２００５年３月１１日から２０日

３月２０日 ◇京都市、市中心部の老朽化した木造住宅を耐震改修する場合に費用の一部を補助する制度を０５年度から改正し、対象となる地域を倍の面積に拡大する。制度は、１９８１年以前に建てられた木造住宅の耐震強度が低い場合、耐震改修費用の15・４％（上限６０万円）を補助する。市全体の防災力を高める狙いで０４年度から始まった。現行制度で補助対象となる地域は、市内中心部の約４０００ヘクタール。市住宅政策課によると、０４年度に制度を利用したのはわずか３件だったが、対象地区外からの問い合わせが多かったため、区域を広げることにした。補助費用は国と市が折半となっており、市は対象地域の変更について国と調整を進め。調整が終われば、４月以降早期に募集を始める予定。 ◇　市民団体「ＳＴＯＰ！イラク派兵・京都」や「ピースウォーク京都」の呼びかけで、市民約１０００人以上、イラク戦争開戦から丸２年を迎え、京都市内の繁華街で、市民団体によるピースウオークが行われ、大勢の参加者が反戦や自衛隊のイラク派遣反対などを訴えた。 ◇京都府内の３１市町村でつくる職員互助組織「府市町村職員厚生会」、職員の退職時に支払う「福祉積立年金」の積立金合計が、０３年度末で約８０億円に上っていることが、分かった。３月１９日 ◇宮津市、昨年の台風23号の被害を受けた同市滝馬の一部地域に出されている避難指示を２０日午前９時に解除する。京都府が進めている二次災害防止の復旧工事が一部完了したため。 ◇京都府教委、南八幡高を八幡高に統合する方向で検討に入ったもよう。府教委は統合後の八幡高に中高一貫教育を導入する見通し。統合後の学校の在り方については今後、関係者らの意見を聞く。統合時期は早ければ０７年度になるとみられる。府教委は、山城地域で統合対象とする４校のうち、南八幡、八幡両高以外の２校については、宇治市内の府立高４校（城南、東宇治、西宇治、莵道）のうちの２校で調整している。 ◇京都府教委、園部高に府立中学校を新設し、０６年度から併設型で中高一貫教育を実施すると発表。府内の公立中高一貫校は、０４年度に開校した府立洛北高（左京区）、市立西京高（中京区）の両付属中に続き、３校目。京都市外では初めての設置。 ◇政府、放射性物質を使った核のテロに備え、消火作業や被害者の救出に当たる消防士の安全を確保するためのマニュアルを作成、今月末にも各都道府県や全国約８５０カ所の消防本部に配布する。マニュアルは市街地でのテロのほか、高レベル放射性廃棄物を貯蔵施設に搬送するトラックが事故に遭った場合や放射線医療施設での火災を想定。消防士が（１）放射線防護服を着て出動（２）現場の汚染状況を把握し、警戒区域を設定（３）けが人を警戒区域外に出して衣服を脱がせ、髪や皮膚に付着した放射性物質を中性洗剤を含んだタオルでふき取り病院に搬送（４）現場撤収の際にはシャワーで消防士の防護服を除染する－－などの手順を示した。３月１８日 ◇京都府議会、予算特別委員会の総括質疑。山田知事は答弁で、食の安心・安全の確保に向けて総合的な施策を推進するための条例の検討を始めたことを明らかにした。 ◇内閣府、京都迎賓館の「開館披露式典」を４月１７日に決定した、と発表。衆３両院の議長や建設に関係した歴代首相など約１１０人が参加し、国内２カ所目となる国立の迎賓施設のオープンを祝う。式典は内閣府の主催で、小泉首相も出席の方向で調整している。元首相の村山富市、橋本龍太郎、森喜朗の各氏のほか、関係閣僚や政党役員、建設に協力した伝統工芸の技術者たちも招待される。式典の後日、関係機関や各国大使館を招く内覧会があり、市民向けの見学会も開催する予定。 ◇京都市の２月定例市議会、最終本会議を開き、６９０１億６０００万円の２００５年度一般会計当初予算案のほか、敬老乗車証の交付を一部有料化する条例案など、新年度予算関連議案１０４件、新しい副市長に星川茂一収入役、収入役に大槻泰総務局長をあてる新特別職選任案など４人事案件を含む、計２０６議案を原案通り可決、同意して閉会。 ◇亀岡市の谷村幸男助役が任期満了（２０日付）で退任することになり、退任式。 ◇伊根町の向井町長、宮津市との合併の是非を問う住民投票で、合併反対票が過半数を占めたことを受け、宮津市役所を訪れ、徳田宮津市長に法定合併協議会の休止を求める文書を手渡した。徳田市長も休止に同意。３月中に全体会を開いて協議会の休止を最終確認する。 ◇南山城村村議会本会議、財政難を理由に職員の時間外勤務手当（残業代）予算をゼロにしていた０５年度一般会計当初予算案は、村側が職員手当の一部６０万円を残業代に流用する変更を行った結果、全会一致で原案通り可決。 ◇フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が参院本会議で可決、成立。 ◇政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」、厚生労働省が医療費の適正化をめぐって、入院日数の短縮や生活習慣病対策を実行すれば、２０２５年度に見込まれる国民医療費６９兆円のうち７・７兆円分が削減できるとする試算を報告した。３月１７日 ◇京都府、福井県などと関西電力高浜発電所で行う原子力防災訓練の実施要領を発表。訓練は２１日で、新たに高浜町から舞鶴市へ府県境を超える住民避難訓練を行うほか、府庁と関係機関を結ぶテレビ会議システムも本格運用する。高浜原発で放射能を含む一次冷却材の漏えい事故が発生した－との想定で、災害対策本部の設置運営や緊急時医療措置など計１０種の訓練を繰り広げる。府警や舞鶴市消防本部、自衛隊、関西電力、国の関係機関など４０機関約６６０人が参加する。住民避難・退避訓練では、原発から５キロ圏内の高浜町下地区と同町鎌倉地区の住民約４０人が、交通規制などの影響で、府県境を超えて府内の避難所となる舞鶴高専まで自衛隊の車両などを使って避難する。同じ５キロ圏内の舞鶴市杉山、松尾両地区の約４０人も舞鶴高専に避難。また、６キロ圏内に住む舞鶴市民約２００人に対しても屋内退避訓練への参加を呼びかける。 ◇最低賃金制度に関する厚生労働省の研究会、現行は産業別と地域別の二本立てで運用している同制度から、産業別を廃止し、地域別に一本化するよう抜本的な制度見直しを提言する方針を決めた。同省は月内にもまとまる報告書を受け、労働政策審議会で検討を本格化。来年の通常国会での関連法の改正を目指す。 ◇私鉄総連（約１３万３０００人）に加盟する関東や関西の私鉄大手１５社の労組、春闘の労使交渉を続け、９社が回答し、うち京王と相模鉄道の２社が妥結。２社ともベースアップはゼロ。私鉄総連などによると、ほかに京急、京成、東京メトロ、小田急、名鉄、阪急、阪神の７社が労組側にベアゼロを回答。回答はほとんどが定期昇給実施にとどまり、一時金も前年実績維持が多い。自動車や電機の大手労組がベア要求をせず一時金（ボーナス）要求を強める中、私鉄総連は格差是正のため、定期昇給相当分（２・１％）プラスベア１５００円を統一要求。ベア要求は前年を２００円上回る。３月１６日 ◇京都府の集計、昨年１０月の台風23号で発生した京都府内の災害廃棄物の処理が、３月中に完了する見通しとなった。府内全体の災害廃棄物処理量は約２万３０００トンに達し、処理費用は約４億７０００万円となる見込み。 ◇京都府港湾事務所、船主責任保険に加入していない１００トン以上の船の入港を禁止する改正船舶油濁損害賠償保障法が今月１日に施行されてから、舞鶴港では、保険加入率が低く同法の影響が注目される北朝鮮籍船の入港が前年同期に比べ半減、外国船全体の入港隻数もやや減少している。 ◇京都市、斜面地へのマンション建設を規制する独自条例案について、数値を盛り込んだ概要を初めて公表。許容される周辺の地面との高低差を６メートル以下に抑制して階段状の建築物を制限、道路沿いから見える高さにも限度を設けて規制。現行では容積率に算入されない「地階」部分も新たに対象とし、建物の規模を抑制。市民意見を募集したうえで条例案の作成にかかる。 ◇西陣織工業組合のまとめ、西陣織の０４年総出荷金額は前年比７・３％減の５１７億円だった。ピークだった９０年の２７９４億６２００万円の２割以下にまで落ち込んでおり、厳しい状況が続いている。 ◇京都銀行の調査、景気見通しは「一進一退が続く」が79・６％と大半を占め、年度内の景気好転を予想するのは13・１％だった。後退局面の予想も７・３％あった。好転予想は非製造業の８％に対して製造業は18・９％で、うち機械四業種は27・１％に上った。全体の60％が個人消費の回復をポイントに挙げ、製造業は中国経済、非製造業は税・社会保険の動向に関心が高かった。調査は京都府内４７９社を対象に実施、４２２社（回答率88・１％）が答えた。 ◇国土交通省の津波対策検討委員会、東海地震など大規模地震への備えとして、津波被害を受ける可能性のある全市町村が、浸水想定区域や避難場所を盛り込んだハザードマップを５年以内に作成することなどを求める初の提言をまとめ。提言は予防から被災後の復旧活動まで、（１）５年間で実施すべき短期対策（２）２０年の間に行う中長期的な対策－－を示している。東海地震などで津波被害を受ける恐れのある重要沿岸地域の市町村の８３％は、津波ハザードマップが未整備。３月１５日 ◇京丹後市の中山市長、３月定例市議会本会議の一般質問に答え、サミットが日本で行われる０８年に、同じく日本で開催の可能性があるＧ８（主要８カ国）環境大臣会合について、同市に誘致する意向を表明。 ◇野田川町、１５日から加悦、岩滝両町と進めている３町合併協議の経過や新町のまちづくり計画などについての住民説明会を開く。 ◇公明党の冬柴幹事長、奥田碩会長ら日本経団連幹部との懇談で、次の参院選がある０７年に衆院選も実施されるとの見通しを示した上で、「自民党の最近の選挙への取り組みはいささか弱い面があるのではないか。小選挙区制度をとる諸外国では、時々の政治課題で議席数が劇的に変わっている」「０１年参院選は小泉ブームで議席の膨らみがあるが、次の選挙でこれを維持、拡大するとの予測は困難だ」とし、与党に厳しい選挙結果が出る可能性があるとの認識を表明。３月１４日 ◇人事院、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。課長補佐級以下の約４万人弱に、基本給の８％を上限として支給する方向で検討している。地方勤務の国家公務員に比べ、勤務が多忙とされる本省の若手職員に対して一定の収入を保障し、人材流出を防ぐのが目的だ。同時に、官民格差是正のため、人事院勧告の対象となる国家公務員約３０万人の基本給を全国一律で引き下げる。この削減分を本省手当の財源とする考え。本省手当は、本省で働く課長補佐、係長、主任、係員を対象に支給する。これに伴い、課長補佐に対する現行の特別調整（基本給の８％）は廃止する。人事院は、最大格差に合わせて基本給を一律削減する方針で、削減幅は５％程度になると想定している。削減で民間より給与が低くなる都市部では、「地域手当」を新設して調整する。 ◇京都府議会、本会議を再開し、０４年度一般会計２月補正予算案や丹波、瑞穂、和知の３町合併に伴う廃置分合など３３議案を原案通り可決。一般会計の補正規模は２４６億９７００万円で、昨年１０月の台風２３号の災害復旧や、早期退職者制度に伴う退職金などに充当する。 ◇京都市、新しい副市長に星川茂一収入役(56)、収入役に大槻泰総務局長(59)を起用する人事を内定、市議会運営委員会理事会に示した。１８日に予定される最終本会議で選任同意される見通し。発令は４月１日付で、任期は４年。高木寿一副市長(64)は退任する。 ◇京都市、都市部の斜面地に建設されるマンションについて、市議会建設消防委員会で、高さや容積率を規制する独自の条例を設ける方針を表明。高さ計測の基準や地階の定義など、現行法ではあいまいな斜面地建築物に特有の問題を整理し、乱立を制限するのが目的。斜面地でのマンション建設は、北区の国史跡「船岡山」に近接して計画中のケースなど、外観や高さなどで住民とトラブルが起きる事例が全国的に相次いでいる。 ◇宇治市、市都市景観条例の基準を見直すよう、市都市景観審議会に諮問。平等院近くのマンション計画を機に、建物の高さや景観への影響が論議となっていることを受け、規制強化策の検討を求めている。同条例は、市中心部に１５階建てマンションが２棟建ち、世界遺産・平等院の借景が損なわれたのを教訓に施行。昨年４月には、高さ２０メートルや建築面積２０００平方メートルを超える大規模建築物については市に届け出をするよう基準を設けた。３月１３日 ◇宮津市との合併の是非を問う伊根町の住民投票、投開票。「合併反対」が「合併賛成」をわずかに上回り、過半数を占めた。住民投票には法的拘束力はないが、合併協議を推し進めてきた向井町長は「住民投票の結果は尊重する」としている。これで宮津市との合併協議がストップし、現行合併特例法が失効する今月末までの府知事への合併申請は事実上困難となった。向井町長は来月にも辞職する方針を表明。「合併反対」は１０５０票、「合併賛成」が９４１票、無効票は１８票。「合併反対」の得票率は52・74％だった。当日の投票資格者は、永住外国人を含む２０歳以上の町民２５０４人。 ◇園部、八木、日吉、美山４町の合併協定調印式、園部町で開かれ、４町長が協定書に調印。平成の大合併では府内５例目。合併期日は０６年１月１日とし、対等合併で「南丹市」発足を目指す。式には同協議会長の野中一二三・園部町長、岸上吉治・八木町長、仲村脩・日吉町長、中島三夫・美山町長と、来賓の山田啓二府知事らが出席。３月１２日 ◇日産自動車子会社の変速機メーカー「ジヤトコ」（本社・富士市）が、このほど八木事業所（八木町室橋）の大幅な拡充計画を発表。操業開始を０６年６月とし、投資額は約２５０億円。４００人以上の新たな雇用が見込まれるなど、府による近年の誘致でも最大規模。同社によると、現在、八木事業所で働くのは約３８０人。八木町在住者は２７人だけで、口丹波１市８町では２０９人。残りは、京都市内などからの通勤者。八木町は企業誘致促進のため、０４年１２月に条例を改正。企業への奨励金交付期間を３年から５年に延長するなど優遇措置を実施。今回のジヤトコの計画に際しては、０５年度の当初予算案で周辺の進入道路などインフラ整備のための調査費５００万円を計上。 ◇加悦、野田川、岩滝の３町合併協議会、野田川町で全体会を開催。協議が難航していた新町の庁舎位置について、新町建設計画策定小委員会で確認した通り、現岩滝町役場に本庁舎を置くことで合意。この日は、合併協事務局が　○現岩滝町役場を本庁とする　○ほか２町の庁舎を支所とし、本庁機能の一部を置く　○現加悦町役場に議場を置く　○３庁舎に総合窓口を置く－という３町長案をあらためて提案。各委員から異論は出ず、原案通りに確認。 ◇国立感染症研究所のグループ、発生が懸念される新型インフルエンザ対策として、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から新しい予防ワクチンを開発、感染防御効果を動物で確認。３月１１日 ◇京都府、無年金だった在日外国人の高齢者と重度障害者に本年度から支給している特別給付金の申請者が、２月末で６０４人に達したと発表。３月末までに手続きすれば昨年４月にさかのぼって全額支給されるため、対象者に申請を呼びかけている。国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、在日外国人のうち同年までに２０歳以上になっていた障害者や、現在７８歳以上の高齢者は年金を受給できない。府は国が制度化するまでの緊急支援として本年度予算に７８００万円を措置した。府内の申請者は７８歳以上の高齢者が５４２人、重度障害者が６２人。それぞれ月額５０００円、１万８０００円が支給される。 ◇重要文化財に昨年指定された京都府庁旧本館の活用のあり方を検討していた有識者の委員会（座長・井口前府立大学長）、府民の憩いや出会い、安らぎの場としての整備方向や民間活力導入の管理運営を盛り込んだ報告書をまとめ、山田啓二知事に提出。 ◇京都市議会の厚生委員会、下京区の住民が提出していたＪＲ山陰線の高架部分（京都－丹波口間）を走行する列車の騒音、振動の防止を求める請願を、全会派一致で採択。 ◇京都市の２月定例市議会、厚生常任委員会、敬老乗車証を一部有料にする条例案や、国民健康保険料の負担拡大など、０５年度の市保健福祉予算関連の議案に反対する請願３０７件を、すべて留保とすることを決定。審議されたのは、国民健康保険料の値上げ反対（１５３件）▽敬老乗車証の一部有料化反対（１２９件）▽保育料値上げ中止（２件）▽市営葬儀場事業の継続（２件）－など。
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３月２０日

◇京都市、市中心部の老朽化した木造住宅を耐震改修する場合に費用の一部を補助する制度を０５年度から改正し、対象となる地域を倍の面積に拡大する。制度は、１９８１年以前に建てられた木造住宅の耐震強度が低い場合、耐震改修費用の15・４％（上限６０万円）を補助する。市全体の防災力を高める狙いで０４年度から始まった。現行制度で補助対象となる地域は、市内中心部の約４０００ヘクタール。市住宅政策課によると、０４年度に制度を利用したのはわずか３件だったが、対象地区外からの問い合わせが多かったため、区域を広げることにした。補助費用は国と市が折半となっており、市は対象地域の変更について国と調整を進め。調整が終われば、４月以降早期に募集を始める予定。
◇　市民団体「ＳＴＯＰ！イラク派兵・京都」や「ピースウォーク京都」の呼びかけで、市民約１０００人以上、イラク戦争開戦から丸２年を迎え、京都市内の繁華街で、市民団体によるピースウオークが行われ、大勢の参加者が反戦や自衛隊のイラク派遣反対などを訴えた。
◇京都府内の３１市町村でつくる職員互助組織「府市町村職員厚生会」、職員の退職時に支払う「福祉積立年金」の積立金合計が、０３年度末で約８０億円に上っていることが、分かった。

３月１９日
◇宮津市、昨年の台風23号の被害を受けた同市滝馬の一部地域に出されている避難指示を２０日午前９時に解除する。京都府が進めている二次災害防止の復旧工事が一部完了したため。
◇京都府教委、南八幡高を八幡高に統合する方向で検討に入ったもよう。府教委は統合後の八幡高に中高一貫教育を導入する見通し。統合後の学校の在り方については今後、関係者らの意見を聞く。統合時期は早ければ０７年度になるとみられる。府教委は、山城地域で統合対象とする４校のうち、南八幡、八幡両高以外の２校については、宇治市内の府立高４校（城南、東宇治、西宇治、莵道）のうちの２校で調整している。
◇京都府教委、園部高に府立中学校を新設し、０６年度から併設型で中高一貫教育を実施すると発表。府内の公立中高一貫校は、０４年度に開校した府立洛北高（左京区）、市立西京高（中京区）の両付属中に続き、３校目。京都市外では初めての設置。
◇政府、放射性物質を使った核のテロに備え、消火作業や被害者の救出に当たる消防士の安全を確保するためのマニュアルを作成、今月末にも各都道府県や全国約８５０カ所の消防本部に配布する。マニュアルは市街地でのテロのほか、高レベル放射性廃棄物を貯蔵施設に搬送するトラックが事故に遭った場合や放射線医療施設での火災を想定。消防士が（１）放射線防護服を着て出動（２）現場の汚染状況を把握し、警戒区域を設定（３）けが人を警戒区域外に出して衣服を脱がせ、髪や皮膚に付着した放射性物質を中性洗剤を含んだタオルでふき取り病院に搬送（４）現場撤収の際にはシャワーで消防士の防護服を除染する－－などの手順を示した。

３月１８日
◇京都府議会、予算特別委員会の総括質疑。山田知事は答弁で、食の安心・安全の確保に向けて総合的な施策を推進するための条例の検討を始めたことを明らかにした。
◇内閣府、京都迎賓館の「開館披露式典」を４月１７日に決定した、と発表。衆３両院の議長や建設に関係した歴代首相など約１１０人が参加し、国内２カ所目となる国立の迎賓施設のオープンを祝う。式典は内閣府の主催で、小泉首相も出席の方向で調整している。元首相の村山富市、橋本龍太郎、森喜朗の各氏のほか、関係閣僚や政党役員、建設に協力した伝統工芸の技術者たちも招待される。式典の後日、関係機関や各国大使館を招く内覧会があり、市民向けの見学会も開催する予定。
◇京都市の２月定例市議会、最終本会議を開き、６９０１億６０００万円の２００５年度一般会計当初予算案のほか、敬老乗車証の交付を一部有料化する条例案など、新年度予算関連議案１０４件、新しい副市長に星川茂一収入役、収入役に大槻泰総務局長をあてる新特別職選任案など４人事案件を含む、計２０６議案を原案通り可決、同意して閉会。
◇亀岡市の谷村幸男助役が任期満了（２０日付）で退任することになり、退任式。
◇伊根町の向井町長、宮津市との合併の是非を問う住民投票で、合併反対票が過半数を占めたことを受け、宮津市役所を訪れ、徳田宮津市長に法定合併協議会の休止を求める文書を手渡した。徳田市長も休止に同意。３月中に全体会を開いて協議会の休止を最終確認する。
◇南山城村村議会本会議、財政難を理由に職員の時間外勤務手当（残業代）予算をゼロにしていた０５年度一般会計当初予算案は、村側が職員手当の一部６０万円を残業代に流用する変更を行った結果、全会一致で原案通り可決。
◇フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が参院本会議で可決、成立。
◇政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」、厚生労働省が医療費の適正化をめぐって、入院日数の短縮や生活習慣病対策を実行すれば、２０２５年度に見込まれる国民医療費６９兆円のうち７・７兆円分が削減できるとする試算を報告した。

３月１７日

◇京都府、福井県などと関西電力高浜発電所で行う原子力防災訓練の実施要領を発表。訓練は２１日で、新たに高浜町から舞鶴市へ府県境を超える住民避難訓練を行うほか、府庁と関係機関を結ぶテレビ会議システムも本格運用する。高浜原発で放射能を含む一次冷却材の漏えい事故が発生した－との想定で、災害対策本部の設置運営や緊急時医療措置など計１０種の訓練を繰り広げる。府警や舞鶴市消防本部、自衛隊、関西電力、国の関係機関など４０機関約６６０人が参加する。住民避難・退避訓練では、原発から５キロ圏内の高浜町下地区と同町鎌倉地区の住民約４０人が、交通規制などの影響で、府県境を超えて府内の避難所となる舞鶴高専まで自衛隊の車両などを使って避難する。同じ５キロ圏内の舞鶴市杉山、松尾両地区の約４０人も舞鶴高専に避難。また、６キロ圏内に住む舞鶴市民約２００人に対しても屋内退避訓練への参加を呼びかける。
◇最低賃金制度に関する厚生労働省の研究会、現行は産業別と地域別の二本立てで運用している同制度から、産業別を廃止し、地域別に一本化するよう抜本的な制度見直しを提言する方針を決めた。同省は月内にもまとまる報告書を受け、労働政策審議会で検討を本格化。来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
◇私鉄総連（約１３万３０００人）に加盟する関東や関西の私鉄大手１５社の労組、春闘の労使交渉を続け、９社が回答し、うち京王と相模鉄道の２社が妥結。２社ともベースアップはゼロ。私鉄総連などによると、ほかに京急、京成、東京メトロ、小田急、名鉄、阪急、阪神の７社が労組側にベアゼロを回答。回答はほとんどが定期昇給実施にとどまり、一時金も前年実績維持が多い。自動車や電機の大手労組がベア要求をせず一時金（ボーナス）要求を強める中、私鉄総連は格差是正のため、定期昇給相当分（２・１％）プラスベア１５００円を統一要求。ベア要求は前年を２００円上回る。

３月１６日
◇京都府の集計、昨年１０月の台風23号で発生した京都府内の災害廃棄物の処理が、３月中に完了する見通しとなった。府内全体の災害廃棄物処理量は約２万３０００トンに達し、処理費用は約４億７０００万円となる見込み。
◇京都府港湾事務所、船主責任保険に加入していない１００トン以上の船の入港を禁止する改正船舶油濁損害賠償保障法が今月１日に施行されてから、舞鶴港では、保険加入率が低く同法の影響が注目される北朝鮮籍船の入港が前年同期に比べ半減、外国船全体の入港隻数もやや減少している。
◇京都市、斜面地へのマンション建設を規制する独自条例案について、数値を盛り込んだ概要を初めて公表。許容される周辺の地面との高低差を６メートル以下に抑制して階段状の建築物を制限、道路沿いから見える高さにも限度を設けて規制。現行では容積率に算入されない「地階」部分も新たに対象とし、建物の規模を抑制。市民意見を募集したうえで条例案の作成にかかる。
◇西陣織工業組合のまとめ、西陣織の０４年総出荷金額は前年比７・３％減の５１７億円だった。ピークだった９０年の２７９４億６２００万円の２割以下にまで落ち込んでおり、厳しい状況が続いている。
◇京都銀行の調査、景気見通しは「一進一退が続く」が79・６％と大半を占め、年度内の景気好転を予想するのは13・１％だった。後退局面の予想も７・３％あった。好転予想は非製造業の８％に対して製造業は18・９％で、うち機械四業種は27・１％に上った。全体の60％が個人消費の回復をポイントに挙げ、製造業は中国経済、非製造業は税・社会保険の動向に関心が高かった。調査は京都府内４７９社を対象に実施、４２２社（回答率88・１％）が答えた。
◇国土交通省の津波対策検討委員会、東海地震など大規模地震への備えとして、津波被害を受ける可能性のある全市町村が、浸水想定区域や避難場所を盛り込んだハザードマップを５年以内に作成することなどを求める初の提言をまとめ。提言は予防から被災後の復旧活動まで、（１）５年間で実施すべき短期対策（２）２０年の間に行う中長期的な対策－－を示している。東海地震などで津波被害を受ける恐れのある重要沿岸地域の市町村の８３％は、津波ハザードマップが未整備。

３月１５日
◇京丹後市の中山市長、３月定例市議会本会議の一般質問に答え、サミットが日本で行われる０８年に、同じく日本で開催の可能性があるＧ８（主要８カ国）環境大臣会合について、同市に誘致する意向を表明。
◇野田川町、１５日から加悦、岩滝両町と進めている３町合併協議の経過や新町のまちづくり計画などについての住民説明会を開く。
◇公明党の冬柴幹事長、奥田碩会長ら日本経団連幹部との懇談で、次の参院選がある０７年に衆院選も実施されるとの見通しを示した上で、「自民党の最近の選挙への取り組みはいささか弱い面があるのではないか。小選挙区制度をとる諸外国では、時々の政治課題で議席数が劇的に変わっている」「０１年参院選は小泉ブームで議席の膨らみがあるが、次の選挙でこれを維持、拡大するとの予測は困難だ」とし、与党に厳しい選挙結果が出る可能性があるとの認識を表明。

３月１４日
◇人事院、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。課長補佐級以下の約４万人弱に、基本給の８％を上限として支給する方向で検討している。地方勤務の国家公務員に比べ、勤務が多忙とされる本省の若手職員に対して一定の収入を保障し、人材流出を防ぐのが目的だ。同時に、官民格差是正のため、人事院勧告の対象となる国家公務員約３０万人の基本給を全国一律で引き下げる。この削減分を本省手当の財源とする考え。本省手当は、本省で働く課長補佐、係長、主任、係員を対象に支給する。これに伴い、課長補佐に対する現行の特別調整（基本給の８％）は廃止する。
人事院は、最大格差に合わせて基本給を一律削減する方針で、削減幅は５％程度になると想定している。削減で民間より給与が低くなる都市部では、「地域手当」を新設して調整する。
◇京都府議会、本会議を再開し、０４年度一般会計２月補正予算案や丹波、瑞穂、和知の３町合併に伴う廃置分合など３３議案を原案通り可決。一般会計の補正規模は２４６億９７００万円で、昨年１０月の台風２３号の災害復旧や、早期退職者制度に伴う退職金などに充当する。
◇京都市、新しい副市長に星川茂一収入役(56)、収入役に大槻泰総務局長(59)を起用する人事を内定、市議会運営委員会理事会に示した。１８日に予定される最終本会議で選任同意される見通し。発令は４月１日付で、任期は４年。高木寿一副市長(64)は退任する。
◇京都市、都市部の斜面地に建設されるマンションについて、市議会建設消防委員会で、高さや容積率を規制する独自の条例を設ける方針を表明。高さ計測の基準や地階の定義など、現行法ではあいまいな斜面地建築物に特有の問題を整理し、乱立を制限するのが目的。斜面地でのマンション建設は、北区の国史跡「船岡山」に近接して計画中のケースなど、外観や高さなどで住民とトラブルが起きる事例が全国的に相次いでいる。
◇宇治市、市都市景観条例の基準を見直すよう、市都市景観審議会に諮問。平等院近くのマンション計画を機に、建物の高さや景観への影響が論議となっていることを受け、規制強化策の検討を求めている。同条例は、市中心部に１５階建てマンションが２棟建ち、世界遺産・平等院の借景が損なわれたのを教訓に施行。昨年４月には、高さ２０メートルや建築面積２０００平方メートルを超える大規模建築物については市に届け出をするよう基準を設けた。

３月１３日
◇宮津市との合併の是非を問う伊根町の住民投票、投開票。「合併反対」が「合併賛成」をわずかに上回り、過半数を占めた。住民投票には法的拘束力はないが、合併協議を推し進めてきた向井町長は「住民投票の結果は尊重する」としている。これで宮津市との合併協議がストップし、現行合併特例法が失効する今月末までの府知事への合併申請は事実上困難となった。向井町長は来月にも辞職する方針を表明。「合併反対」は１０５０票、「合併賛成」が９４１票、無効票は１８票。「合併反対」の得票率は52・74％だった。当日の投票資格者は、永住外国人を含む２０歳以上の町民２５０４人。
◇園部、八木、日吉、美山４町の合併協定調印式、園部町で開かれ、４町長が協定書に調印。平成の大合併では府内５例目。合併期日は０６年１月１日とし、対等合併で「南丹市」発足を目指す。式には同協議会長の野中一二三・園部町長、岸上吉治・八木町長、仲村脩・日吉町長、中島三夫・美山町長と、来賓の山田啓二府知事らが出席。

３月１２日
◇日産自動車子会社の変速機メーカー「ジヤトコ」（本社・富士市）が、このほど八木事業所（八木町室橋）の大幅な拡充計画を発表。操業開始を０６年６月とし、投資額は約２５０億円。４００人以上の新たな雇用が見込まれるなど、府による近年の誘致でも最大規模。同社によると、現在、八木事業所で働くのは約３８０人。八木町在住者は２７人だけで、口丹波１市８町では２０９人。残りは、京都市内などからの通勤者。八木町は企業誘致促進のため、０４年１２月に条例を改正。企業への奨励金交付期間を３年から５年に延長するなど優遇措置を実施。今回のジヤトコの計画に際しては、０５年度の当初予算案で周辺の進入道路などインフラ整備のための調査費５００万円を計上。
◇加悦、野田川、岩滝の３町合併協議会、野田川町で全体会を開催。協議が難航していた新町の庁舎位置について、新町建設計画策定小委員会で確認した通り、現岩滝町役場に本庁舎を置くことで合意。この日は、合併協事務局が　○現岩滝町役場を本庁とする　○ほか２町の庁舎を支所とし、本庁機能の一部を置く　○現加悦町役場に議場を置く　○３庁舎に総合窓口を置く－という３町長案をあらためて提案。各委員から異論は出ず、原案通りに確認。
◇国立感染症研究所のグループ、発生が懸念される新型インフルエンザ対策として、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から新しい予防ワクチンを開発、感染防御効果を動物で確認。

３月１１日
◇京都府、無年金だった在日外国人の高齢者と重度障害者に本年度から支給している特別給付金の申請者が、２月末で６０４人に達したと発表。３月末までに手続きすれば昨年４月にさかのぼって全額支給されるため、対象者に申請を呼びかけている。国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、在日外国人のうち同年までに２０歳以上になっていた障害者や、現在７８歳以上の高齢者は年金を受給できない。府は国が制度化するまでの緊急支援として本年度予算に７８００万円を措置した。府内の申請者は７８歳以上の高齢者が５４２人、重度障害者が６２人。それぞれ月額５０００円、１万８０００円が支給される。
◇重要文化財に昨年指定された京都府庁旧本館の活用のあり方を検討していた有識者の委員会（座長・井口前府立大学長）、府民の憩いや出会い、安らぎの場としての整備方向や民間活力導入の管理運営を盛り込んだ報告書をまとめ、山田啓二知事に提出。
◇京都市議会の厚生委員会、下京区の住民が提出していたＪＲ山陰線の高架部分（京都－丹波口間）を走行する列車の騒音、振動の防止を求める請願を、全会派一致で採択。
◇京都市の２月定例市議会、厚生常任委員会、敬老乗車証を一部有料にする条例案や、国民健康保険料の負担拡大など、０５年度の市保健福祉予算関連の議案に反対する請願３０７件を、すべて留保とすることを決定。審議されたのは、国民健康保険料の値上げ反対（１５３件）▽敬老乗車証の一部有料化反対（１２９件）▽保育料値上げ中止（２件）▽市営葬儀場事業の継続（２件）－など。

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