２００５年２月21日から２月２８日

２月２８日 ◇美山、園部、八木、日吉の４町長と議長らは、園部国際交流会館で急きょ会議を開き、４町合併を推進していくことを、再確認。 ◇小泉首相、政府の経済財政諮問会議で、公務員の総人件費削減に向け「人事院の在り方や民間準拠の在り方をしっかり検討してほしい」と本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員に指示。一方、民間議員側は国家公務員の定数に増員分も加味した「純減」目標を設けることや、地域ごとの給与の官民格差是正などを提案。今夏までにまとめる「経済財政運営と構造改革の指針」（骨太の方針）第５弾に反映させる。２月２７日 ◇伊根町臨時町議会本会議、住民グループが宮津市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同条例案を賛成多数で可決した。住民投票は３日に告示、同１３日に投開票される。本会議では、直接請求した「住民投票実施を求める町民の会」代表者による意見陳述と、討論が行われた後、採決され、賛成６、反対５（定数１２。議長除く）の小差で可決。 ◇合併を可決した美山町の議会解散の賛否を問う住民投票で、町民は「解散反対」を選んだ。２７日投開票された、合併を推進してきた議会が「信任」される結果となった。 ◇総務省消防庁、武力攻撃や大規模テロなどの有事に備える国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案、３月１日に発表。２月２６日 ◇丹波町、大量死した鶏の埋設地２カ所で「献花式」を行い、出席者らが再発防止と１日も早い原状回復を願った。 ◇憲法９条改正に反対する「守ろう！憲法九条２・２６交流会」、府内各地で改憲反対に取り組む市民団体などが活動を報告、運動の盛り上げなどについて話し合った。 ◇京都府防衛協会青年部会主催の「防衛シンポジウム２００５ｉｎ京都」、市民約３００人が集まる中、石破茂前防衛庁長官らが日本の平和と防衛について意見を交換。 ◇宮津市と伊根町でつくる法定合併協議会、新市の名称を「宮津市」、合併の期日を２００６年３月１日とすることなどを確認。２月２５日 ◇京都市、２月定例市議会に提案している敬老乗車証を一部有料化とする条例案について、桝本市長代表質問の答弁で、一部有料化で７０歳以上の対象者のうち７割以上が年額３０００円の負担となることについて、「月額２５０円の負担で、市バス、地下鉄全線を利用できる」と説明し、過重な負担とはならないことを強調。 ◇桝本京都市長、２月定例市議会本会議の代表質問に答え０４年の市内への観光客の宿泊費や飲食費、交通費などの「観光消費額」が、前年より１００億円以上増え、過去最高の４９００億円に達することを表明。これに伴う市内への経済波及効果は１兆円を超すとの見通し。 ◇丹波、瑞穂、和知３町の町長ら、府庁を訪れ、今年１０月に３町を廃止して京丹波町を置く「廃置分合」を山田啓二知事に申請。 ◇第八管区海上保安本部と関西電力、敦賀海上保安部で原子力発電所を狙った海上テロに対する合同机上訓練。２月２４日 ◇府宇治総合庁舎２階の資材保管室から出火、未使用の段ボール箱約２０枚が燃えた。宇治署と市消防本部が原因を調べている。職員約２００人のほか食品衛生講習会に出席中の飲食業関係者約１００人が１時避難し、講習会は中止。 ◇京都地裁、京都市が同和地区の学生の奨学金返済のために援助金を支給するのは違法だとして、桝本頼兼市長と副市長に約９億３０００万円の損害賠償をするよう求めた住民訴訟の判決、支出の違法性を指摘したが、損害額の立証がないなどとして、請求を退けた。◇亀岡市、０５年度から、各市立保育所で、不審者の侵入などを想定した緊急時の「非常通報設備」を設置。市立小中学校ではすでに、緊急通報システムの整備が進められているが、保育所でも安全対策を強化する狙い。２００５年度一般会計当初予算案に２５０万円を計上。 ◇宮津市、京北町の贈収賄事件を受けて、財団法人「京都予防医学センター」を健康診断業務において４月２３日までの２カ月間、指名停止処分に。 ◇京丹後市、合併後２年目で初の通年本格予算となる一般会計２８９億８０００万円と病院、水道事業、特別会計を合わせた総額５９４億５３００万円の２００５年度当初予算案を発表。２月２３日 ◇京都府議会、一般質問。山田知事は、新年度に会計や税務システムの大型コンピューターを小型に切り替えて効率化を図ることで、年間の運用コストを約６億円減らす考えを表明。府は現在、財務会計と税務電算のシステムで大型コンピューターを使用しているが、新年度には小型コンピューターや庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を活用して新たなシステムをつくる。本年度のシステム運用コストは約１３億円。この切り替えによって、大型コンピューターのリース代や運用、システム改修費などが大幅に減り、府では約６億円のコスト削減になると見込んでいる。 ◇山田知事は、本年度で終了する緊急雇用創出特別基金事業について、９９年度から計１３６億円を使って約３万２０００人の雇用を生み出したと報告。新年度には約５３億円をかけ、伝統産業や林業、建設業従事者らを対象にした緊急雇用対策に取り組む。 ◇２月定例府議会の一般質問、京都府教委武田教育長、０６年度から、中丹、口丹、京都市、山城の各通学圏の府立高計４校に理数教育に特化した専門学科を設置すると表明。４校に新設する専門学科では、普通科II類よりも理数科目を３年間で１０単位程度多くする。「スーパーII類」的な学科を設けることで、国公立大医学部を中心に二次試験の理科を３教科に増やす動きにも対応したい考え。 ◇京都市教委、０５年度の市立学校の教育指針となる「指導の重点」を発表。小中連携強化の一環として、各小中学校に義務教育９年間を見通した年間指導計画や評価計画の作成を求めている。 ◇京都市、３月末に迫った国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の打ち切りを前に、０５年度当初予算案に総額２億円にのぼる独自の雇用対策事業費を盛り込んだ。放置自転車防止や伝統産業技術の実演など６項目で、年間の延べ雇用人数を約１万７０００人と見込んでいる。また、地域性を生かした雇用創造策の提案に事業費を交付する国の新年度事業も活用し、雇用対策の充実を図る。 ◇宇治市議会の３月定例会、「人事監」の新設に関する条例案の記載ミスが判明、審議が約３時間半中断。 ◇丹波、瑞穂、和知３町の臨時議会、３町の廃置分合案など合併関連の４議案を原案通り可決。３町の町長らは、３月末までに府知事へ合併申請する予定。京丹後市となった旧６町、京都市に編入合併する京北町に続き、府内で３例目の合併申請。 ◇福知山市、三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、新市建設計画策定小委員会を開催。新市の将来像を描いた「新福知山市まちづくり計画」を確認、約１年８カ月に渡る同小委員会の協議を終えた。 ◇丹波、瑞穂、和知３町、臨時議会が一斉に開会。各町の廃置分合案など合併関連の計４議案をそれぞれ可決。法定合併協議会の発足から約１１カ月。今後、３町長は、各町議会の議決と合併協定書を添え、３月末までに京都府知事へ合併申請する。 ◇伊根町の住民グループが宮津市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、臨時町議会を開き、向井義昶町長が「条例は制定すべきでない」との意見書を添えて同条例案を提案。２８日の本会議で採決。 ◇台風や豪雨などによる災害見舞金をめぐり、西日本の７府県で２００４年度、掛け金の一部に公費が投入されている府県職員互助会が、見舞金を職員に支給していた。 ◇評論家の吉武輝子さんら記者会見、憲法九条と平和を守るために女性たちの力を結集する「女性『九条の会』」を発足させたと発表。同会は作家の大江健三郎さんらがつくった「九条の会」のアピールへの賛同を求め、各界で活躍する女性に要請文を送付。吉武さんのほか、作家の瀬戸内寂聴さんら女性文化人１６人が呼び掛け人となり、俳優の吉永小百合さんら約５００人から既に賛同を得た。今後は、活動を広げ「女性のつどい」の開催も計画している。２月２２日 ◇京都府の２月定例府議会、代表質問。山田府知事は、０８年に日本で開催されるサミット（先進国首脳会議）について「関西のサミットとして推進が必要。今後、国に対して正式な誘致表明をしたい」との意向を表明。また、４月開館予定の京都迎賓館の運営の在り方について「制約や難しい問題もあるが、せっかくの施設をより効果的に活用するため、国に積極的に働き掛けたい」と述べ、サミット行事だけでなく、一般公開や国際交流など幅広く活用することを、関係機関と求める方針。府が策定を目指す地球温暖化防止の条例について山田知事は、昨年１２月に制定された京都市の条例との関係に言及し、「市条例の（削減）目標や規制措置などを十分踏まえ、府民と市民の目線からダブルスタンダードにならないよう整合性を図る必要がある」と述べた。 ◇京都府、府営住宅の自室でハトを餌付けしたため、悪臭で他の住民が迷惑を被っているとして、入居者の女性に明け渡しを求めた訴訟の判決。女性は裁判で反論せず、府の主張が全面的に認められた。 ◇「洛和会音羽病院」、抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）が入院患者２３人から検出されていたことが判明。京都市内でＶＲＥの保菌者の報告は初めて。いずれも発症はしていない。同病院は、院内感染の疑いもあるとみて保菌者を隔離したほか、京都市を通じて国立感染症研究所（東京都）に専門の調査チーム派遣を要請。 ◇感染研、高病原性鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の浅田農産船井農場周辺で採取していたハエの一部から、感染した鶏と同じＨ５Ｎ１型ウイルスが、検出。 ◇社会福祉法人「府共同募金会」から市町村の社会福祉協議会（社協）の地域福祉活動計画策定のため、京都府社協に渡されている配分金が２００５度から廃止される。計画の策定が進んでいないうえ「計画策定に直接関係ない事業にも使われていた」（共同募金会）として、見直されることに。 ◇地元住民団体、「船岡山」に近接する山の斜面でマンションの建設が計画されている問題で、マンションの建築確認の取り消しを市建築審査会に請求し、工事の一時中止を求める請願を約４７００人の署名を付けて市議会に提出。 ◇綾部市、一般会計１４６億３１００万円と１０特別会計、２公営企業会計の総額３５６億４１００万円の２００５年度当初予算案を発表した。建設事業を厳選し、地域活性化や産業振興につながる事業に厚く配分する「ソフト重視型予算」で、一般会計は前年度当初比で４・７％減、台風23号被害に伴う災害復旧費を除くと８・０％の大幅減となる。３月１日開会の定例市議会に提案。 ◇亀岡市、一般会計３２１億１４００万円、特別会計を含めた総額６１４億１０００万円の２００５年度当初予算案を発表した。ＪＲ山陰線複線化など継続中の大型事業があり、一般会計は２年連続でプラス（前年度比３％増）となった。３月１日開会の定例市議会に提案。 ◇大阪府、行政サービスの担い手を官民競争入札で決める「市場化テスト」の導入に向け、ガイドライン素案を発表。市場化テストは政府の規制改革・民間開放推進会議が導入に向けた協議を進めているが、府によると自治体の本格的な取り組みは全国で初めて。 ◇義務教育費国庫負担法改正案、国民健康保険法改正案など国・地方財政の三位一体改革関連法案が、衆院本会議で審議入り。
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２月２８日
◇美山、園部、八木、日吉の４町長と議長らは、園部国際交流会館で急きょ会議を開き、４町合併を推進していくことを、再確認。
◇小泉首相、政府の経済財政諮問会議で、公務員の総人件費削減に向け「人事院の在り方や民間準拠の在り方をしっかり検討してほしい」と本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員に指示。一方、民間議員側は国家公務員の定数に増員分も加味した「純減」目標を設けることや、地域ごとの給与の官民格差是正などを提案。今夏までにまとめる「経済財政運営と構造改革の指針」（骨太の方針）第５弾に反映させる。

２月２７日
◇伊根町臨時町議会本会議、住民グループが宮津市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同条例案を賛成多数で可決した。住民投票は３日に告示、同１３日に投開票される。本会議では、直接請求した「住民投票実施を求める町民の会」代表者による意見陳述と、討論が行われた後、採決され、賛成６、反対５（定数１２。議長除く）の小差で可決。
◇合併を可決した美山町の議会解散の賛否を問う住民投票で、町民は「解散反対」を選んだ。２７日投開票された、合併を推進してきた議会が「信任」される結果となった。
◇総務省消防庁、武力攻撃や大規模テロなどの有事に備える国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案、３月１日に発表。

２月２６日
◇丹波町、大量死した鶏の埋設地２カ所で「献花式」を行い、出席者らが再発防止と１日も早い原状回復を願った。
◇憲法９条改正に反対する「守ろう！憲法九条２・２６交流会」、府内各地で改憲反対に取り組む市民団体などが活動を報告、運動の盛り上げなどについて話し合った。
◇京都府防衛協会青年部会主催の「防衛シンポジウム２００５ｉｎ京都」、市民約３００人が集まる中、石破茂前防衛庁長官らが日本の平和と防衛について意見を交換。
◇宮津市と伊根町でつくる法定合併協議会、新市の名称を「宮津市」、合併の期日を２００６年３月１日とすることなどを確認。

２月２５日
◇京都市、２月定例市議会に提案している敬老乗車証を一部有料化とする条例案について、桝本市長代表質問の答弁で、一部有料化で７０歳以上の対象者のうち７割以上が年額３０００円の負担となることについて、「月額２５０円の負担で、市バス、地下鉄全線を利用できる」と説明し、過重な負担とはならないことを強調。
◇桝本京都市長、２月定例市議会本会議の代表質問に答え０４年の市内への観光客の宿泊費や飲食費、交通費などの「観光消費額」が、前年より１００億円以上増え、過去最高の４９００億円に達することを表明。これに伴う市内への経済波及効果は１兆円を超すとの見通し。
◇丹波、瑞穂、和知３町の町長ら、府庁を訪れ、今年１０月に３町を廃止して京丹波町を置く「廃置分合」を山田啓二知事に申請。
◇第八管区海上保安本部と関西電力、敦賀海上保安部で原子力発電所を狙った海上テロに対する合同机上訓練。

２月２４日
◇府宇治総合庁舎２階の資材保管室から出火、未使用の段ボール箱約２０枚が燃えた。宇治署と市消防本部が原因を調べている。職員約２００人のほか食品衛生講習会に出席中の飲食業関係者約１００人が１時避難し、講習会は中止。
◇京都地裁、京都市が同和地区の学生の奨学金返済のために援助金を支給するのは違法だとして、桝本頼兼市長と副市長に約９億３０００万円の損害賠償をするよう求めた住民訴訟の判決、支出の違法性を指摘したが、損害額の立証がないなどとして、請求を退けた。◇亀岡市、０５年度から、各市立保育所で、不審者の侵入などを想定した緊急時の「非常通報設備」を設置。市立小中学校ではすでに、緊急通報システムの整備が進められているが、保育所でも安全対策を強化する狙い。２００５年度一般会計当初予算案に２５０万円を計上。
◇宮津市、京北町の贈収賄事件を受けて、財団法人「京都予防医学センター」を健康診断業務において４月２３日までの２カ月間、指名停止処分に。
◇京丹後市、合併後２年目で初の通年本格予算となる一般会計２８９億８０００万円と病院、水道事業、特別会計を合わせた総額５９４億５３００万円の２００５年度当初予算案を発表。

２月２３日
◇京都府議会、一般質問。山田知事は、新年度に会計や税務システムの大型コンピューターを小型に切り替えて効率化を図ることで、年間の運用コストを約６億円減らす考えを表明。府は現在、財務会計と税務電算のシステムで大型コンピューターを使用しているが、新年度には小型コンピューターや庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を活用して新たなシステムをつくる。本年度のシステム運用コストは約１３億円。この切り替えによって、大型コンピューターのリース代や運用、システム改修費などが大幅に減り、府では約６億円のコスト削減になると見込んでいる。
◇山田知事は、本年度で終了する緊急雇用創出特別基金事業について、９９年度から計１３６億円を使って約３万２０００人の雇用を生み出したと報告。新年度には約５３億円をかけ、伝統産業や林業、建設業従事者らを対象にした緊急雇用対策に取り組む。
◇２月定例府議会の一般質問、京都府教委武田教育長、０６年度から、中丹、口丹、京都市、山城の各通学圏の府立高計４校に理数教育に特化した専門学科を設置すると表明。４校に新設する専門学科では、普通科II類よりも理数科目を３年間で１０単位程度多くする。「スーパーII類」的な学科を設けることで、国公立大医学部を中心に二次試験の理科を３教科に増やす動きにも対応したい考え。
◇京都市教委、０５年度の市立学校の教育指針となる「指導の重点」を発表。小中連携強化の一環として、各小中学校に義務教育９年間を見通した年間指導計画や評価計画の作成を求めている。
◇京都市、３月末に迫った国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の打ち切りを前に、０５年度当初予算案に総額２億円にのぼる独自の雇用対策事業費を盛り込んだ。放置自転車防止や伝統産業技術の実演など６項目で、年間の延べ雇用人数を約１万７０００人と見込んでいる。また、地域性を生かした雇用創造策の提案に事業費を交付する国の新年度事業も活用し、雇用対策の充実を図る。
◇宇治市議会の３月定例会、「人事監」の新設に関する条例案の記載ミスが判明、審議が約３時間半中断。
◇丹波、瑞穂、和知３町の臨時議会、３町の廃置分合案など合併関連の４議案を原案通り可決。３町の町長らは、３月末までに府知事へ合併申請する予定。京丹後市となった旧６町、京都市に編入合併する京北町に続き、府内で３例目の合併申請。
◇福知山市、三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、新市建設計画策定小委員会を開催。新市の将来像を描いた「新福知山市まちづくり計画」を確認、約１年８カ月に渡る同小委員会の協議を終えた。
◇丹波、瑞穂、和知３町、臨時議会が一斉に開会。各町の廃置分合案など合併関連の計４議案をそれぞれ可決。法定合併協議会の発足から約１１カ月。今後、３町長は、各町議会の議決と合併協定書を添え、３月末までに京都府知事へ合併申請する。
◇伊根町の住民グループが宮津市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、臨時町議会を開き、向井義昶町長が「条例は制定すべきでない」との意見書を添えて同条例案を提案。２８日の本会議で採決。
◇台風や豪雨などによる災害見舞金をめぐり、西日本の７府県で２００４年度、掛け金の一部に公費が投入されている府県職員互助会が、見舞金を職員に支給していた。
◇評論家の吉武輝子さんら記者会見、憲法九条と平和を守るために女性たちの力を結集する「女性『九条の会』」を発足させたと発表。同会は作家の大江健三郎さんらがつくった「九条の会」のアピールへの賛同を求め、各界で活躍する女性に要請文を送付。吉武さんのほか、作家の瀬戸内寂聴さんら女性文化人１６人が呼び掛け人となり、俳優の吉永小百合さんら約５００人から既に賛同を得た。今後は、活動を広げ「女性のつどい」の開催も計画している。

２月２２日

◇京都府の２月定例府議会、代表質問。山田府知事は、０８年に日本で開催されるサミット（先進国首脳会議）について「関西のサミットとして推進が必要。今後、国に対して正式な誘致表明をしたい」との意向を表明。また、４月開館予定の京都迎賓館の運営の在り方について「制約や難しい問題もあるが、せっかくの施設をより効果的に活用するため、国に積極的に働き掛けたい」と述べ、サミット行事だけでなく、一般公開や国際交流など幅広く活用することを、関係機関と求める方針。府が策定を目指す地球温暖化防止の条例について山田知事は、昨年１２月に制定された京都市の条例との関係に言及し、「市条例の（削減）目標や規制措置などを十分踏まえ、府民と市民の目線からダブルスタンダードにならないよう整合性を図る必要がある」と述べた。
◇京都府、府営住宅の自室でハトを餌付けしたため、悪臭で他の住民が迷惑を被っているとして、入居者の女性に明け渡しを求めた訴訟の判決。女性は裁判で反論せず、府の主張が全面的に認められた。
◇「洛和会音羽病院」、抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）が入院患者２３人から検出されていたことが判明。京都市内でＶＲＥの保菌者の報告は初めて。いずれも発症はしていない。同病院は、院内感染の疑いもあるとみて保菌者を隔離したほか、京都市を通じて国立感染症研究所（東京都）に専門の調査チーム派遣を要請。
◇感染研、高病原性鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の浅田農産船井農場周辺で採取していたハエの一部から、感染した鶏と同じＨ５Ｎ１型ウイルスが、検出。
◇社会福祉法人「府共同募金会」から市町村の社会福祉協議会（社協）の地域福祉活動計画策定のため、京都府社協に渡されている配分金が２００５度から廃止される。計画の策定が進んでいないうえ「計画策定に直接関係ない事業にも使われていた」（共同募金会）として、見直されることに。
◇地元住民団体、「船岡山」に近接する山の斜面でマンションの建設が計画されている問題で、マンションの建築確認の取り消しを市建築審査会に請求し、工事の一時中止を求める請願を約４７００人の署名を付けて市議会に提出。
◇綾部市、一般会計１４６億３１００万円と１０特別会計、２公営企業会計の総額３５６億４１００万円の２００５年度当初予算案を発表した。建設事業を厳選し、地域活性化や産業振興につながる事業に厚く配分する「ソフト重視型予算」で、一般会計は前年度当初比で４・７％減、台風23号被害に伴う災害復旧費を除くと８・０％の大幅減となる。３月１日開会の定例市議会に提案。
◇亀岡市、一般会計３２１億１４００万円、特別会計を含めた総額６１４億１０００万円の２００５年度当初予算案を発表した。ＪＲ山陰線複線化など継続中の大型事業があり、一般会計は２年連続でプラス（前年度比３％増）となった。３月１日開会の定例市議会に提案。
◇大阪府、行政サービスの担い手を官民競争入札で決める「市場化テスト」の導入に向け、ガイドライン素案を発表。市場化テストは政府の規制改革・民間開放推進会議が導入に向けた協議を進めているが、府によると自治体の本格的な取り組みは全国で初めて。
◇義務教育費国庫負担法改正案、国民健康保険法改正案など国・地方財政の三位一体改革関連法案が、衆院本会議で審議入り。

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