１月３１日 ◇京都府、府道枚方亀岡線橋りょう設計業務の指名競争入札で談合情報が寄せられた問題で、談合の確認など事実解明に至らなかったとの調査結果を発表。談合情報のファクスに記載された８社を、指名業者から外す措置も解除。入札参加全業者からの聞き取りや社内調査の結果、ファクス送受信をめぐる業者間の主張は食い違ったままだが、全社が談合の事実を否定していることなどから調査を打ち切り、入手した関係資料を公正取引委員会に送付する、という。府は、府道枚方亀岡線の入札を、指名業者を入れ替えて１月１４日に実施した。 ◇城陽市、寺田の久世保育園の民営化計画で、運営委託先に５つの社会福祉法人から応募があった。同時に募集していたＪＲ城陽駅前に開設予定の駅前保育所の委託先にも五法人が応募。 ◇宮津市と与謝郡４町の合併問題で、合併協議を進めている加悦、野田川、岩滝の３町、法定合併協議会を発足。各議会で合併協議会設置に関する議案が可決され、今後、合併方式や新町庁舎の位置などについて協議し、３月末までの合併申請をめざす。 ◇伊根町の住民グループ「住民投票実施を求める町民の会」、宮津市と伊根町の合併問題で、是非を問う住民投票条例の制定を求め、有権者の５６％にあたる１４１４人の署名簿を町選管に提出。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、約４カ月ぶりの再開となり、上水道、簡易水道の料金設定や病院の取り扱いについて確認。上水道は、福知山市のみが整備しており、現状の使用料金体系のまま新市に移す。一方、簡易水道は１市３町で料金が異なるため、段階的に調整。基本料金が１番安い市を引き上げ、３町（同２２００−２３００円）は０５年度に統一し、引き下げる。その後、１０年度に市と３町の料金を１２７１円（試算）にそろえる。また病院・診療所については、大江病院を公設民営として医療法人に引き継いだ後、新市に移す。市民病院や三和町に４カ所ある公設民営診療所は現状のまま移行。手数料などは今後、調整する。 　１月３０日 ◇「防災を考える市民の会」（志岐常正代表）と「世界遺産を守る会」（須田稔代表）が共催し「宇治川シンポ」、同国土交通省近畿地方整備局の淀川水系河川計画の見直しをめぐって、天ケ瀬ダム再開発の問題点など、琵琶湖の水位との関連や、塔の島の景観について意見を出し合った。豪雨時に琵琶湖の水位を早く下げるため、滋賀県が瀬田川洗堰が全閉操作の見直しを求めている点について「琵琶湖周辺の浸水被害は、湖岸堤や内水排除ポンプが行き渡っていないからだ」との指摘があった。 また、宇治川の放流能力を高めるために塔の島周辺で川床掘削が検討されていることに対し、「治水だけでなく環境への配慮も必要。」「槙島地区の堤防強化が必要では」などの提案。 　１月２９日 ◇「国保病院の存続と地域医療を考える集会」、老朽化し赤字運営の続く、精華町国民健康保険病院を今後２年間で廃院し、民間病院を誘致して移管するとの方針を打ち出すなか、約５０人の住民らが講演や意見発表後、「精華病院を守る会」を発足させ、存続を求める請願活動に取り組む方針を決めた。３月の定例町議会に請願書を提出することを決め、訪れた人に署名活動への参加を呼びかけた。 ◇宮津市と伊根町でつくる法定合併協議会の初会合、合併方式は「新設（対等）合併」とする、来年３月末までに合併する、新市庁舎は建設せず、宮津市役所を活用する−ことを確認。また新市の名称は一般公募し、上位の中から協議会で選ぶことも決めた。 ◇大津市の市民団体「無防備地域宣言をめざす大津市民の会準備会」（川端諭代表）、有事法制の整備で、都道府県が国民保護法に基づく国民保護計画の策定を進める中、「平和・無防備都市条例」の制定を大津市に求める準備を進めている。無防備地域は、ジュネーブ条約第一追加議定書に規定されている。戦闘員や移動兵器の撤去、敵対行為の禁止、軍用施設の使用禁止−など４つの要件を満たした地域が宣言すると、紛争当事国はその地域を攻撃することを禁じられる。全国では京都市や大阪市など約１５の市町などの住民が、各自治体に条例制定を求めて取り組んでいる。 　１月２８日 ◇京都府の山田知事、三菱自動車の新再建策の発表で、本社の京都市への移転に関して「時期、規模は今後検討」としたことについて、「既定方針どおり１日も早く京都本社を実現し、再生のスタートを切ってほしい」とのコメントを出した。 ◇京都市、国民健康保険の０５年度保険料を２．６３％値上げする方針。４年ぶりの値上げで、１人平均の年間保険料は現行より約１９００円増の７万５６１５円となる。 ◇京都市、子育て支援施策の総合計画「新京（みやこ）・子どもいきいきプラン」を策定。計画期間は０５年度から５年間。子育て支援の風土づくりや子どもの安全確保などを重点に、新規４８項目を含む２３２施策を掲げ、保育所定員の拡大や児童館新設など８項目の数値目標を盛り込んだ。新規施策は▽児童福祉センター（上京区）の再編、自閉症・発達障害支援センターの設置、地域の子育て支援活動支援、男性の育児参加啓発、子育てサポート推進チームの創設−など。 ◇京都市調査結果、０３年の合計特殊出生率が、過去最低を更新して、７０年は１・８９人だったが、１・１４人まで低下した。全国平均の１・２９人を下回っているほか、市中心部の３行政区では、依然、１人台を割り込む「超低出生率」。 ◇美山町の住民グループ「美山を愛する２８７５ネット」、京都府園部、八木、日吉、美山の４町間の合併協議に対する住民投票条例案を否決した町議会の解散を求める本請求を、町選管に行う。合併をめぐり、住民が議会解散を求めた本請求は京滋で初めて。 ◇「憲法９条・園部の会準備会」、結成総会を開会。 ◇新潟県中越地震などの災害対策費１兆３６００億円などを盛り込んだ２００４年度補正予算案、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付。　 　１月２７日 ◇京都府警の調べ、京北町の健康診断委託に絡み、町長が財団法人「京都予防医学センター」事務局長からわいろを受け取ったとされる汚職事件、贈賄容疑で逮捕された同センター常務理事で事務局長相津容疑者が、町長の石浦道男容疑者＝収賄容疑で逮捕＝に渡したのは１５０万円で、現金は「センターの会計から、旅費として捻出した」と、町長からの要求との趣旨の供述をしていることが分かった。 ◇京北町臨時議会、石浦町長が収賄容疑で逮捕されたのを受けて、同議会は石浦容疑者から提出されていた町長辞職願に同意。 ◇木村精華町長、赤字運営や施設の老朽化で存廃が議論されていた精華町国民健康保険病院について、「廃止せざるをえない」として、０７年３月末までに廃院する方針を町議会全員協議会と本会議の冒頭で表明。民間病院を誘致し、病院施設を移管する。 廃院に伴い、病院職員の雇用や関係機関との調整について実行計画を作る。また、町立けいはんな診療所も今年６月末までに廃止することを表明。 ◇大阪府の知事部局の互助会、銀婚を迎えた職員に記念品として支給している１０万円相当の旅行券かデパート共通商品券と同額分を、独身を通した職員や離婚した職員にまで支給していることが分かった。大阪府職員互助会は１９９１年、結婚から２５年を経た職員に「銀婚記念品」、結婚せず満５０歳を迎えた職員らに「長期単身者給付品」の支給を決めた。９９年以降、会員期間が２０年以上で配偶者と死別・離婚した職員にも「永年会員特別給付品」として同額の支給を決めた。互助会はこのほか、結婚した会員に１０万円、出産に５万円を支給。本人や扶養家族が治療を受けると、自己負担の３０００円を超える部分の半額（上限７０００円）を支給している。 ◇自民、公明両党、政府が目指している教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。「愛国心」をめぐる記述について両党間の調整が難航している上、小泉首相が最重要視する郵政民営化法案の処理を優先させるべきだとの認識で一致。 　１月25・２６日 ◇京都府、策定作業を進めている中期ビジョン「『人（にん）・間（げん）中心』の５つの京都づくりビジョン（仮称）」の中間案について、パブリックコメント制度に基づき、広く意見を募集すると発表。 ◇京都商工会議所の村田会頭の記者会見、０８年の京都サミット誘致について、今年３月にも京都府と京都市とともに政府あての要望書を提出する方針。府、市と経済界で実現をめざすサッカースタジアム構想実現についても経済界が積極関与していく姿勢を強調。 サッカースタジアム建設に関しては、府と市がそれぞれ２０億円、企業が７０〜８０億円とする負担割合を例示。 ◇園部、八木、日吉、美山の４町法定合併協議会、新市名や合併期日が正式に決定。新市名は公募した名称から４０人の委員が１票ずつ投票。２回の投票の結果、「南丹市」が２３票で過半数を占め、次点で１７票の「西京都市」や「京丹波市」「京南丹市」「京口丹市」を抑えた。合併期日は０６年１月１日、新市の本庁の位置を園部町役場−とするなどの項目も決まった。今後、４町の合併協定書の調印や各町議会の議決を経て、３月末までに府知事への合併申請を目指す。 ◇園部、八木、日吉の３町との合併協議に対し、美山町の住民グループ「美山を愛する２８７５ネット」が、先に住民投票条例案を否決した議会に反発し、議会の解散を求めて町選管に提出していた署名簿の縦覧が、終了した。 ◇精華町、町男女共同参画計画の中間案をまとめ。基本目標にした０５年度から１０年間の計画で、具体的には男女共同参画に関する条例の制定をめざす。中間案では、施策方針として、男女共同参画についての知識の普及や意識啓発の充実、地域の女性リーダー育成のほか、女性からの相談を総合的に受け付ける窓口の設置などを挙げた。 ◇京都府警捜査二課、京北町の健康診断委託業務に絡み、町長が京都市の財団法人事務局長から百数十万円のわいろを受け取ったとして収賄容疑で逮捕された汚職事件で、金の授受に同町助役も関与したと町長が関係者に話していることが、分かった。助役から経緯について事情を聞くとともに、午後から町役場や京都市中京区の財団法人「京都予防医学センター」など関係先を捜索し、全容解明を急ぐ。京北町役場にも、初めて府警の家宅捜索が入った。 ◇京都府と京都市、京北町の健康診断業務に絡む汚職事件で、贈賄容疑で事務局長が逮捕された財団法人「京都予防医学センター」に対し、詳細な事実経過の報告や、実態解明のための調査委員会設置などを府の地上保健福祉部長と市の折坂保健福祉局長の連名で、申し入れ。 ◇京北町、石浦町長が収賄容疑で逮捕されたのを受け、庄康彦助役を町長職務代理者に決定。 ◇京都市議会の自民、公明、民主・都みらいの３会派、京北町長らによる贈収賄事件について、事実関係の全容解明を求める声明を発表。 ◇宇治田原町長選告示、現職の奥田光治氏＝無所属・自民、民主、公明推薦＝が無投票で再選。 ◇京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染で、感染した養鶏場を経営していた浅田農産、神戸地裁姫路支部に自己破産を申請。負債総額は関連会社などと合わせ計約２６億５０００万円。 ◇ＮＨＫの海老沢勝二会長、石原経営委員長に辞表を提出し、受理。海老沢会長の側近だった笠井鉄夫副会長と関根昭義専務理事・放送総局長も同日付で辞任。 １月２４日 ◇京北町の石浦道男町長の辞職願が届けられ、上殿幸男収入役らが府や京都市を訪問。町長から辞職願が提出されたことなどの経過を説明し、町長選を実施するかどうかなどについても協議。 ◇丹波、瑞穂、和知３町の合併協定調印式、３町の法定合併協議会で詰めてきた協議項目を盛り込んだ協定書に３町長が調印。３町は、「京丹波町」として１０月１１日の合併をめざす。調印式には、同協議会長の横山・丹波町長、黒田・瑞穂町長、堀・和知町長の３町長のほか、来賓の麻生副知事や、同協議会の委員らが立会人として出席。３町の住民や町職員らも参加。３町は、新町の役場庁舎を丹波町役場に置く予定。面積は約３００キロ平方メートル、人口約１万８０００人。今後、同協議会は、３月中にも府へ合併申請する。 ◇木津町と山城の両町議会、それぞれに臨時会を開会し、議員提案された合併問題に関する特別委員会の設置をいずれも全会一致で可決、閉会。 ◇ＪＡ京都丹後の臨時総代会、今年４月にＪＡ京都との合併を正式に承認。組合員への説明以前に合併が発表されたことや、合併の影響を問う厳しい意見が続出。両ＪＡは昨年１２月、「合併予備契約書」に調印。総代会には組合員２０４人が出席。 ◇大阪国税局、大阪市の関係部局の調査。異例の厚遇を国税局が給与所得と判断し、課税対象となった場合、大阪市に支給額の１０数％を源泉徴収し、国に納付する義務が生じる。０３年度に市が支出した保険料で３億数千万円、スーツへの支出で４０００万〜５０００万円程度が追徴課税される見込み。 ◇共産党の市田書記局長記者会見、新潟県中越地震などの災害復旧対策を盛り込んだ０４年度補正予算案について「同意できない部分もあるが、災害対策が主であり賛成する」と述べた。共産党が政府提出予算案に賛成するのは異例。同党によると、１９４９年と、阪神淡路大震災の復興費で構成された９５年に、それぞれ補正予算案に賛成したことがある。 １月２３日 ◇大江町長選、投開票され、前職の伊藤堯夫氏＝無所属、自民・民主・公明推薦＝が、酒販会社社長の由里義和氏(64)＝無所属＝を大差で破り、再選。当日有権者４７０３人。投票率は81・91％で過去最低。 　▽開票結果（選管最終） 　　１４３０　由里義和　無新 　当２３８６　伊藤堯夫　無前 １月２２日 ◇京北町の石浦道男町長、町保健センターの業務委託に絡み、業者から現金を受け取ったことがあるなどと、町関係者に報告し、２２日付で町議会の市田俊博議長に辞表を提出。 ◇京都府教委、山城地域の府立高再編方針に対する府民の意見を聞こうと、伏見区と木津町で説明会。ＰＴＡや学校関係者ら約６００人が参加。 ◇自民党京都府連の新春懇談会、同党の国会議員や地方議員ら約４００人が、一昨年の衆院選以来、低迷気味の党勢の回復に努めることを誓い合った。 ◇公明党京都府本部の山名代表、自民党京都府連の会合で、「京都の衆院６小選挙区のうち一つをいただければ、悔いのない応援が可能になる」と述べ、京都の小選挙区で独自候補を擁立する意向を重ねて示し、連立政権を組む自民党の協力を暗に求めた。 ◇共同通信社、全国電話世論調査で、イラク派遣自衛隊の撤退時期について「今月３０日の国民議会選挙後すぐに」との回答が３４．５％。「オランダ軍の３月撤退に合わせて」の２０．８％と合計すると５５．３％。早期撤退を求める声が過半数。自衛隊のイラク派遣に「賛成」は３８．３％、「反対」は５５．７％。派遣自衛隊員に死傷者が出るなど不測の事態が起きた場合の対応について「撤退すべきだ」は６５．２％と昨年２月の調査より１１．２ポイント増。「撤退すべきではない」は７．７ポイント減の３１％だった。 １月２１日 ◇府監査委員、府警と捜査員らにプール金の返還などを求めた市民団体の住民監査請求を棄却。監査委員は、０３年度の捜査旅費（府費）のうち、振込先口座の一括管理と係での運用をしていた府警の６０係で、聞き取りや関係書類を調査した結果、本人が押印するなど適正な事務と認定。「係プール金は公金の支出後、個人に属するもので、その一部が係員の同意を得て運用されていた。不正請求の事実は認められず、住民監査請求の対象となる公金支出には当たらない」と説明した。 ◇大地震を想定した京都府警の大震災総合警備訓練、府警本部や各警察署の警察官ら約５５００人を緊急呼び出し、救出作業や情報収集、停電時の対応などの訓練。 ◇京都府の山田知事記者会見、台風２３号被災者義援金。１万３５７９件、総額４億３６１９万５８１５円。府は、うち約２億５１００万円を１２月中に、府北部を中心とした１９市町の被災者へ配布。配分対象は３１２９件で、死亡や重傷、住宅の全半壊や床上浸水などの被害状況に応じて５２万円〜５万２０００円が配られた。残る約１億８４００万円も、なるべく早い時期に被災者へ配布する。 ◇宇治市、近鉄大久保駅周辺のまちづくりを再始動するため、市は「大久保駅周辺地区整備構想策定委員会」を２７日発足させる。道路の渋滞緩和や商業活性化などの課題解決に向けて、０５年度中に構想を策定する。 ◇第１６２通常国会が召集、小泉首相、衆院本会議で施政方針演説。

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