについて全体の３分の２以上を占めた意見を「多数意見」とした。

３月２８日
◇京都府立医科大と立命館大、医科学や看護学、人文社会科学、工学など幅広い分野で共同研究や人材育成を進める学術交流協定を締結。高齢者に安心安全のまちづくりを進める「京都セーフコミュニティ研究」など９つのプロジェクトを推進する。京都セーフコミュニティ研究は、春日学区（上京区）と府北部・南部の３地域をモデル地域に、高齢者が安全に暮らすことができる住民主体まちづくりをサポートし、ＷＨＯ（世界保健機関）による「セーフコミュニティ都市」への日本初の認定をめざす。さらに、立命館大びわこ・くさつキャンパスのシンクロトロン放射光装置を利用した細胞内の遺伝子発現解析、コンピューターを駆使したたんぱく質機能解析、画像診断技術を応用した認知障害治療、医療マネジメントを担う人材育成−なども進める。
◇京都商工会議所、京都南部創造シンポジウムを京セラ本社で開催。高度集積地区など南部地域のまちづくりについて意見交換。地元企業や京都市の代表、地域住民ら約２００人が参加。
◇夜久野町議会定例会本会議、福知山市、三和、大江両町との合併関連の５議案を原案通り可決。合併関連５議案は、廃置分合や、それに伴う、財産処分に関する協議、福知山市議会の議員定数や選挙区などに関する協議−など。廃置分合についてのみ記名投票で採決し賛成８、反対５で可決。その他４議案は起立採決により賛成多数ですべて可決。
◇京都市、介護サービスの利用についての意向などを調べる市民アンケート「高齢者、高齢期の生活と健康に関する調査」の結果をまとめ。介護が必要になっても「在宅福祉サービスを利用したり、家族の介護を受けて自宅で暮らしたい」との回答が、すべての対象者層で５−７割に達した。

３月２７日
◇京北町の町制５０周年を祝う記念式典、町主催で、町議や元町職員、各種団体の代表者ら町民約２００人が出席。１月に汚職事件で前町長が逮捕されて町長不在となったことなどもあって京都市など町外からの来賓は招かず、町民だけでの簡素な内容となった。

３月２６日
◇京都府内、市町村合併で財政上の優遇措置を受けられる合併特例法が、３月末で期限切れとなることから、昨年４月に旧北丹６町が合併して京丹後市が誕生。来月には京北町が京都市に編入。「京丹波町」になる船井郡３町はすでに法が適用される府への申請を終え、さらに「与謝野町」、新「福知山市」、「南丹市」が、期限内の申請をめざしている。６つの合併がすべて実現すると、現在の１３市２５町１村が、来年３月には１４市１３町１村になる。府内の合併をめぐる現状をまとめた。（人口は府が２００４年１０月１日現在でまとめた推計）
【京丹後市】
　０４年４月１日、旧峰山、大宮、網野、丹後、弥栄、久美浜の六町が合併して誕生。市役所は旧峰山町に置いた。人口は６万３８００人。
【加悦町、岩滝町、野田川町】
　今年２月１日に合併協議会を設置した。新設合併で、０６年３月１日の与謝野町誕生を目指す。現岩滝町役場を本庁舎とし、現加悦町役場に議場を置く予定。人口は計２万５１１６人。
【福知山市、三和町、夜久野町、大江町】
　福知山市への三町の編入合併となる。０３年４月１日に合併協議会を設けて協議を続けてきた。新市の名称や本庁舎の所在地は福知山市。０６年１月１日の合併を予定している。人口は計８万２７８２人。
【丹波町、瑞穂町、和知町】
　０４年４月１日に合併協議会を設置。新設合併で、期日は０５年１０月１１日を予定。名称は京丹波町に決定している。本庁舎は丹波町に置く。人口は計１万７１２２人。
【園部町、八木町、日吉町、美山町】
　０４年４月１日に合併協議会を設けた。０６年１月１日に合併し、南丹市となることで合意している。本庁舎は園部町に置く。人口は計３万６７３７人。
【京都市、京北町】
　０５年４月１日に、京北町が京都市に編入合併される。名称は京都市で、京北町は右京区の一部となる。合併協議会は０３年１０月２８日の設置。人口は計１４７万５４１人。【宮津市、伊根町】
　今年１月２０日に合併協議会を設置。０６年３月１日の合併を目指していたが、伊根町で今月１３日に実施された住民投票で合併反対が多数を占め、協議会は休止となる可能性が高まった。両市町の人口は計２万４８８４人。
【木津町、加茂町、山城町】
　０５年４月の合併協議会設置を予定。新市の名称や本庁舎の位置は未定。人口は計６万２３３８人。

３月２５日
◇京都府の山田啓二知事、記者会見。府が４月１日付で発令する組織改革と人事異動の概要について、昨年の台風２３号の被害を踏まえ、非常時専任体制の導入など広域振興局を核にした災害対策推進や危機管理強化を図る。治安悪化や教育問題など、多様化する行政課題に的確に対応するため、庁内横断的なプロジェクトを新たに増やす。異動は約１５００人で、過去１０年間で２番目に小規模となる見込み。府北部の災害復旧に取り組む丹後、中丹各振興局の土木、農林職員を約２０人増やす。また、新たに導入する非常時専任体制では、災害時に情報収集や現場の初動対応にあたる人員を配置する。主な組織改革では、商工部と企業局の産業政策部門を再編し、新たに「企業立地推進室」「経済交流・貿易室」を商工部に設置。府民参加の行政を促す「ＮＰＯ協働推進室」を府民労働部に設けるほか、同部次長をトップに警察本部や教育委員会でつくる「安心・安全まちづくり推進プロジェクト」、教育委員会と知事部局が連携する「学びと育（はぐく）みの京都プロジェクト」を発足。本庁の保健福祉部など一部に導入した総括室制による大幅な組織替えは見送る。
◇京都府２月定例議会、本会議を開き、一般会計８１６８億３８００万円の２００５年度当初予算案など計５１議案を原案通り可決、任期満了に伴う府選挙管理委員を選任して閉会。可決されたのは、予算関連１６件、警察官の定員増など条例関連２４件を含む４７議案に加え、この日議員提案で追加提案された府議の月額報酬５％カットの１年間延長に伴う条例改正案など。シベリア抑留者への未払い賃金問題の解決と、人権侵害救済に関する法律の早期制定を国に求める２つの意見書も可決。条例関係では「府国民保護協議会条例」案も可決。
◇京都府は４月中に同協議会委員を選任し、新年度中に府国民保護計画の策定をめざす。人事関係では、新しい府選挙管理委員に上村卓男、坂田緑郎、西山秀尚、杉谷孝夫の四氏を選んだ。いずれも元府議で、任期は３１日から４年間。府公害審査会委員については、弁護士の森田雅之、京都工業会常任理事の坂東和彦、京都大学大学院教授の平松幸三、府立大教授の東あかねの４氏の新任と、６委員の再任に同意。
◇京都府教委、臨時教育委員会を開き、新しい教育長に教育次長の田原博明氏を任命した。４月１日付で就任する。任期は４年。武田暹教育長は３月末で退職。府議会の同意を得て、田原氏と冷泉家時雨亭文庫事務局長の冷泉貴実子氏を教育委員に任命。臨時教育委員会で田原氏を教育長に選出。
◇府旅券事務所と府内の４広域振興局の旅券窓口、午前９時から約３０分、住基ネットを使った旅券発給申請時の本人確認ができなくなる障害が発生したと発表。申請に訪れた計１１人の本人確認ができず、申請書を預かって復旧後に確認作業をした。
◇京都市職員の互助組織「厚生会」、慢性的な赤字経営が続く４カ所の保養施設について、廃止なども視野に再点検を進めることを決定。厚生会は現在、保養所「ちりはま」（石川県羽咋市）、「八ケ岳」（長野県富士見町）、「みささぎ」（京都市山科区）と、職員会館「かもがわ」（中京区）の四施設を所有。０３年度決算では「ちりはま」が１億３７００万円、「八ケ岳」２６００万円、「みささぎ」１２００万円、「かもがわ」４１００万円と、計２億１６００万円の単年度赤字。一方、利用料収入は四施設で合計５３００万円だった。
今後の見直し策として、会員全体で赤字分をカバーする、利用者の負担を増やす−などの方法で赤字幅の縮小に努める、としている。その上で、廃止や民間委託についても検討を進める。厚生会は、市の公費から得ている交付金を０６年度から減額し、会費との比率を「１対１・５」から「１対１」に改める。
◇京都市の都市計画審議会、四条通沿い（四条大橋西詰−烏丸通間約１キロ、１２・７ヘクタール）の９０％近い区域に、パチンコ、マージャン店の新たな出店を規制する地区計画の変更案が原案通り可決。
◇「京都のバス事業を考える会」、運賃制度や民営バスとの連携など市バスのサービス向上策を盛り込んだ答申案をまとめ。４月中旬に桝本頼兼市長に提出する予定。具体的な取り組みとしては、最寄り鉄道駅への接続など需要喚起のための経路見直し、主要交差点での停留所位置案内の充実、乗車券の磁気カード化と商店街とのタイアップ、複数の交通事業者間での運賃連携−など。
◇園部、八木、日吉、美山４町の３月定例議会、０６年１月１日をめざし、新市「南丹市」を設置することに伴う合併関連議案を可決。３０日に府知事に合併申請する予定。
◇相楽郡を除く山城地域７市町の首長、八幡市内で市町村合併の方向性を話し合った。７市町は０２年１０月に合併の任意協議会を発足させたが、京田辺市と久御山町が住民アンケートの結果を受けて不参加を表明、０３年１月に解散。昨年１２月の宇治市長選で久保田市長が合併論議に前向きな姿勢を示したのを機に、動きが再燃。今年２月１７日、７市町が約２年ぶりに会合を再開。
◇政府の「地方自治体の行政改革推進のための新たな指針」（新地方行革指針）の全容が判明。具体的には、各自治体に対し（１）民間委託の推進（２）定員管理の適正化（３）給与の適正化−−などをテーマとし、行革の取り組みを明示した今後５年間の「集中改革プラン」を０５年度中に公表するよう要請。
◇自民、民主両党の京都府連、府市民を対象にした政治大学校や政治スクールを、同じ５月２１日から１２月まで開催。次期衆院選、参院選などを視野に、支持層の拡大を図るのが目的。自民党府連（谷垣禎一会長）は、「第７期きょうと青年政治大学校」を開校。１２月まで八講座と国会や党本部などの特別視察。安倍晋三党幹事長代理ら党幹部をはじめ、地元の経済人、文化人らが講師。４５歳までの政治経済に関心のある人が対象で、定員６０人。一方、民主党府連（福山哲郎会長）は、「民主党京都政治スクール」の開講式を、京都市下京区の京都リサーチパークで開く。前三重県知事の北川正恭・早稲田大大学院教授が記念講演。京都での開催は初めて。講義は毎月第三土曜日に開き、１２月まで計８回実施。地元国会議員らが交代で進行役を務め、経済や福祉などの専門家が講義したあと質疑、討論する。１８歳以上の府内在住者か通勤・通学者が対象で、定員約４０人。
◇衆院憲法調査会、中山会長と自民、民主、公明３党の同調査会幹事が国会内で非公式に協議。自衛権と自衛隊の在り方について「憲法上何らかの措置」を取るとの意見が多数を占めたと最終報告書に盛り込むことで大筋一致。９条改正の必要性を強調する内容となる見通し。同時に自民党が主張する「自衛権の保持、自衛隊の位置付けの明記」を多数意見とすることは見送り、主な意見を５分類して列挙する方向。

３月２４日
◇京都府、本年度の包括外部監査結果を発表。監査人は、府立医科大付属病院について、半世紀以上も続く特定給食業者への業務委託は妥当でないと指摘。病院の適切な経営管理に向けて将来の独立行政法人化を視野に、経営会計システム導入など医療管理のシステム化を提言。また、府農業補助金は交付された農地や施設が未活用であってもチェックがないとして、厳格な事業管理を求めた。
◇京都府、新しい教育委員に教育次長の田原博明氏を任命する人事を内定。２５日に開かれる府議会最終本会議で同意されれば、４月１日付で就任。任期は４年。
◇城陽市、昨年から売り出していた旧学校給食センター跡地を、隣接するサントリー食品工業に売却することを決定。３０日に再開の市議会３月定例会に追加提案する。
◇京都府、丹波町の鳥インフルエンザ問題で、浅田農産船井農場跡地近くの鶏の埋設地でのボーリング調査を開始。調査は、府の防疫措置が完了して１年経過したのを踏まえ、埋設された鶏の処分方法の判断材料にするのが狙い。約２２万５０００羽の鶏の腐敗状況や臭気などの必要なデータを収集する。ボーリング調査は、府職員ら約２０人が参加。府高病原性鳥インフルエンザ専門家会議のメンバー２人が立ち会う中、鶏が埋設された場所で直径約１０センチの穴を開け、地下約１・６メートルにある鶏を覆ったビニールシートまで掘削。さらにその下の埋設部まで掘り、鶏の一部や体液などを採取した。

◇学校法人立命館、立命館大法科大学院などが移転予定の二条駅前再開発地区の新キャンパス「京都二条キャンパス（仮称）」に、学園本部を移転すると発表した。２５日に新校舎を着工、来年９月に移転する予定。二条駅東南の千本通と三条通りに面した敷地（約８１００平方メートル）に、地上７階地下１階の新校舎（延べ床面積約２万７０００平方メートル）を建設。学園本部と法科大学院のほか、設置申請予定の経営管理研究科（ビジネススクール）など専門職大学院が入る。総事業費は約１００億円。
◇京都市の職員互助組織「厚生会」理事会、市から得ている交付金額を０６年度から減額し、会費との負担比率を現行の「１対１・５」から「１対１」に改めることを決めた。また、石川県などにある保養施設の廃止や民間委託を含め、福利厚生事業全体の見直しも進めることで合意した。
◇京都市廃棄物減量等推進審議会の指定袋制導入検討部会、検討中の家庭ごみ収集への指定袋導入方式を「従量制の有料指定袋」とすることを決定。今後、袋の規格や料金などを協議して同審議会に報告、今年７月には最終答申として市に提出。市は答申を受け、０６年秋の導入を目指す方針。同部会が、導入すべきとした「従量制の有料指定袋」は、袋の製造原価と販売経費に、ごみ処理費用の一部を上乗せして袋を販売する方式。
◇京都市の大店立地審議会、家電量販店のビックカメラ（東京都）を核店舗にＪＲ西日本が建設する「京都駅西ビル」（下京区）とＪＲ丹波口駅前に日本たばこ産業（ＪＴ）が建てる食品スーパーなどの商業施設「ベルタウン丹波口駅前店」（下京区）について店舗新設の諮問があった。京都駅西ビルは、京都駅ビルの西隣で府警鉄道警察隊舎などが立つ敷地と山陰線ホームを覆う形で７階建てビルを新設。店舗面積８０００平方メートル。６月に着工し、来年１１月開業をめざす。ベルタウン丹波口駅前店は、旧日本専売公社工場跡に４階建てビルを新設。１階にスーパー・マツモト（本社・亀岡市）、２階以上は２３０台収容の駐車場で年内開業を目指す。店舗面積は２８００平方メートル。
◇宇治市議会予算特別委員会、マイカー通勤する宇治市の職員で市役所以外の公共施設に無料で駐車している人数が１４５人にのぼることが、明らかになった。久保田勇市長は原則的に禁止する方針。該当する市職員数は１４５人で、うち５３人を小学校が占め、消防３９人、中学校１５人。久保田市長は「今後は施設の敷地を通勤用マイカーの駐車に利用することを原則として禁止する」と答弁。マイカー駐車がやむをえない場合も「使用料の徴収について一定整理したい」。この日の公表分は市職員に限られ、市立小中学校勤務者の９割を占める府教委の教職員は含まれていない。谷口教育長は「教職員も慣行で駐車している実態があり、教育財産の目的外使用にあたる」として「府教委と協議しながら整理したい」と述べた。
◇大江町議会定例会本会議、福知山市と三和、夜久野両町との合併関連５議案を原案通り可決。伊藤町長が提案した３町を廃し福知山市に編入する廃置分合案について、反対、賛成討論の後、記名投票し、賛成８、反対５で可決。
◇政府、２５日、日本が外国から武力攻撃を受ける有事に備えて住民の避難・救援方法などを規定した「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定する。基本指針は昨年９月施行された国民保護法の運用マニュアルで、昨年末の「指針要旨」に自治体や指定公共機関の意見を取り入れて作成した。法律と指針の策定という政府の枠組みづくりはこれで終了、今後は住民参加の訓練など具体化に入る。有事の際、直接住民の避難・救援に当たる都道府県と市町村も、基本指針に基づき国民保護計画をそれぞれ２００５年度内、０６年度内に作成する予定で、国と地方が一体となった国民保護の準備がスタートする。

３月２３日
◇京都府警、２５日付で春の人事異動を発令。大規模な警察署の統廃合と組織犯罪対策の刑事部への統合で、過去最大規模の異動となる。舞鶴署（舞鶴東署・舞鶴西署）や右京署（太秦署）などは来月から発足するため、一部は２次異動で４月１日付で発令する。４月１日に統合で誕生するのは京丹後署と舞鶴署の２署。京都市内の３署（松原、太秦、桂）は、それぞれ東山署、右京署、西京署となる。新年度から府内警察署の数は３減の２８署。異動総数は１９８５人。２２署で署長が交代する。組織犯罪対策では銃器・薬物犯罪捜査を生活安全部から刑事部へ移管。刑事部で組織犯罪対策１課（暴力団対策課と国際捜査室）、組織犯罪対策２課（捜査四課）、組織犯罪対策３課（保安課）を改編、発足させる。これに伴い、各署刑事課に置かれていた暴力犯係も「組織犯罪対策係」とする。風俗健全化を目的に、生活安全部に生活安全対策課（２７人）を新設。警察改革のため、会計課と６署で会計担当者を増員する。
◇京都府教委、「京の子ども、夢・未来プラン21―京都府の教育改革」の見直しを行い、その内容を紹介するパンフレットを作成。同プランは、子どもの学力や「生きる力」を伸ばす教育を進めるため、０１年度に策定。見直しでは、地域で子どもを育てる環境づくりや家庭教育への支援のほか、子どもの読解力低下に対応するため、読書活動推進などを加えた。パンフレットは７万部作成。
◇向日市の３月定例市議会、最終本会議を開き、総額１４１億８９００万円の０５年度一般会計当初予算案や、０４年度の一般会計補正予算案など２７議案を原案通り可決し、閉会。向日町競輪場の開催日が０５年度、大幅に増えることを背景に、府に対して同競輪場周辺環境整備交付金の増額を求める意見書が初めて提出され、全会一致で可決。同交付金は、「地域への迷惑料」の位置づけで１９６７年度から交付が開始。９２年度から００年度までの９０００万円を最高に０１年度は７０００万円、０２−０４年度は４０００万円になっており、固定資産税相当額６６００万円に見合う増額を求めている。
◇加悦、野田川、岩滝の３町、合併協定調印式を開き、３町長が合併協定項目をまとめた協定書に署名。「平成の大合併」では、府内６例目の調印。来年３月１日の「与謝野町」誕生をめざす。調印式には、太田野田川町長と小西加悦町長、糸井岩滝町長のほか、来賓の佐村副知事や行政関係者ら約６０人が出席。
◇精華町議会の総務消防委員会、同議会の議員定数を２２から２０に削減する条例改正案を賛成多数で継続審議とした。これに伴い、５月１５日投票の同町議選は現行定数で実施される見込み。
◇京都で平和運動に取り組む市民、２６日に市民団体「平和憲法の会・京都」を発足させる。「憲法九条改正反対」を住民に呼びかけていくねらいで、地域の要請に応じて学者や弁護士を派遣する「憲法学習会」などを行っていく。同会は、は浅野健一同志社大教授や石田紀郎市民環境研究所代表、「東西本願寺を結ぶ非戦平和京都行動」メンバーの工藤美彌子さんらが共同代表になり、弁護士や自治体の議員、学生が参加する。

３月２２日
◇京都府、本年度から０８年度までの５年間に知事部局や警察本部、教育委員会の各事務部門で１０００人の職員削減を目指す方針。同日の府議会総務常任委員会で、猿渡総務部長が、府が今月中の策定する「経営改革プラン」の最終案を報告。この中で、職員数の適正化に計画的に取り組むこと、行政の守備範囲の見直しや電子府庁化の推進、さらに「団塊世代」職員の大量退職後の採用抑制などによって、警察官や教職員を除く府職員をプラン期間内に１０００人分程度の削減するとの目標を定めた。今後５年間の財政見通しでは０８年度に５００億円を超える歳入不足を試算。同プランでは収支不足解消に向けて施策の見直しや、業務改革など今後の行財政改革の指針を掲げている。本年度の地方機関再編などで約２００人の職員削減効果があった、としている。
◇京都府警、府警の複数の部署で数年前まで国や府から支払われる捜査費・捜査報償費の一部をプールしていた疑惑について、内部調査結果を初めて公表。０３年度の国費の捜査協力者への現金謝礼は添付された領収書の半数が偽名で、領収書なしが25％にのぼることが明らかになった。府警は「すべて適正支出と確認できた」としているが、支出の透明性確保が改めて問われる。

◇三菱自動車の西岡会長、桝本京都市長、山田府知事を相次いで訪れ、再生計画の早期達成への決意を表明。これに対し、桝本市長らは「何と言っても『天下の三菱』。物作りの総本山として、事業再生は重要だ。再生に全力を挙げてほしい」とエール。ただ、市幹部は「会長の説明を聞き、再建計画の達成が、そう簡単ではないことも分かった」と慎重な見方も示した。西岡会長は「本社移転の基本方針は変えていない」としつつも、「再生計画に集中し、移転の時期や規模をはっきりさせていきたい」と話した。山田知事は再生計画への取り組みに理解を示した上で、改めて京都への早期移転を要請。
◇府議会文教常任委員会、京都府立医科大付属病院で、内科の研修医が私有するノートパソコン１台が紛失していたことが２２日、わかった。パソコンには内科を受診した患者９３人の個人情報が保存されていた。同病院は１８日に中立売署に盗難届を提出。個人情報が入力されていた患者には、電話で事情説明と謝罪。
◇京都府、鳥インフルエンザ問題で、浅田農産船井農場で殺処分した死亡鶏約２２万５０００羽の埋却地を調べるモニタリング調査を、２４日に行うと発表。埋却後１年になったのを受け、具体的な処理方法を検討するため腐敗状況や貯留液、臭気など必要な分析データを集める。今回の調査は、直径約１０センチのボーリング孔を、土中の防水シートの底を突き破らない深さまで入れ、中にパイプを設置。鶏の一部を採取し、腐敗の進行状況を調べる。体液など貯留液の水位や成分調査、臭気などの項目は専門家会議の意見を踏まえ、継続的に調査する。分析は民間の調査機関に委託する。
◇京都府、ペイオフ解禁に関連し、全額保護される決済用預金の活用と、金融機関の破たんに備えた相殺措置の拡充で公金保全策を図る。また公認会計士など専門家を４月から公金管理アドバイザーに委嘱する。決済用預金に預け入れるのは支払い用の現金約５０億円と商工業者向けの制度融資預託金。残る１１００億円余りの現金は原則、指定金融機関の有利息預金（譲渡性預金）で運用する。金融機関の破たん時でも預金と相殺できる府債証書借入（現在５００億円）を総額８００億円に増額するほか、公社借入金の債務保証（同６７億円）も約２５０億円に拡大する。これら相殺措置分を預金分と同額にしてリスクを回避する。
◇京都府教委、府議会文教常任委員会で、０６年度に導入する府立高校改革の第二次実施計画を発表。府内３校目となる普通科総合選択制を大江高に導入するほか、不登校生徒らを対象にした特別入学者選抜を朱雀高、城陽高、西舞鶴高の３校で実施することなどを盛り込んでいる。大江高では普通科I類、II類文理系各１クラスに代え、総合選択制２クラスを導入。また、従来のソフト経済科を廃止し、起業家教育を掲げるビジネス科学科を新設する。この措置に伴い、通学区域を口丹、中丹、丹後の３通学圏に拡大する。また、病気などで中学校を年間３０日以上欠席した生徒を対象に、朱雀、城陽、西舞鶴高の３校で内申書を用いない特別入学者選抜を導入。理数系教科を充実させた「スーパーII類」的な専門学科として、桃山高に自然科学科２クラス、南陽高にサイエンスリサーチ科、亀岡高に数理科学科、西舞鶴高に理数探究科をそれぞれ１クラス新設。園部高での中高一貫教育の実施▽口丹、中丹、丹後通学圏での特色選抜の導入−なども盛り込んだ。
◇京都府教委、不登校の子どもたちがフリースクールなどの民間施設で指導を受けた日数を、学校での出席日数に認定するための基準を示すガイドラインをまとめ。具体的には、民間施設と学校、府教委との連携強化が不可欠として、施設側が学校や保護者に対し、施設への入所・退所の状況▽出席状況や学習活動▽相談・指導経過−などの情報提供を行うことが必要としている。府教委によると本年度、民間施設に学んでいる不登校の児童、生徒は九施設の２０人。そのうち、４施設の６人については出席扱いとなっていない。
◇京都市主催の「商業と観光が一体的になったまちづくり意見交換会」、商店街や観光業界の関係者が学識経験者を交えて議論し、晴明神社など地域固有の文化やブランドを活用すれば商店街も観光資源になることを確認。
◇京都市交通局、は４月１日から、市バスの利用者へのサービス充実に向け、７種類の「通勤フリー定期券」と割引カード「市バスとくとくカード」を新たに導入し、大学生向けの市バス通学短距離定期券（２キロ以下）の10％値下げを実施。
◇京都市の職員らが市政の課題について調査研究する「市政研究活動発表会」、京都市役所で行われ、若手や中堅の職員が自主的に結成した５つの研究会が、都心部の景観や交通問題、人事制度についての課題や解決に向けた提案を披露。
◇宇治市教委、市議会文教福祉委員会で、新年度、諮問機関の答申を受けて「小中一貫校」の設置に向けて検討を開始。「西小倉小、北小倉小、南小倉小の３校と西小倉中を統合し、小中一貫校の設置を検討する必要がある」。小中一貫校設置は「学校規模適正化検討懇話会」（委員長・堀内孜京都教育大教授）が答申に盛り込んだ。
◇長岡京市の小田市長は、市議会予算審査特別委員会の総括質疑で、京都第二外環状道路建設に絡んで、市南部地域に阪急電鉄の新駅を設置する構想を、０５度中に策定する第三次総合計画第２期基本計画に位置づけることを表明。
◇亀岡市の新しい障害者基本計画策定委員会の提言書がまとまり、市長に提出。「施設から地域へ」の流れを推し進め、児童生徒のタイムケアや学習・就労支援の充実、多様な社会活動の場づくりを提案。内容は新計画に反映され、０５年度から順次実施。提言書には８４の拡充・継続施策に加え、１６の新規施策が盛り込まれた。新規では主に、自閉症など発達障害児を対象にした特別支援教育の推進▽小学４年−高校生の放課後の居場所づくり（タイムケア事業）▽ジョブコーチ（職場適応援助者）などによる就労支援▽精神障害者の相談体制の確立▽障害のある人と地域住民が交流する「ふれあいサロン」実施の検討−を挙げた。
◇宮津市、京都交通のバス路線廃止に伴う４月１日以降の市内路線バスの新体系を発表。丹後海陸交通に委託している既存路線を延長し、京都交通の廃止路線を補うほか、一部区間について、自由に乗り降りできるシステムを導入。
◇和束町長選（４月１２日告示、１７日投開票）に、町議の岡田勇氏(57)が無所属で立候補を表明。同町長選への立候補表明は現職の堀忠雄氏(59)に続き２人目。岡田氏は同日付で町議を辞職した。

◇山城町議選、告示され、定数１４に対し１４人が立候補し、無投票で当選が決定。同町議選の無投票当選は１９９７年以来。当選は、現職１２人、新人２人。党派別では民主、公明、共産が各１人で、他の１１人は無所属。女性は１人。昨年の１２月議会で定数を２削減して初の選挙だった。
◇京都や滋賀の２８３人が２２日、国を相手に自衛隊のイラク派遣差し止めや原告ひとりあたり１万円の慰謝料の支払いを求め、京都地裁に集団提訴した。同種訴訟の提訴は京都、滋賀で初めて。現在までに、東京や大阪など１０都道府県で６０００人以上が提訴している。
◇共同通信の調査、児童虐待の対策を強化する改正児童福祉法が４月に施行されるのに合わせて、都道府県と政令指定都市の計６１自治体の６０％以上が児童相談所の児童福祉司の増員を予定し、少なくとも１２０人を超える大幅増となる。４月以降の増員を考えているのは６１自治体のうち３９（６４％）。増員予定数を回答した自治体の中では、岩手県の９人が最多で、８人の北海道や東京都、三重県、７人の茨城県が続いた。
◇大阪市、財政難と一連の職員厚遇問題の責任を明確にするため、市長や幹部の給与を一定期間、減額することを決定。関市長と助役ら５人の特別職は４月から１年間、給与を１０％減額。関市長は自らの公約でもあることから、退職手当を５０％カットする。いずれも同日、特例条例案を市議会に提出。課長級以上（約２７００人）の管理職手当については、規則改正で４月から１２月まで１０％減額。計約２億７４８２万円の人件費が削減できるという。
◇内閣府、１５歳から３４歳のうち、就職の意思がない人と意思があっても求職活動をしていない人を合わせた「若年無業者」（通学者を除く）が約８５万人に上るとの調査結果を発表。総務省が２００２年に実施した就業構造基本調査のデータを基に再集計した。１９９７年に同省が行った調査データと比較すると、若年無業者は約１３万人増加した。厚生労働省の労働経済白書は０３年の若年無業者を約５２万人と試算したが、家事手伝いを含んでいない。内閣府は家事手伝いに相当数の若年無業者が含まれるとみて、今回の調査では加えた。
◇自民党新憲法起草委員会、権利・義務、司法、改正・最高法規の３小委員会をそれぞれ開き、要綱取りまとめに向けた素案などを基に議論。権利・義務小委（船田元・委員長）は、「表現の自由」の制限について、規定の乱用を防ぐため「制限は法律による」との内容を要綱に盛り込むことで一致。具体的な制限事項については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある場合」などを要綱に例示することにした。「結社の自由」の制限も「犯罪を目的とする結社」に限定。「法の下の平等」を定めた１４条に新たに「障害による差別の禁止」も明記。「家庭を守る大切さ」を前文に入れることも打ち出す考え。
◇自民党総務会、日本が外国から武力攻撃を受ける有事に備えて住民の避難・救援方法などを規定する「国民の保護に関する基本指針」案を了承。公明党も同日午後に了承する見通しで、政府は２５日に閣議決定する方針。

３月２１日
◇京都、福井両府県合同の原子力防災訓練、「関西電力高浜原発で放射能漏れ事故」との想定で同原発に近接した舞鶴、綾部両市でも住民の避難訓練など関連の取り組みが行われた。
◇加悦、野田川、岩滝の３町法定合併協議会の第７回全体会、加悦町で開かれた。新町の水道料金や新町建設計画などを確認し、すべての協議を終了。合併調印式は２３日午後１時半から、野田川町の勤労者総合福祉センター「わーくぱる」で開催。水道料金については、水道会計の形態が異なる岩滝町と加悦、野田川両町で、基本料金を別々に設定する案が事務局から提案されていたが、結局、岩滝町を１３５０円、加悦、野田川両町を１５００円とする原案が賛成多数で合意。財政計画を含めた新町建設計画など全５８項目を確認。来年３月１日に「与謝野町」が誕生する。
◇京都府、２００４年１０月１日現在の府内推計人口をまとめ。男性１２７万３６６１人、女性１３７万１７９０人で、総数は２６４万５４５１人。前年同月比は３４５人減で、２年ぶりに減少した。
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