２００５年２月１1日から２月2０日

２月２０日 ◇木津、山城、加茂の３町が進めている合併について、住民らの意思を確認する集会を木津と加茂の両町で開催。３町は３月定例議会でそれぞれ法定協議会の設立案を提案する予定で、住民らはまちづくりのあり方について話し合った。２月１９日 ◇京都府、本年度、国から交付された緊急地域雇用創出特別基金１億円を使い、伝統産業「京の職人さん」雇用創出事業に取り組む。京都の和装・伝統産業を支援しようと、新年度には「匠の公共事業」と命名して独自に予算計上。新たに、府とイタリア・トスカーナ州の経済提携の一環としてイタリアで活躍する若手デザイナーを招き、京都の工芸職人との共同作業による地元の素材を使った新商品開発を支援する。また、府内の３３中学校に伝統工芸の職人を派遣し、中学１年生に体験。このほか、職人による伝統工芸品の制作や文化財、美術品の復元・修復、高校生の着付け体験する「高校生きものチャレンジ事業」、イタリアへの若手職人派遣－などは継続、拡充する。 ◇宮津市と伊根町でつくる法定合併協議会の第４回全体会、継続審議となっていた新市議会議員の定数について、合併特例法を適用せず、定数を２４とし、新市発足から５０日以内に選挙することを確認。このほか、ごみ分別方法を「５種１５品目」で統一することなども確認。 ◇京都府、乳がん検診を充実のため、初期の病変を把握できる「乳房エックス線撮影装置（マンモグラフィ）」２台を今春から導入。新年度予算案に４０００万円を計上。財団法人京都工場保健会に無償貸与。２月１８日 ◇京都府、厳しい雇用環境が続く若年層の就業を促進するため、０５年度の臨時職員約１００人を募集すると発表。本庁と広域振興局など地方機関で、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を行う。 ◇京都府立医大病院で、２００１年秋から始めた、外来受診者の案内や、車いす患者の移動介助を行っている「病院ボランティア」。３年前には２６人いた登録者が１６人に減少。定期的に活動するのは５人ほどになり、３人以上がいるのは月、木曜だけ。特に火曜は昨夏から担当するボランティアがいなくなるなど、人数不足は深刻化。現在、活動しているのは５人ほどで、昨夏からは不在になる日も出てきている。病院は「患者さんにとって好評なサービスなので、ぜひ協力を」と、呼び掛けている。 ◇京都市の２月定例議会開会。６９０１億６０００万円の２００５年度一般会計当初予算案など新年度予算関連２２件と、３７億５３００万円の０４年度一般会計補正予算案など補正関連１１件のほか、敬老乗車証の交付に負担を求める条例案など、計２０４議案が提案。 ◇京都市議会の与党会派の議員ら４６人による議員連盟「北朝鮮に拉致された日本人を救出する京都市会の会」の設立総会。拉致被害者の早期帰国や真相究明に向けて、今後の議会活動を進めることを誓い合った。記念講演会には、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんらが出席し支援を呼びかけた。 ◇京都市議会公明党市議団、市民グループが、京都市議に配布されている市バス、地下鉄の無料パスを「交通費の二重取りだ」として費用弁償金の一部返還を求める住民監査請求を行ったことについて、「すでに返上している」などとする声明を発表。 ◇向日市、一般会計１４１億８９００万円と６特別会計、水道事業会計を合わせた総額２８４億５８００万円の２００５年度当初予算案を発表。一般会計は、減税補てん債の借り換え経費で膨らんだ前年度より８・３％減だが、これを除いた実質でも０・７％減で、低迷する税収に合わせ２年連続の緊縮予算となった。２５日開会の３月定例市議会に提案。◇京都府警捜査二課と京北署、町発注の工事に絡み、建設業者からわいろとして数１０万円相当の商品券を受け取ったとして、別の収賄容疑で前町長石浦道男被告＝収賄罪で起訴＝を再逮捕。また贈賄容疑で京都府八木町の「第一土木」社長中川康樹容疑者＝八木町＝を逮捕。石浦前町長は昨年６月中ごろ、町発注の京北第三小の給食棟建築工事の指名競争入札で、便宜を図った謝礼と知りながら、中川容疑者から数１０万円相当の商品券をわいろとして受け取った疑い。 ◇赤字経営に悩む大江町の国保大江病院、は４月１日、町の管理運営から民営化される。高齢化した地域の医療を守るため、町が独自に医療法人を立ち上げて経営する方針で、法人認可に向け作業を進めている。法人は、地域代表や町内の福祉関係者を理事や評議員に加え、地域の医療ニーズをくみ取る。医療コンサルタントを監事として迎え、民間の経営手法を取り入る予定。３月中旬の認可を目指す。あわせて指定管理者を公募しているが、１８日現在、申請は法人認可予定の同組織だけ。２１日まで募集する。 ◇太田大阪府知事、寝屋川市の小学校内殺傷事件を受けて、府内にある７３３の全公立小学校に警備員を配置する方針を表明。予算は年間約７億円を見込んでいる。２月１７日 ◇京都府議会の与党会派議員有志が、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を目指す議員連盟結成の動きを本格化。しかし一方で、超党派の「日朝友好促進府議会議員連盟」があるため、一部の府議から「拉致問題の解決は重要だが、両方の議連に簡単に参加できない」と戸惑う声も。府議会では、１６日の本会議後、自民府議団が与党各会派に拉致議連の設立を呼びかけた。 ◇京都府、中京区の京都生協コープ二条駅店で、全国初となる府内産鶏卵の生産・流通履歴管理（トレーサビリティー）システムを２２日から試行すると発表。３月７日までの期間中、消費者アンケートを行い、新年度からの本格導入の参考にする。販売量は１日２００パックで、綾部市の鶏卵農家が出荷。パッケージには採卵日時や賞味期限などとともに、サルモネラ検査結果などを入力した２次元コード情報も表示する。アンケートで、２次元コードを読み取る機能内蔵の携帯電話の所持、不所持や、表示情報などシステムへの意見を聞く。 ◇京都市、新年度から、管理、運営する公共施設の使用料や高校の授業料、国民健康保険（国保）の保険料などを値上げする。　公共施設の使用料値上げでは、検討対象とした６９施設のうち、「公共性が高い」「開所後４年以内」、など７項目に該当する３６施設を除き、他の政令指定都市を参考に設定した「受益者負担割合目標」と現行の市民負担との差が大きい１８施設で、１０～２０％値上げする。円山公園音楽堂など３施設は使用料を１０～１５％減額し、西京極運動公園などの有料運動公園には「こども料金」を新設。　一方、国保保険料は２・６３％値上げし、単年度収支の均衡を目指す。１人平均の年間保険料は、約１９００円増の７万５６１５円となる。市立高校授業料は全日制で年間３６００円増、幼稚園の保育料も年間１万１０００円増える。このほか、７０歳以上の市民に配布している敬老乗車証の無料化廃止や、市営葬儀事務所の閉鎖に関する条例案も提出する。 ◇亀岡市、０３年９月に有料指定ごみ袋制（家庭ごみ収集の有料化）を導入して以降、市内のごみ量が継続的に抑えられていることが、このほど開かれた市循環型社会推進審議会で報告。 ◇舞鶴市、台風２３号を教訓に、由良川の洪水ハザードマップづくりをめざし同マップの検討会議を開催し、意見交換。事務局の消防本部はマップの原案をもとに、高齢者や身障者に分かりやすくする、見やすいよう流域を地区ごとに分ける、避難所など重要な情報は点字でも表示する、ことなどを検討していると説明。２月１６日 ◇京都府の２月定例府議会が開会、一般会計８１６８億３８００万円の２００５年度当初予算案など予算関連１６議案、警察官の定員増など条例関連２４議案を含む計４７議案が提案。提案理由の説明で、山田啓二知事は「台風２３号の災害対策を第一の課題に、１日も早い復興と今後の災害予防に万全を期す」と強調。また、「京都議定書発効を踏まえ、環境先進地の京都づくりを目指す」と温暖化防止条例制定へ意欲を示した。 ◇京都議定書の正式発効、国連本部のある米国ニューヨーク時間で１６日午前零時（日本時間同日午後２時）。 ◇山田啓二京都府知事、桝本頼兼京都市長、村田純一京都商工会議所会頭、地球温暖化防止のための京都議定書発効を機に、温暖化対策を一層進めるよう呼びかける共同メッセージを発表。 ◇京都府、台風２３号被災者義援金の最終的な配分額をまとめ。被害があった府内の２０市町を通じて被災者に配分されるのは計４億３８０１万２０００円。死亡者の遺族と住宅が全壊した被災者への配分額は９２万円になる。配分対象は死亡１５件、重傷１４件、全壊３１件、半壊３２８件、床上浸水２５９１件の計２９７９件。市町別の配分額は、舞鶴市が約１億１６００万円で最多。宮津市約１億１００万円、京丹後市約６９００万円、大江町約５２００万円、伊根町３２００万円の順。 ◇福知山市、三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第２０回の協議会を開催。合併期日を来年１月１日とすることを決めたほか、新市の事務組織について、現在の３町に置く支所に８部門を設置、職員を２５～３０人程度ずつ配置する案を事務局が提案。しかし委員の同意が得られず、次回に持ち越し。２月１５日 ◇府丹後土木事務所、台風２３号で土砂崩れなどの被害を受けた宮津市滝馬で実施する復旧工事について住民説明会を開催。府職員らが、２カ所に建設する砂防ダムの構造や今後のスケジュールについて説明。説明会には滝馬の住民ら４２人が参加。府職員が２つの砂防ダムの大きさや構造を説明した後、２２日に用地確認、工事図面を作製、３月末から４月上旬の間に用地買収の説明会、５月の連休前に買収契約－と今後の見通しを述べた。 ◇京都府と京都市、京北町の健康診断業務に絡む汚職事件で、贈賄側の財団法人京都予防医学センターに対し、組織や財務・会計処理の総点検や内部監査制度など必要な改善措置を求める行政指導をした。センターは同日、有識者による調査委員会を設置。 ◇宇治市の久保田市長、市職員の互助年金への公費負担について、新年度から廃止する方針を府内の自治体で初めて示した。 ◇宇治市、一般会計５０４億５０００万円、特別、水道企業会計を合わせ総額９８３億１００万円の２００５年度当初予算案を発表。一般会計は前年度より２・８％減り、３年連続の減額となった。市税収入が落ち込むため投資的経費を抑え、教育や福祉などきめ細かな施策に重点を置いた緊縮予算となった。２３日開会の３月定例市議会に提案する。大手運送会社「佐川急便」（京都市南区）の登記簿が勝手に変更された事件で、登記簿の◇京都地裁、「佐川急便」の登記簿が勝手に変更された事件で、登記簿の悪用を防ぐため新聞広告を出して損害を被ったとして、森田喜兵衛元京都府議に約９４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、楠本裁判長は森田元府議に全額の支払いを命じた。 ◇木津、加茂両町議会、それぞれ市町村合併特別委員会を開催。山城町を含めた３町で作る法定協議会設立の準備会がまとめた法定協設置議案と関連予算案の報告を受け、意見を述べ合った。木津町議会は、欠席１の18議員が、加茂町議会は議長も含めた全16議員が出席。加茂町議会は、財政難などを理由に、法定協に出席する議員と府職員に与えられる予算案の中にある１人１日８０００円の報酬を減額する意見をまとめ。 ◇南山城村議会、臨時議会本会議を開会。収入役の廃止条例案と機構改革の条例案計２議案をいずれも原案通り可決し、閉会。両条例とも施行は４月１日。 ◇政府閣議、日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための法的枠組みを整備する自衛隊法改正案と、陸海空３自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案などを決定した。２月１４日 ◇京北町議会、健康診断委託業務に絡む贈収賄事件で、議会運営委員会を開き、調査委員会などの機関を設置しないことを申し合わせた。２月１２日 ◇宮津・伊根合併協議会の第３回会合、診療所の運営は現行通りとする、保育所の保育料は宮津市に合わせる－などを確認。 ◇加悦、野田川、岩滝の三町合併協議会の新町建設計画策定小委員会、協議会から付託されていた新町庁舎問題について協議。当面新しい庁舎は建設せず、既存庁舎を活用することで合意したが、具体的な位置については継続審議。２月１１日 ◇京都市、大規模地震が発生した際の震度予測や広域避難場所、病院などの情報を盛り込んだ「防災マップ」の全１１行政区版をこのほど作成。各区版ごとに、最大の被害が想定される地震の震度分布を地図上に色を変えて詳細に示しており、自宅周辺の震度も把握できる。市民しんぶん各区版の２月１５日号に折り込み、全世帯に配布。
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２月２０日
◇木津、山城、加茂の３町が進めている合併について、住民らの意思を確認する集会を木津と加茂の両町で開催。３町は３月定例議会でそれぞれ法定協議会の設立案を提案する予定で、住民らはまちづくりのあり方について話し合った。

２月１９日

◇京都府、本年度、国から交付された緊急地域雇用創出特別基金１億円を使い、伝統産業「京の職人さん」雇用創出事業に取り組む。京都の和装・伝統産業を支援しようと、新年度には「匠の公共事業」と命名して独自に予算計上。新たに、府とイタリア・トスカーナ州の経済提携の一環としてイタリアで活躍する若手デザイナーを招き、京都の工芸職人との共同作業による地元の素材を使った新商品開発を支援する。また、府内の３３中学校に伝統工芸の職人を派遣し、中学１年生に体験。このほか、職人による伝統工芸品の制作や文化財、美術品の復元・修復、高校生の着付け体験する「高校生きものチャレンジ事業」、イタリアへの若手職人派遣－などは継続、拡充する。
◇宮津市と伊根町でつくる法定合併協議会の第４回全体会、継続審議となっていた新市議会議員の定数について、合併特例法を適用せず、定数を２４とし、新市発足から５０日以内に選挙することを確認。このほか、ごみ分別方法を「５種１５品目」で統一することなども確認。
◇京都府、乳がん検診を充実のため、初期の病変を把握できる「乳房エックス線撮影装置（マンモグラフィ）」２台を今春から導入。新年度予算案に４０００万円を計上。財団法人京都工場保健会に無償貸与。

２月１８日
◇京都府、厳しい雇用環境が続く若年層の就業を促進するため、０５年度の臨時職員約１００人を募集すると発表。本庁と広域振興局など地方機関で、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を行う。
◇京都府立医大病院で、２００１年秋から始めた、外来受診者の案内や、車いす患者の移動介助を行っている「病院ボランティア」。３年前には２６人いた登録者が１６人に減少。定期的に活動するのは５人ほどになり、３人以上がいるのは月、木曜だけ。特に火曜は昨夏から担当するボランティアがいなくなるなど、人数不足は深刻化。
現在、活動しているのは５人ほどで、昨夏からは不在になる日も出てきている。病院は「患者さんにとって好評なサービスなので、ぜひ協力を」と、呼び掛けている。
◇京都市の２月定例議会開会。６９０１億６０００万円の２００５年度一般会計当初予算案など新年度予算関連２２件と、３７億５３００万円の０４年度一般会計補正予算案など補正関連１１件のほか、敬老乗車証の交付に負担を求める条例案など、計２０４議案が提案。
◇京都市議会の与党会派の議員ら４６人による議員連盟「北朝鮮に拉致された日本人を救出する京都市会の会」の設立総会。拉致被害者の早期帰国や真相究明に向けて、今後の議会活動を進めることを誓い合った。記念講演会には、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんらが出席し支援を呼びかけた。
◇京都市議会公明党市議団、市民グループが、京都市議に配布されている市バス、地下鉄の無料パスを「交通費の二重取りだ」として費用弁償金の一部返還を求める住民監査請求を行ったことについて、「すでに返上している」などとする声明を発表。
◇向日市、一般会計１４１億８９００万円と６特別会計、水道事業会計を合わせた総額２８４億５８００万円の２００５年度当初予算案を発表。一般会計は、減税補てん債の借り換え経費で膨らんだ前年度より８・３％減だが、これを除いた実質でも０・７％減で、低迷する税収に合わせ２年連続の緊縮予算となった。２５日開会の３月定例市議会に提案。◇京都府警捜査二課と京北署、町発注の工事に絡み、建設業者からわいろとして数１０万円相当の商品券を受け取ったとして、別の収賄容疑で前町長石浦道男被告＝収賄罪で起訴＝を再逮捕。また贈賄容疑で京都府八木町の「第一土木」社長中川康樹容疑者＝八木町＝を逮捕。石浦前町長は昨年６月中ごろ、町発注の京北第三小の給食棟建築工事の指名競争入札で、便宜を図った謝礼と知りながら、中川容疑者から数１０万円相当の商品券をわいろとして受け取った疑い。
◇赤字経営に悩む大江町の国保大江病院、は４月１日、町の管理運営から民営化される。高齢化した地域の医療を守るため、町が独自に医療法人を立ち上げて経営する方針で、法人認可に向け作業を進めている。法人は、地域代表や町内の福祉関係者を理事や評議員に加え、地域の医療ニーズをくみ取る。医療コンサルタントを監事として迎え、民間の経営手法を取り入る予定。３月中旬の認可を目指す。あわせて指定管理者を公募しているが、１８日現在、申請は法人認可予定の同組織だけ。２１日まで募集する。
◇太田大阪府知事、寝屋川市の小学校内殺傷事件を受けて、府内にある７３３の全公立小学校に警備員を配置する方針を表明。予算は年間約７億円を見込んでいる。

２月１７日
◇京都府議会の与党会派議員有志が、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を目指す議員連盟結成の動きを本格化。しかし一方で、超党派の「日朝友好促進府議会議員連盟」があるため、一部の府議から「拉致問題の解決は重要だが、両方の議連に簡単に参加できない」と戸惑う声も。府議会では、１６日の本会議後、自民府議団が与党各会派に拉致議連の設立を呼びかけた。
◇京都府、中京区の京都生協コープ二条駅店で、全国初となる府内産鶏卵の生産・流通履歴管理（トレーサビリティー）システムを２２日から試行すると発表。３月７日までの期間中、消費者アンケートを行い、新年度からの本格導入の参考にする。販売量は１日２００パックで、綾部市の鶏卵農家が出荷。パッケージには採卵日時や賞味期限などとともに、サルモネラ検査結果などを入力した２次元コード情報も表示する。アンケートで、２次元コードを読み取る機能内蔵の携帯電話の所持、不所持や、表示情報などシステムへの意見を聞く。
◇京都市、新年度から、管理、運営する公共施設の使用料や高校の授業料、国民健康保険（国保）の保険料などを値上げする。
　公共施設の使用料値上げでは、検討対象とした６９施設のうち、「公共性が高い」「開所後４年以内」、など７項目に該当する３６施設を除き、他の政令指定都市を参考に設定した「受益者負担割合目標」と現行の市民負担との差が大きい１８施設で、１０～２０％値上げする。円山公園音楽堂など３施設は使用料を１０～１５％減額し、西京極運動公園などの有料運動公園には「こども料金」を新設。
　一方、国保保険料は２・６３％値上げし、単年度収支の均衡を目指す。１人平均の年間保険料は、約１９００円増の７万５６１５円となる。市立高校授業料は全日制で年間３６００円増、幼稚園の保育料も年間１万１０００円増える。このほか、７０歳以上の市民に配布している敬老乗車証の無料化廃止や、市営葬儀事務所の閉鎖に関する条例案も提出する。
◇亀岡市、０３年９月に有料指定ごみ袋制（家庭ごみ収集の有料化）を導入して以降、市内のごみ量が継続的に抑えられていることが、このほど開かれた市循環型社会推進審議会で報告。
◇舞鶴市、台風２３号を教訓に、由良川の洪水ハザードマップづくりをめざし同マップの検討会議を開催し、意見交換。事務局の消防本部はマップの原案をもとに、高齢者や身障者に分かりやすくする、見やすいよう流域を地区ごとに分ける、避難所など重要な情報は点字でも表示する、ことなどを検討していると説明。

２月１６日
◇京都府の２月定例府議会が開会、一般会計８１６８億３８００万円の２００５年度当初予算案など予算関連１６議案、警察官の定員増など条例関連２４議案を含む計４７議案が提案。提案理由の説明で、山田啓二知事は「台風２３号の災害対策を第一の課題に、１日も早い復興と今後の災害予防に万全を期す」と強調。また、「京都議定書発効を踏まえ、環境先進地の京都づくりを目指す」と温暖化防止条例制定へ意欲を示した。
◇京都議定書の正式発効、国連本部のある米国ニューヨーク時間で１６日午前零時（日本時間同日午後２時）。
◇山田啓二京都府知事、桝本頼兼京都市長、村田純一京都商工会議所会頭、地球温暖化防止のための京都議定書発効を機に、温暖化対策を一層進めるよう呼びかける共同メッセージを発表。
◇京都府、台風２３号被災者義援金の最終的な配分額をまとめ。被害があった府内の２０市町を通じて被災者に配分されるのは計４億３８０１万２０００円。死亡者の遺族と住宅が全壊した被災者への配分額は９２万円になる。配分対象は死亡１５件、重傷１４件、全壊３１件、半壊３２８件、床上浸水２５９１件の計２９７９件。市町別の配分額は、舞鶴市が約１億１６００万円で最多。宮津市約１億１００万円、京丹後市約６９００万円、大江町約５２００万円、伊根町３２００万円の順。
◇福知山市、三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第２０回の協議会を開催。合併期日を来年１月１日とすることを決めたほか、新市の事務組織について、現在の３町に置く支所に８部門を設置、職員を２５～３０人程度ずつ配置する案を事務局が提案。しかし委員の同意が得られず、次回に持ち越し。

２月１５日
◇府丹後土木事務所、台風２３号で土砂崩れなどの被害を受けた宮津市滝馬で実施する復旧工事について住民説明会を開催。府職員らが、２カ所に建設する砂防ダムの構造や今後のスケジュールについて説明。説明会には滝馬の住民ら４２人が参加。府職員が２つの砂防ダムの大きさや構造を説明した後、２２日に用地確認、工事図面を作製、３月末から４月上旬の間に用地買収の説明会、５月の連休前に買収契約－と今後の見通しを述べた。
◇京都府と京都市、京北町の健康診断業務に絡む汚職事件で、贈賄側の財団法人京都予防医学センターに対し、組織や財務・会計処理の総点検や内部監査制度など必要な改善措置を求める行政指導をした。センターは同日、有識者による調査委員会を設置。
◇宇治市の久保田市長、市職員の互助年金への公費負担について、新年度から廃止する方針を府内の自治体で初めて示した。
◇宇治市、一般会計５０４億５０００万円、特別、水道企業会計を合わせ総額９８３億１００万円の２００５年度当初予算案を発表。一般会計は前年度より２・８％減り、３年連続の減額となった。市税収入が落ち込むため投資的経費を抑え、教育や福祉などきめ細かな施策に重点を置いた緊縮予算となった。２３日開会の３月定例市議会に提案する。
大手運送会社「佐川急便」（京都市南区）の登記簿が勝手に変更された事件で、登記簿の◇京都地裁、「佐川急便」の登記簿が勝手に変更された事件で、登記簿の悪用を防ぐため新聞広告を出して損害を被ったとして、森田喜兵衛元京都府議に約９４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、楠本裁判長は森田元府議に全額の支払いを命じた。
◇木津、加茂両町議会、それぞれ市町村合併特別委員会を開催。山城町を含めた３町で作る法定協議会設立の準備会がまとめた法定協設置議案と関連予算案の報告を受け、意見を述べ合った。木津町議会は、欠席１の18議員が、加茂町議会は議長も含めた全16議員が出席。加茂町議会は、財政難などを理由に、法定協に出席する議員と府職員に与えられる予算案の中にある１人１日８０００円の報酬を減額する意見をまとめ。
◇南山城村議会、臨時議会本会議を開会。収入役の廃止条例案と機構改革の条例案計２議案をいずれも原案通り可決し、閉会。両条例とも施行は４月１日。
◇政府閣議、日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための法的枠組みを整備する自衛隊法改正案と、陸海空３自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案などを決定した。
２月１４日
◇京北町議会、健康診断委託業務に絡む贈収賄事件で、議会運営委員会を開き、調査委員会などの機関を設置しないことを申し合わせた。

２月１２日
◇宮津・伊根合併協議会の第３回会合、診療所の運営は現行通りとする、保育所の保育料は宮津市に合わせる－などを確認。
◇加悦、野田川、岩滝の三町合併協議会の新町建設計画策定小委員会、協議会から付託されていた新町庁舎問題について協議。当面新しい庁舎は建設せず、既存庁舎を活用することで合意したが、具体的な位置については継続審議。

２月１１日
◇京都市、大規模地震が発生した際の震度予測や広域避難場所、病院などの情報を盛り込んだ「防災マップ」の全１１行政区版をこのほど作成。各区版ごとに、最大の被害が想定される地震の震度分布を地図上に色を変えて詳細に示しており、自宅周辺の震度も把握できる。市民しんぶん各区版の２月１５日号に折り込み、全世帯に配布。

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