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2005年2月21日から2月28日 |
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2月28日![]() ◇小泉首相、政府の経済財政諮問会議で、公務員の総人件費削減に向け「人事院の在り方や民間準拠の在り方をしっかり検討してほしい」と本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員に指示。一方、民間議員側は国家公務員の定数に増員分も加味した「純減」目標を設けることや、地域ごとの給与の官民格差是正などを提案。今夏までにまとめる「経済財政運営と構造改革の指針」(骨太の方針)第5弾に反映させる。 2月27日 ◇伊根町臨時町議会本会議、住民グループが宮津市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同条例案を賛成多数で可決した。住民投票は3日に告示、同13日に投開票される。本会議では、直接請求した「住民投票実施を求める町民の会」代表者による意見陳述と、討論が行われた後、採決され、賛成6、反対5(定数12。議長除く)の小差で可決。 ◇合併を可決した美山町の議会解散の賛否を問う住民投票で、町民は「解散反対」を選んだ。27日投開票された、合併を推進してきた議会が「信任」される結果となった。 ◇総務省消防庁、武力攻撃や大規模テロなどの有事に備える国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案、3月1日に発表。 2月26日 ◇丹波町、大量死した鶏の埋設地2カ所で「献花式」を行い、出席者らが再発防止と1日も早い原状回復を願った。 ◇憲法9条改正に反対する「守ろう!憲法九条2・26交流会」、府内各地で改憲反対に取り組む市民団体などが活動を報告、運動の盛り上げなどについて話し合った。 ◇京都府防衛協会青年部会主催の「防衛シンポジウム2005in京都」、市民約300人が集まる中、石破茂前防衛庁長官らが日本の平和と防衛について意見を交換。 ◇宮津市と伊根町でつくる法定合併協議会、新市の名称を「宮津市」、合併の期日を2006年3月1日とすることなどを確認。 2月25日 ◇京都市、2月定例市議会に提案している敬老乗車証を一部有料化とする条例案について、桝本市長代表質問の答弁で、一部有料化で70歳以上の対象者のうち7割以上が年額3000円の負担となることについて、「月額250円の負担で、市バス、地下鉄全線を利用できる」と説明し、過重な負担とはならないことを強調。 ◇桝本京都市長、2月定例市議会本会議の代表質問に答え04年の市内への観光客の宿泊費や飲食費、交通費などの「観光消費額」が、前年より100億円以上増え、過去最高の4900億円に達することを表明。これに伴う市内への経済波及効果は1兆円を超すとの見通し。 ◇丹波、瑞穂、和知3町の町長ら、府庁を訪れ、今年10月に3町を廃止して京丹波町を置く「廃置分合」を山田啓二知事に申請。 ◇第八管区海上保安本部と関西電力、敦賀海上保安部で原子力発電所を狙った海上テロに対する合同机上訓練。 2月24日 ◇府宇治総合庁舎2階の資材保管室から出火、未使用の段ボール箱約20枚が燃えた。宇治署と市消防本部が原因を調べている。職員約200人のほか食品衛生講習会に出席中の飲食業関係者約100人が1時避難し、講習会は中止。 ◇京都地裁、京都市が同和地区の学生の奨学金返済のために援助金を支給するのは違法だとして、桝本頼兼市長と副市長に約9億3000万円の損害賠償をするよう求めた住民訴訟の判決、支出の違法性を指摘したが、損害額の立証がないなどとして、請求を退けた。◇亀岡市、05年度から、各市立保育所で、不審者の侵入などを想定した緊急時の「非常通報設備」を設置。市立小中学校ではすでに、緊急通報システムの整備が進められているが、保育所でも安全対策を強化する狙い。2005年度一般会計当初予算案に250万円を計上。 ◇宮津市、京北町の贈収賄事件を受けて、財団法人「京都予防医学センター」を健康診断業務において4月23日までの2カ月間、指名停止処分に。 ◇京丹後市、合併後2年目で初の通年本格予算となる一般会計289億8000万円と病院、水道事業、特別会計を合わせた総額594億5300万円の2005年度当初予算案を発表。 2月23日 ◇京都府議会、一般質問。山田知事は、新年度に会計や税務システムの大型コンピューターを小型に切り替えて効率化を図ることで、年間の運用コストを約6億円減らす考えを表明。府は現在、財務会計と税務電算のシステムで大型コンピューターを使用しているが、新年度には小型コンピューターや庁内LAN(構内情報通信網)を活用して新たなシステムをつくる。本年度のシステム運用コストは約13億円。この切り替えによって、大型コンピューターのリース代や運用、システム改修費などが大幅に減り、府では約6億円のコスト削減になると見込んでいる。 ◇山田知事は、本年度で終了する緊急雇用創出特別基金事業について、99年度から計136億円を使って約3万2000人の雇用を生み出したと報告。新年度には約53億円をかけ、伝統産業や林業、建設業従事者らを対象にした緊急雇用対策に取り組む。 ◇2月定例府議会の一般質問、京都府教委武田教育長、06年度から、中丹、口丹、京都市、山城の各通学圏の府立高計4校に理数教育に特化した専門学科を設置すると表明。4校に新設する専門学科では、普通科II類よりも理数科目を3年間で10単位程度多くする。「スーパーII類」的な学科を設けることで、国公立大医学部を中心に二次試験の理科を3教科に増やす動きにも対応したい考え。 ◇京都市教委、05年度の市立学校の教育指針となる「指導の重点」を発表。小中連携強化の一環として、各小中学校に義務教育9年間を見通した年間指導計画や評価計画の作成を求めている。 ◇京都市、3月末に迫った国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の打ち切りを前に、05年度当初予算案に総額2億円にのぼる独自の雇用対策事業費を盛り込んだ。放置自転車防止や伝統産業技術の実演など6項目で、年間の延べ雇用人数を約1万7000人と見込んでいる。また、地域性を生かした雇用創造策の提案に事業費を交付する国の新年度事業も活用し、雇用対策の充実を図る。 ◇宇治市議会の3月定例会、「人事監」の新設に関する条例案の記載ミスが判明、審議が約3時間半中断。 ◇丹波、瑞穂、和知3町の臨時議会、3町の廃置分合案など合併関連の4議案を原案通り可決。3町の町長らは、3月末までに府知事へ合併申請する予定。京丹後市となった旧6町、京都市に編入合併する京北町に続き、府内で3例目の合併申請。 ◇福知山市、三和、夜久野、大江3町の法定合併協議会、新市建設計画策定小委員会を開催。新市の将来像を描いた「新福知山市まちづくり計画」を確認、約1年8カ月に渡る同小委員会の協議を終えた。 ◇丹波、瑞穂、和知3町、臨時議会が一斉に開会。各町の廃置分合案など合併関連の計4議案をそれぞれ可決。法定合併協議会の発足から約11カ月。今後、3町長は、各町議会の議決と合併協定書を添え、3月末までに京都府知事へ合併申請する。 ◇伊根町の住民グループが宮津市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、臨時町議会を開き、向井義昶町長が「条例は制定すべきでない」との意見書を添えて同条例案を提案。28日の本会議で採決。 ◇台風や豪雨などによる災害見舞金をめぐり、西日本の7府県で2004年度、掛け金の一部に公費が投入されている府県職員互助会が、見舞金を職員に支給していた。 ◇評論家の吉武輝子さんら記者会見、憲法九条と平和を守るために女性たちの力を結集する「女性『九条の会』」を発足させたと発表。同会は作家の大江健三郎さんらがつくった「九条の会」のアピールへの賛同を求め、各界で活躍する女性に要請文を送付。吉武さんのほか、作家の瀬戸内寂聴さんら女性文化人16人が呼び掛け人となり、俳優の吉永小百合さんら約500人から既に賛同を得た。今後は、活動を広げ「女性のつどい」の開催も計画している。 2月22日 ![]() ◇京都府、府営住宅の自室でハトを餌付けしたため、悪臭で他の住民が迷惑を被っているとして、入居者の女性に明け渡しを求めた訴訟の判決。女性は裁判で反論せず、府の主張が全面的に認められた。 ◇「洛和会音羽病院」、抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)が入院患者23人から検出されていたことが判明。京都市内でVREの保菌者の報告は初めて。いずれも発症はしていない。同病院は、院内感染の疑いもあるとみて保菌者を隔離したほか、京都市を通じて国立感染症研究所(東京都)に専門の調査チーム派遣を要請。 ◇感染研、高病原性鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の浅田農産船井農場周辺で採取していたハエの一部から、感染した鶏と同じH5N1型ウイルスが、検出。 ◇社会福祉法人「府共同募金会」から市町村の社会福祉協議会(社協)の地域福祉活動計画策定のため、京都府社協に渡されている配分金が2005度から廃止される。計画の策定が進んでいないうえ「計画策定に直接関係ない事業にも使われていた」(共同募金会)として、見直されることに。 ◇地元住民団体、「船岡山」に近接する山の斜面でマンションの建設が計画されている問題で、マンションの建築確認の取り消しを市建築審査会に請求し、工事の一時中止を求める請願を約4700人の署名を付けて市議会に提出。 ◇綾部市、一般会計146億3100万円と10特別会計、2公営企業会計の総額356億4100万円の2005年度当初予算案を発表した。建設事業を厳選し、地域活性化や産業振興につながる事業に厚く配分する「ソフト重視型予算」で、一般会計は前年度当初比で4・7%減、台風23号被害に伴う災害復旧費を除くと8・0%の大幅減となる。3月1日開会の定例市議会に提案。 ◇亀岡市、一般会計321億1400万円、特別会計を含めた総額614億1000万円の2005年度当初予算案を発表した。JR山陰線複線化など継続中の大型事業があり、一般会計は2年連続でプラス(前年度比3%増)となった。3月1日開会の定例市議会に提案。 ◇大阪府、行政サービスの担い手を官民競争入札で決める「市場化テスト」の導入に向け、ガイドライン素案を発表。市場化テストは政府の規制改革・民間開放推進会議が導入に向けた協議を進めているが、府によると自治体の本格的な取り組みは全国で初めて。 ◇義務教育費国庫負担法改正案、国民健康保険法改正案など国・地方財政の三位一体改革関連法案が、衆院本会議で審議入り。 |
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