１月２０日 ◇舞鶴市、昨年１０月の台風２３号で由良川がはんらんし、加佐地区に大きな被害が出たことを教訓に、流域の浸水実績図に避難所や防災拠点などを図示した「由良川洪水ハザードマップ」を作成すると発表。６月末をめどに完成させ、流域の全１４００世帯に配布する。 ◇自民党京都府連、次期衆院選で京都２区、６区の候補者を公募すると、正式に発表。また、自民党籍を持つ府内の地方議員を結集する協議会も近く発足させる。 ◇大阪府、職員の時間外勤務について、０５年度から１人当たり年間３６０時間の上限を導入する方針。 ◇全国本田労働組合連合会、「経済のデフレ状況が依然続いている」（同労連）などとして、今春闘でのベースアップの統一要求を見送ることを決めた。統一ベア要求断念は３年連続。 ◇東京都町田市教育委員会、今春の卒業式と入学式で、児童生徒が君が代を校歌などと同じ声量で歌えるよう、各小中学校に指導を通知。都教職員組合町田支部は「声量の指導は、歌うことを強制することになる」として、近く通知の撤回を市教委に申し入れる。 ◇中曽根康弘元首相、自衛のための「防衛軍」創設と国会承認があれば海外での武力行使を可能とした憲法改正試案を発表。現行憲法を全面的に書き直した内容で全１１６条。前文で「独自の文化と固有の民族生活」を形成してきた日本−という国家像を打ち出し、天皇を「象徴的元首」と規定。家庭を社会の基本的な単位と位置付ける「家庭条項」や国防の責務なども盛り込んだ。 １月１９日 ◇京都府、台風２３号で被災した事業所を対象にした緊急融資制度の利用状況をまとめ。制度がスタートした昨年１１月中旬から１２月末までに１４２件、１６億４７００万円分の利用があった。府商工部の集計によると、業種別では小売・飲食業が５１件と最多で、融資額は４億６９００万円。以下、建設業が３７件、５億２７００万円、製造業が２７件、２億２７００万円で続いている。融資を受けた事業所の所在地別では、宮津市が４３件、融資額４億２１００万円でトップ。京丹後市２７件、１億９０００万円、舞鶴市２４件、３億５７００万円、福知山市２４件、３億３７００万円、大江町１３件、１億８２００万円の順で、台風23号の被害が集中した府北部での利用が目立つ。 ◇桝本京都市長定例会見、市内で大規模災害が発生した際、他府県から駆けつける緊急消防援助隊の活動拠点として、南区に来年度から第二次整備を始める「市消防活動総合センター」の運用内容を発表。センターは、同区上鳥羽の３万４０００平方メートルの敷地に、作戦情報室のほか救助訓練施設、宿泊施設などを整備。燃料補給や車両整備、食料の供給もできる。他府県の応援が必要な大規模災害が発生した場合に最大４００隊、１８００人の援助隊が集結でき、活動拠点となる。 ◇京都市議会の「市会改革検討小委員会」、議員への市バス・地下鉄無料パス交付など、市会改革中間報告で見直しを求めた市独自の議員優遇措置４項目について、速やかに廃止、簡素化するよう桝本市長に申し入れ。申し入れたのは、退職議員への無料パス、タクシープリペイドカードなどの支給廃止、有功者表彰の簡素化、現職議員への無料パス支給の廃止、市施設入場券配布の廃止−の４項目。 ◇大阪市職員の４つの互助組合と、その分担金で運営する互助組合連合会が、長期勤続の職員に旅行券を二重支給していた。連合会は勤続２０年と３０年の職員に５万円以内の旅行券を支給。３０歳、４０歳、５０歳、退職時を迎えた職員には指定ホテルの５万円以内の利用券を支給し、２００３年度は約８０００件に計約４億円を支出した。一方、市長部局の互助組合は勤続３０年の場合に１２万円以内の旅行券、勤続２０年以上で定年退職した場合には１３万円以内の旅行券をそれぞれ支給。他の３互助組合も長期勤続や退職を記念し、職員に旅行券を渡していた。 ◇朝日新聞、特番改編問題で松尾武・ＮＨＫ元放送総局長が同日行った会見について「２人の記者が松尾氏に会い、克明に取材した結果を正確に報じた。『歪曲（わいきょく）』とする本日のＮＨＫの記者会見に抗議する」との見解を発表。 ◇厚生労働省の調査、離婚や未婚女性の出産の増加で、母子家庭の数が０３年時点で過去最多の約１２２万５０００世帯となった。パートや臨時雇いの割合は５年前の前回調査より大幅に増え、平均年収は約２１２万円と、集計のある１９７８年以降で初めて減少。厳しい不況がシングルマザーの家計を直撃している現状が浮かんだ。 ◇志位共産党委員長記者会見、スマトラ沖地震救援のための国際緊急援助隊派遣法などに基づく自衛隊派遣について「大規模な災害の時に、自衛隊が純粋な人道支援に徹して活動することを否定するものではない」と述べ、容認する考えを示した。 １月１８日 ◇京都府政の基本指針「新京都府総合計画（新府総）」（０１〜１０年）が中間年を迎えたのを受け、計画実現へ府が策定作業を進めている中期ビジョン「『人（にん）・間（げん）中心』の５つの京都づくりビジョン（仮称）」の中間案が、府経営戦略会議で固まった。「安心・安全の京都づくり」など、社会情勢の変化に対応した将来像を明確に打ち出している。今後、府民の意見を反映させた上で、本年度内の策定を目指す。 　府の進むべき方向性として、「安心・安全の京都」、「学びと育みの京都」、「健やか長寿の京都」、「活力の京都」、「環境・文化創造の京都」−の５つを示した。 ◇京都市の廃棄物減量等推進審議会「指定袋制導入検討部会」、家庭ごみへの指定袋制導入をテーマに実施した市民アンケートの結果を公表。ごみ減量効果が高いとされる「従量制の有料指定袋」導入時の月額負担約４００円に対し、約半数が「負担感がある、大きい」と回答。 ◇舞鶴市、２４日に開く臨時市議会に、台風２３号の災害復旧のため計１４億４４００万円の本年度一般会計補正予算案などを提案すると発表。 ◇宇治市、市議会文教福祉委員会、北小倉保育所の民営化に向けて、民間法人の保育士が１月から保育所の各クラスに入って引き継ぎ保育を始めていることを報告。 ◇日本経団連、憲法改正に必要な国民投票法の早期成立や、憲法に集団的自衛権の行使を明示することなどを求めた改憲提言「わが国の基本問題を考える」を正式に発表。提言では、国の役割を外交、安全保障などに限定し、自治体がインフラ整備や住民サービスを担うべきと指摘。教育では「均質な人材育成を脱却し、多様性、競争を基準」とするなど、公平・安定から活力を重視した国づくりを志向した内容。提言では、現行憲法９条二項（戦力不保持）と９６条（改正要件）の改正にまず着手すべきだと指摘。「必要な時に必要な改正ができないようでは民主的な国家とは言えない」として、国会の３分の二以上の賛成が必要との発議要件の緩和や、改正に必要な国民投票法の早期成立が不可欠との考えを示した。９条では一項（戦争の放棄）は堅持、二項に自衛隊保持と、国際貢献から防災、衛生など活動範囲の明記を求めた。 ◇日本経団連の奥田会長と連合の笹森会長との初の懇談会、今春闘をめぐり賃上げなどについて議論。笹森会長は冒頭「業績回復は従業員の犠牲の上にある。回復が見込まれる企業は従業員に還元してほしい」とあいさつ。奥田会長は「労使が一体となって日本型社会をつくることが必要だ」と応じた。 １月１７日 ◇京都府、府営住宅の家賃滞納による家屋明け渡し請求訴訟で、明け渡しの判決を受けたのに退去しない府民、請求訴訟の判決確定者５人と、即決和解しながら家賃を滞納している不履行者４人らの計９人を相手に、住宅明け渡しと動産差し押さえの強制執行を京都地裁に申し立てた。京都市内の府営住宅の在住者で滞納額は２８万４０００円−１７１万６０００円、総額は約８６７万円に上る。 ◇北朝鮮籍の貨物船「ソギョン２」、舞鶴湾の和田埠頭埋め立て工事現場付近で、航行不能になっているのが見つかった。スクリューの軸に絡みついていた汚濁防止膜の鎖をダイバーが外すなどして離脱し、自力で舞鶴港に接岸。 ◇亀岡市役所、地震に備えた職員の初期活動訓練。係長級以上の職員１９８人が公共交通機関を使わずに非常参集。災害対策本部の立ち上げや情報伝達の手順などを確認。 ◇会社更生法に基づき経営再建中の京都交通、和知町以南の府中部で運行する路線バス１０７路線を３６路線に再編する案を、京都市内で開かれた府生活交通対策地域協議会京都交通対策部会に申し出た。案では、今年４月１日付で、京都、亀岡、向日の３市と園部、八木、丹波、和知の四町の路線を３６路線に再編し、計３６区間で路線バスを廃止するとしている。 ◇加悦、野田川、岩滝の各町、宮津市と与謝郡４町（加悦、岩滝、伊根、野田川）の合併問題で、それぞれ３１日に臨時議会を開き、法定合併協議会設置に関する議案を提案。２月１日にも３町の合併協議会が発足する。 ◇宇治市議会の１２月定例会一般質問、３日間で５会派・６人の議員が市町村合併問題を取り上げた。９月定例会から一転して推進を打ち出す久保田勇市長に対し、推進派の自民・公明、慎重姿勢の民主、批判の共産など主要会派が立場を鮮明にした。 ◇大阪市監査委員、同市水道局が業務の特殊性を理由に係長級以下の全職員に支給した手当は違法な支出だとして、水道局長らに返還を求めた住民監査請求を棄却。だが特殊な業務とはいえないとして、同手当を「早急に廃止すべきだ」との意見を付けた。 ◇地方制度調査会、小委員会を開き、「関西広域連合」構想を打ち出している関西経済連合会の井上義国地方分権委員長、憲法試案に関連して地方を１２州３００市に再構築することを提言した読売新聞の朝倉敏夫常務論説委員長から道州制の在り方について意見を聴いた。 １月１４日 ◇京都府監査委員、京都府警の捜査報償費や捜査旅費執行に関する初の監査結果を発表。不正や不適正な事務処理、支出は確認できなかったとする一方で、領収書のない支出など不透明な部分があったため、府警に対して引き続き内部調査をし、府民への説明責任を果たすよう求めた。 ◇山城広域振興局、１７日から、山城地域振興計画の中間案に対して、府民から意見を募集。中間案は、推進すべき具体的施策として「やましろ観光」「宇治茶の郷（さと）づくり」「企業誘致用地の確保と立地」「道路の整備」「地産地消」など、１０項目について方向性をまとめ。 ◇府南丹広域振興局、府南丹広域振興局亀岡総合庁舎で口丹波に大震災が起きた場合、外部から訪れるボランティアをどう被災地支援に生かすかを考える図上訓練。（亀岡市荒塚町）で行われた。社会福祉協議会や行政の担当者約５０人が参加し、窓口となるボランティアセンターの設置場所や活動内容について本番さながらの議論。 ◇大阪市職員労働組合、市職員のカラ残業問題で、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。 ◇京都市は、４月に予定されている京北町との合併後、同町域に京都市の「屋外広告物条例」を適用する方針を固めた。主に市の田園地帯を対象にし、景観を保全するために規制の厳しい「規制区域第１種地域」に指定することを検討しており、事前に市民意見（パブリックコメント）を募集している。 ◇連合京都の「新春旗びらき」、関係者が春闘への取り組みや組織拡大など躍進を誓い合 った。 ◇宇治市の久保田市長、「保育園の分園が市内で３カ所必要」との見解を示し、１カ所目の新年度開設に向け、東宇治地域で準備を進めていることを明らかにした。 ◇トヨタ自動車とグループ企業の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（組合員数約２６万６０００人）、今春闘でベースアップの統一要求を見送ると発表。明確なベアの要求断念は３年連続。一時金は前年と同じく年間５カ月以上を求める。 ◇単一労働組合で民間最大のＮＴＴ労働組合（約１８万５０００人）、０５年春闘で賃金のベースアップ要求を５年連続で見送る方針。年間一時金（ボーナス）交渉も厳しいものになると予想し、４年ぶりにスト権確立投票を行う方針。 １月１３日 ◇京都府、鶏卵の生産・流通履歴管理（トレーサビリティー）システムを府内の生産者や流通、消費者団体、行政など関係機関が連携して新年度から始めることを発表。サルモネラ対策など品質管理や偽装表示の防止を図るとともに、消費者の信頼を確保するのが目的。都道府県レベルの運用は全国で初めてといい、将来的には府内の養鶏農家全体への普及をめざす。 ◇伊根町の住民グループ「住民投票実施を求める町民の会」、宮津与謝１市４町の合併問題で、宮津市との合併の是非を問う住民投票条例制定を求める署名運動を開始。同会は１月中に署名簿を町に提出し、審査などを経て、３月上旬の条例制定を目指すとしている。 ◇宇治市、市中心部の７階建てマンション建設計画を機に景観論争が起きていることに関して、「高さ制限の見直しを検討していく」との方針を表明。 ◇宇治市の久保田市長、市職員労働組合との労使交渉をホームページなどで段階的に公開する方針を表明。本年度内に組合側の要求と市の提起内容を公開し、最終的には交渉を議員が傍聴できるよう制度を定めたいとしている。労使交渉を公開するのは京滋の自治体では初めて。久保田市長は「公務員の『ヤミ手当』が問題化するなか、密室交渉は通用しない。市民や議会にガラス張りにすべきだ」と述べた。 ◇亀岡市、０４年に相次いだ自然災害の教訓を受けて、０５年度から市地域防災計画の見直しに本格着手する。現在は、内部で改定作業に向けた課題や論点を整理している段階だが、１人暮らし高齢者などの「災害弱者」支援の難しさや、住民に対する避難指示の発出基準の不備などが浮かび上がっている。防災計画は、各自治体が災害対策基本法に基づいて策定しており、災害の予防、応急対策、復旧について定めている。亀岡市では行政やライフライン関係機関（電力会社など）でつくる防災会議が協議し、必要に応じて内容を見直しているが、今回は大幅な改定作業になるという。 ◇大阪市の改革委員会（委員長・大平助役）、職員への過剰な福利厚生などの見直しで素案をまとめ。掛け金を公費で全額負担した団体生命共済は廃止。４つの互助組合への補助率は大幅に下げ、職員の掛け金と１対１に。市議会の議論や労使交渉を経て、０５年度予算に反映させる方針。 ◇民主党の川端幹事長記者会見、岡田代表と連合の笹森会長が都内で会談し、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率の上限を１５％に抑える年金制度改革を目指すことで一致したことを表明。 ◇ＮＨＫ長井チーフプロデューサー、自民党の安倍幹事長代理と中川経済産業相が従軍慰安婦問題に関する特集番組の放送前にＮＨＫに申し入れをしていた問題で、「放送前に番組の作り変えを命じられた。改変は政治的な圧力を背景としたものだと言わざるを得ない」と記者会見。さらに「中川、安倍両氏の了解を得るために作り変えたことは明白だ。海老沢勝二会長はすべて了解していたと思う」と強調。 ◇日本経団連が検討していた憲法改正問題の提言、憲法９条２項を見直し、自衛隊の保持や集団的自衛権を明記するよう求めることが明らかになった。１８日の理事会で承認後に発表する。提言では自衛権と自衛隊の保持に加え、集団的自衛権の行使についても規定を明確化することを盛り込む。また国際的に信頼・尊敬される国になることなどを国家目標として掲げ、自衛隊の国際貢献活動についても規定の整備を求めている。 １月１２日 ◇京都府の山田知事と滋賀県の国松知事、台風や地震による被害を最小限に食い止めるため、両府県の防災情報の共有システムをつくるとともに、共通する課題を両府県が一緒に考える協議会を設けることで一致。さらに両知事は、観光情報を携帯電話に送って外国人の京都旅行を支援する府の計画に、県の観光情報を提供することを検討する方向で一致したほか、第二名神で見直し区間になっている大津市以西の建設を国に働きかけることを確認。 ◇京都市、借入期間が２０年の超長期市場公募債を来月、初めて発行すると発表。国の財政投融資制度改革の影響で、将来的に公的資金の減少などが予想されるための措置。発行額は１００億円で、公共下水道事業や地下鉄建設などに役立てる。 ◇大阪市、“ヤミ昇給”問題で、国から「高すぎる」と指摘されて職員の退職金を段階的に引き下げていた１９９０−９３年度に、市が新たに３つの特別昇給制度をつくっていたことが判明。 ◇トヨタ自動車労働組合、今春闘の賃上げ交渉でベースアップ要求をしない方針。要求段階でベアを断念するのは３年連続で、。２８日の評議会で正式決定する見通し。業績好調なトヨタの労組がベア要求を見送ることで、今春闘の行方にも影響を与えそう。賃上げは、定期昇給に当たる１人平均６９００円の「賃金制度維持分」だけを要求する見込み。前年に比べ４００円増となる。 １月１１日 ◇京都府農業総合研究所の５０歳代の男性職員、業務中にたびたび公用車を私用に使っていたことがわかり、同研究所は職員に厳重注意。職員は、これらの事実を認めて謝罪。小林所長は、私用で走行した具体的な回数や距離については「記録されていないため確認できない」として、口頭注意。 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、新市建設計画策定小委員会を開き、合併後１０年間の新市の財政シミュレーションを提示。新市建設計画では、健全な財政運営を基本方針にあげている。新市の財政状況は、人件費で福知山市の退職金制度を適用した場合、初年度は７億８０００万円の赤字になる。交付税の減額や台風２３号による復旧事業の影響が大きいためで、合併による交付税や補助金を活用し、２、３年後は黒字に転換。４−６年後は退職者が増えるため、人件費の増加で再び赤字に転落するが、その後は人員削減効果が表れ、黒字に転じる。 ◇関西の自治体や経済団体、学識経験者でつくる関西分権改革研究会、「分権改革における関西のあり方」を報告書にまとめ。道州制度などの議論に先行して、必要に応じて地方自治法に基づく「関西広域連合」の発足などを呼びかけている。 ◇共産党の市田書記局長記者会見、小泉首相の私的諮問機関が女性天皇の是非を主要検討課題として議論を進めることに賛意を表明、天皇制と「共存」していく姿勢をあらためて強調。 ◇東京地検、共産党のビラを配るため東京都葛飾区のマンション建物内に侵入したとして、住居侵入罪で同区の僧侶を起訴

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