２００５年２月１日から２月１０日

２月１０日 ◇米第七艦隊所属のイージス艦「フィッツジェラルド」、物資の補給と乗組員の休養のため、舞鶴港に入港。米イージス艦の舞鶴入港は初めて。同艦は日本海などのミサイル防衛強化の役割を担っているとみられ、１４日まで寄港する。 ◇大阪労働局、大手繊維メーカー「クラボウ」（大阪市）が、共産党員であることを理由に昇進や昇給で社員を差別的に取り扱ったとして、労働基準法違反（信条による差別）の疑いで、同社と丹羽社長ら役員２人と人事考課担当者７人の計９人を書類送検。２月　９日 ◇京都府中丹広域振興局、府が２００５年度当初予算案で新たに設けた各振興局ごとの「地域づくり予算」で、地域の交流、連携のシンボルとなる「由良川憲章（仮称）」の制定や、舞鶴港をいかした産学公連携の新産業創出事業に取り組む、と発表した。予算額は約１０００万円。 ◇京都府山城広域振興局、府の２００５年度一般会計当初予算案の中で、初めて同振興局として予算化した事業を発表。地域戦略推進費に１０００万円を計上し、山城地域の広域観光の実施や「宇治茶の郷づくり」構想策定などの４本柱を盛り込んだ。 ◇京都市、７０歳以上の市民に無料で支給している市バスや地下鉄の敬老乗車証について実施した市民調査の結果を公表。全体の６割が「何らかの見直しが必要」と回答、支給対象者である７０歳以上も、半数が見直しの必要性を指摘した。仮に自己負担を導入する場合の妥当な負担額は、「月１０００円程度」が最多だった。２月　８日 ◇京北町の定例議会は、町長職務代理者の庄康彦助役が出席したことから、共産町議の１人が、贈収賄事件に触れて庄助役を追及。本会議が１時中断するなど、４月１日に京都市に編入合併する最後の町議会は、波乱含みの幕開けとなった。 ◇亀岡市、京都交通が廃止を予定している路線を民間業者に運行委託する方針を示していた委託先を同社に決定した。同社が路線を廃止する４月１日以降、運行の空白期間を生じさせないことや、既存のバス路線とのネットワーク化、市内に事業所を所有し、緊急時にすぐに対応できる点などを考慮したもので、今後自治会への説明や、ダイヤの調整などを行い、４月１日からの運行を目指す。２月　７日 ◇京都府の山田知事、定例記者会見で、０５年度当初予算案の概要を発表。予算規模は０４年度当初予算比１・７％増の約８１００億円で、４年ぶりにプラス予算となる見通し。台風２３号の災害対応や三位一体改革の影響が増加要因で、これらを除く通常ベースでは１・８％減のマイナス予算。厳しい財政状況から施策見直しや組織改革を進め、府債発行は０４年度より６０億円少ない１０７０億円にとどめる。 ◇京都府、府職員互助会が永年、長期勤続会員に旅行クーポンを支給している事業への補助金を、本年度限りで廃止する方針。結婚や入学などに関する互助会の他の個人給付事業についても、補助金の見直しを検討している。 ◇舞鶴地方労働組合協議会、原水爆禁止舞鶴協議会など舞鶴市内の４団体、米第七艦隊所属のイージス艦が１０日、京都府の舞鶴港に入港するとの報道を受けて、山田府知事、江守舞鶴市長、加藤・海上自衛隊舞鶴地方総監に、入港に反対するよう文書で申し入れ。 ◇京都府、加悦、岩滝、野田川の３町を合併重点支援地域に指定する、と発表。３町は今月１日に法定合併協議会を設置しており、８日に加悦町で開かれる第１回の合併協議会で指定書を交付する。 ◇福知山市、三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、一般職員の身分について協議し、３町の一般職員はすべて新市に引き継ぎ、任免や給与は市の体系を基本にすることを確認。１市３町の職員数は現在で計１３０１人。合併時に定数を定めるが、職員の削減を図るため、新市で定員適正化計画を策定する。また初任給や給料などは市を基準にし、特殊勤務手当の一部は廃止を含めて検討する。 ◇美山町、園部、八木、日吉の各町と進む合併協議を巡って議会解散の賛否を問う住民投票が告示され、１４人の町議や住民を二分する舌戦がスタート。２月　５日 ◇京都や滋賀の駐屯地隊員を含む陸上自衛隊の第五次イラク復興支援群の第一陣約２００人、愛知県の小牧航空自衛隊基地から家族らに見送られて出発。イラク南部のサマワで約３カ月間活動する。 ◇内閣府、「男女共同参画社会に関する世論調査」発表。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に「反対」と答えた人が４８・９％で、「賛成」の４５・２％を１９７９年の調査開始以来初めて上回った。７９年の調査では賛成７２・５％、反対２０・４％だった。２月　４日 ◇桝本京都市長、京都市と合併する京北町の前町長らによる贈収賄事件について、「あってはならない犯罪で、誠に遺憾」「不幸を乗り越えて明るい未来を開かなければならない」と述べ、これまで通り、４月１日の合併に向けた手続きを進めていく考え。 ◇京都市、０５年度当初予算案の概要を発表。一般会計の予算規模は０４年度当初比３５０億円（５・３％）増の６９０２億円で、２年連続のプラス予算となる。税収が４年ぶりに増加、予想された財源不足も人件費の抑制などで一定の歯止めはかかった。だが、３５０の既存事業の縮小や見直し、厳しい財政運営も続く。 ◇伊根町選管、宮津市との合併の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、伊根町の住民グループ「住民投票実施を求める町民の会」が提出した署名簿について、審査を終了し、有権者の５４％にあたる１３７９人を有効とした。２月　３日 ◇京都府、福田川ダム（網野町）の建設中止。旧町間で水道水を融通する「合併効果」で水需要をまかなえるようになったことが、中止決定の大きな要因となった。だが、厳しい財政状況の下、事業の継続性よりも、公共事業の見直しを加速せざるをえない「台所事情」も影響している。府は０２年度に南丹ダム（園部町）事業を中止、０３年度に木津川右岸の大規模サッカースタジアム（城陽市）の計画を撤回。大型事業の見直しを進めた。税収減と国の公共事業抑制の中、府債残高は１兆２０００億円を超え、今後も厳しい財政運営を余儀なくされるから。未着工のダム事業に、１１年間で投じられた税金は７億円近くに達し、河川改修など今後に生かせる費用を除いた約４億円が無駄になった。 ◇京都市と府エルピーガス協会、市内で地震や洪水など災害が発生した際に、避難所へのガスとガス機器の供給に同協会が協力する協定を締結。都市ガスの配管が破断し、ガスが送れない場合を想定した対策で、府内での自治体と同協会の協定締結は、城陽、綾部市などに次いで５番目。 ◇京北町の前町長が収賄容疑で逮捕された汚職事件で、出直し町長選を実施するかどうか検討していた同町選挙管理委員会、町長選を実施しないことを決定。京都市への編入合併を４月１日に控え、選挙を実施しても任期が１０日程度となることなどを理由にしている。◇府教委、子どもたちの登下校時の安全対策について、府内（京都市除く）の全小中学校の調査結果をまとめ。ほぼ全校が集団による登下校や通学路の安全点検などを実施していたが、通学路の安全マップについては、小学校で半数近く、中学校は約８割が作成していなかった。 ◇国土交通省の「関西文化学術研究都市の明日を考える懇談会」の第４回会合、基礎研究を重視してきた学研都市づくりの方針を転換、試作や生産を含む研究開発型産業施設などの立地促進を打ち出し、産官学連携による新産業創出をめざす提言案を示す。 ◇京都府、府営住宅家賃の長期滞納者２３人に対し、住宅明け渡しと家賃の支払いを求める訴訟を京都地裁や舞鶴簡裁などに起こした。京都市内や宇治市、舞鶴市などの府営住宅の居住者。滞納期間は７カ月から最長１４９カ月。滞納額は約９万円から約１３９万円。 ◇京都府、府営住宅に入居後、収入が基準を超えたのに自主退去しない高額所得者４人に、住宅の明け渡しを求める訴訟を、京都地裁に起こした。 ◇京都市は、市民と行政の連携によって犯罪や自然災害などに対応できるまちづくりを目指した「市安心安全ネット戦略プラン」の素案をこのほどまとめ。３月末にプランを策定するため、市民意見を募集。素案は犯罪や事故、災害など市民生活の脅威となる八項目を分類し、市が実施、または予定している施策などを整理して市民に分かりやすく提示する。同時に消防や警察など各機関との連携、連絡強化を掲げている。 ◇大阪府の互助会、人間ドックや介護・育児サービス、ホテルなどを利用した職員に対し、大幅割引の特典と、自己負担分の５０－３３％の助成金を“二重支給”していたことが判明。府は、０５年度から助成金を全廃する方向。 ◇社民党、自民、民主両党などの憲法改正の動きに対抗し、全面的な護憲を打ち出す「見解と提言」の原案をまとめ。２月　２日 ◇京都府、この冬一番の寒気が流れ込み、大雪に見舞われ、北部の市街地では３０～２０センチの積雪。京都市内でも１０センチの積雪になり、１０センチを越えた積雪は２００１年３月９日に１１センチ降って以来、４年ぶり。２月　１日 ◇京都府、昨年１２月から始めたコンビニエンスストアでの自動車税納付制度の納付状況をまとめ。１２月に納められた約１万件のうちコンビニでの納付が全体の３分の１を占め、銀行や郵便局を上回った。コンビニでの自動車税納付は、近畿の府県では初めて。 ◇加悦、野田川、岩滝の３町、法定合併協議会を立ち上げ、初会合を開き、３月末までの合併申請をめざして合併方式や新町の名称などを協議。合併すれば、人口約２万５０００人の新町が誕生。
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２月１０日
◇米第七艦隊所属のイージス艦「フィッツジェラルド」、物資の補給と乗組員の休養のため、舞鶴港に入港。米イージス艦の舞鶴入港は初めて。同艦は日本海などのミサイル防衛強化の役割を担っているとみられ、１４日まで寄港する。
◇大阪労働局、大手繊維メーカー「クラボウ」（大阪市）が、共産党員であることを理由に昇進や昇給で社員を差別的に取り扱ったとして、労働基準法違反（信条による差別）の疑いで、同社と丹羽社長ら役員２人と人事考課担当者７人の計９人を書類送検。

２月　９日

◇京都府中丹広域振興局、府が２００５年度当初予算案で新たに設けた各振興局ごとの「地域づくり予算」で、地域の交流、連携のシンボルとなる「由良川憲章（仮称）」の制定や、舞鶴港をいかした産学公連携の新産業創出事業に取り組む、と発表した。予算額は約１０００万円。
◇京都府山城広域振興局、府の２００５年度一般会計当初予算案の中で、初めて同振興局として予算化した事業を発表。地域戦略推進費に１０００万円を計上し、山城地域の広域観光の実施や「宇治茶の郷づくり」構想策定などの４本柱を盛り込んだ。
◇京都市、７０歳以上の市民に無料で支給している市バスや地下鉄の敬老乗車証について実施した市民調査の結果を公表。全体の６割が「何らかの見直しが必要」と回答、支給対象者である７０歳以上も、半数が見直しの必要性を指摘した。仮に自己負担を導入する場合の妥当な負担額は、「月１０００円程度」が最多だった。

２月　８日
◇京北町の定例議会は、町長職務代理者の庄康彦助役が出席したことから、共産町議の１人が、贈収賄事件に触れて庄助役を追及。本会議が１時中断するなど、４月１日に京都市に編入合併する最後の町議会は、波乱含みの幕開けとなった。
◇亀岡市、京都交通が廃止を予定している路線を民間業者に運行委託する方針を示していた委託先を同社に決定した。同社が路線を廃止する４月１日以降、運行の空白期間を生じさせないことや、既存のバス路線とのネットワーク化、市内に事業所を所有し、緊急時にすぐに対応できる点などを考慮したもので、今後自治会への説明や、ダイヤの調整などを行い、４月１日からの運行を目指す。

２月　７日
◇京都府の山田知事、定例記者会見で、０５年度当初予算案の概要を発表。予算規模は０４年度当初予算比１・７％増の約８１００億円で、４年ぶりにプラス予算となる見通し。台風２３号の災害対応や三位一体改革の影響が増加要因で、これらを除く通常ベースでは１・８％減のマイナス予算。厳しい財政状況から施策見直しや組織改革を進め、府債発行は０４年度より６０億円少ない１０７０億円にとどめる。
◇京都府、府職員互助会が永年、長期勤続会員に旅行クーポンを支給している事業への補助金を、本年度限りで廃止する方針。結婚や入学などに関する互助会の他の個人給付事業についても、補助金の見直しを検討している。
◇舞鶴地方労働組合協議会、原水爆禁止舞鶴協議会など舞鶴市内の４団体、米第七艦隊所属のイージス艦が１０日、京都府の舞鶴港に入港するとの報道を受けて、山田府知事、江守舞鶴市長、加藤・海上自衛隊舞鶴地方総監に、入港に反対するよう文書で申し入れ。
◇京都府、加悦、岩滝、野田川の３町を合併重点支援地域に指定する、と発表。３町は今月１日に法定合併協議会を設置しており、８日に加悦町で開かれる第１回の合併協議会で指定書を交付する。
◇福知山市、三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、一般職員の身分について協議し、３町の一般職員はすべて新市に引き継ぎ、任免や給与は市の体系を基本にすることを確認。１市３町の職員数は現在で計１３０１人。合併時に定数を定めるが、職員の削減を図るため、新市で定員適正化計画を策定する。また初任給や給料などは市を基準にし、特殊勤務手当の一部は廃止を含めて検討する。
◇美山町、園部、八木、日吉の各町と進む合併協議を巡って議会解散の賛否を問う住民投票が告示され、１４人の町議や住民を二分する舌戦がスタート。

２月　５日
◇京都や滋賀の駐屯地隊員を含む陸上自衛隊の第五次イラク復興支援群の第一陣約２００人、愛知県の小牧航空自衛隊基地から家族らに見送られて出発。イラク南部のサマワで約３カ月間活動する。
◇内閣府、「男女共同参画社会に関する世論調査」発表。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に「反対」と答えた人が４８・９％で、「賛成」の４５・２％を１９７９年の調査開始以来初めて上回った。７９年の調査では賛成７２・５％、反対２０・４％だった。

２月　４日
◇桝本京都市長、京都市と合併する京北町の前町長らによる贈収賄事件について、「あってはならない犯罪で、誠に遺憾」「不幸を乗り越えて明るい未来を開かなければならない」と述べ、これまで通り、４月１日の合併に向けた手続きを進めていく考え。
◇京都市、０５年度当初予算案の概要を発表。一般会計の予算規模は０４年度当初比３５０億円（５・３％）増の６９０２億円で、２年連続のプラス予算となる。税収が４年ぶりに増加、予想された財源不足も人件費の抑制などで一定の歯止めはかかった。だが、３５０の既存事業の縮小や見直し、厳しい財政運営も続く。
◇伊根町選管、宮津市との合併の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、伊根町の住民グループ「住民投票実施を求める町民の会」が提出した署名簿について、審査を終了し、有権者の５４％にあたる１３７９人を有効とした。

２月　３日
◇京都府、福田川ダム（網野町）の建設中止。旧町間で水道水を融通する「合併効果」で水需要をまかなえるようになったことが、中止決定の大きな要因となった。だが、厳しい財政状況の下、事業の継続性よりも、公共事業の見直しを加速せざるをえない「台所事情」も影響している。府は０２年度に南丹ダム（園部町）事業を中止、０３年度に木津川右岸の大規模サッカースタジアム（城陽市）の計画を撤回。大型事業の見直しを進めた。税収減と国の公共事業抑制の中、府債残高は１兆２０００億円を超え、今後も厳しい財政運営を余儀なくされるから。未着工のダム事業に、１１年間で投じられた税金は７億円近くに達し、河川改修など今後に生かせる費用を除いた約４億円が無駄になった。
◇京都市と府エルピーガス協会、市内で地震や洪水など災害が発生した際に、避難所へのガスとガス機器の供給に同協会が協力する協定を締結。都市ガスの配管が破断し、ガスが送れない場合を想定した対策で、府内での自治体と同協会の協定締結は、城陽、綾部市などに次いで５番目。
◇京北町の前町長が収賄容疑で逮捕された汚職事件で、出直し町長選を実施するかどうか検討していた同町選挙管理委員会、町長選を実施しないことを決定。京都市への編入合併を４月１日に控え、選挙を実施しても任期が１０日程度となることなどを理由にしている。◇府教委、子どもたちの登下校時の安全対策について、府内（京都市除く）の全小中学校の調査結果をまとめ。ほぼ全校が集団による登下校や通学路の安全点検などを実施していたが、通学路の安全マップについては、小学校で半数近く、中学校は約８割が作成していなかった。
◇国土交通省の「関西文化学術研究都市の明日を考える懇談会」の第４回会合、基礎研究を重視してきた学研都市づくりの方針を転換、試作や生産を含む研究開発型産業施設などの立地促進を打ち出し、産官学連携による新産業創出をめざす提言案を示す。
◇京都府、府営住宅家賃の長期滞納者２３人に対し、住宅明け渡しと家賃の支払いを求める訴訟を京都地裁や舞鶴簡裁などに起こした。京都市内や宇治市、舞鶴市などの府営住宅の居住者。滞納期間は７カ月から最長１４９カ月。滞納額は約９万円から約１３９万円。
◇京都府、府営住宅に入居後、収入が基準を超えたのに自主退去しない高額所得者４人に、住宅の明け渡しを求める訴訟を、京都地裁に起こした。

◇京都市は、市民と行政の連携によって犯罪や自然災害などに対応できるまちづくりを目指した「市安心安全ネット戦略プラン」の素案をこのほどまとめ。３月末にプランを策定するため、市民意見を募集。素案は犯罪や事故、災害など市民生活の脅威となる八項目を分類し、市が実施、または予定している施策などを整理して市民に分かりやすく提示する。同時に消防や警察など各機関との連携、連絡強化を掲げている。
◇大阪府の互助会、人間ドックや介護・育児サービス、ホテルなどを利用した職員に対し、大幅割引の特典と、自己負担分の５０－３３％の助成金を“二重支給”していたことが判明。府は、０５年度から助成金を全廃する方向。
◇社民党、自民、民主両党などの憲法改正の動きに対抗し、全面的な護憲を打ち出す「見解と提言」の原案をまとめ。

２月　２日
◇京都府、この冬一番の寒気が流れ込み、大雪に見舞われ、北部の市街地では３０～２０センチの積雪。京都市内でも１０センチの積雪になり、１０センチを越えた積雪は２００１年３月９日に１１センチ降って以来、４年ぶり。

２月　１日
◇京都府、昨年１２月から始めたコンビニエンスストアでの自動車税納付制度の納付状況をまとめ。１２月に納められた約１万件のうちコンビニでの納付が全体の３分の１を占め、銀行や郵便局を上回った。コンビニでの自動車税納付は、近畿の府県では初めて。
◇加悦、野田川、岩滝の３町、法定合併協議会を立ち上げ、初会合を開き、３月末までの合併申請をめざして合併方式や新町の名称などを協議。合併すれば、人口約２万５０００人の新町が誕生。

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