１月９日 ◇政府、日本が弾道ミサイルやテロ攻撃を受ける有事の際の避難・救急方法、連絡先などをイラスト付きで説明した手引書を作成し、０７年度中に全世帯に配布する方針を固めた。大規模で広範囲にわたる避難や救助が予想される武力攻撃を受けた場合に住民保護をスムーズに進めるには、具体的な対応策を事前に分かりやすく周知することが必要と判断した。大地震や水害など自然災害への対処方針も盛り込む。都道府県は０５年度、市町村は０６年度にそれぞれ国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の避難や救助などを定めた「国民保護計画」を策定。手引書配布はこれを踏まえた措置。 １月８日 ◇京都府、０３年度に府の事務や事業で出た二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量をまとめた。総排出量は８万４０５１トンで前年度より１３２９トン、１・５％減少した。府のまとめでは、最も排出量が多かったのは庁舎や道路の街灯、トンネルの照明などで使う電気の約５万トン。次いで給湯や暖房用の都市ガスが約１万１０００トン、ボイラーなどのＡ重油が約７９００トン、公用車などのガソリンが約７０００トン、灯油が約３５００トンだった。コピー用紙購入量は１億１２６０万枚（同２・７％増）と水道水使用量は１７０７トン（同１・３％増）といずれも増加した。 ◇京都市の国民健康保険事業、累積赤字が過去最悪の約１０８億円に達する一方、不況による所得減少、低所得加入者の拡大などで、保険料収入の増加が見込めない。また、保険料を減免されている低所得加入者の割合は、前年度比で２ポイント上昇して６７・６％となり、実質的に全加入者（４８万５０００人）の３分の１が事業を支える状態になっている。昨年３月の時点で、保険料を滞納し、通常の保険証から「短期証」に切り替わった加入は１万６１２１件にのぼり、国保加入を証明する「資格証明書」は３７４７件もいる。 ◇京都市議会の議員有志、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、独自の議員連盟を結成することが分かった。参加を表明しているのは、自民、公明、民主・都みらいの与党会派の約４０人。 １月７日 ◇「民主府政の会」と「民主市政の会」、新春のつどいを開き、来年４月の京都府知事選に向けた活動の強化を誓った。つどいには共産党府委員会など両会を構成する団体、労働組合の関係者約３５０人が出席した。 ◇関西経済連合会の秋山会長（関西電力会長）年頭会見、０７年の２期事業供用開始が決まった関空と伊丹空港、０６年２月開港予定の神戸空港の最適運用を検討している「関西３空港懇談会」について「国土交通省航空局長と京都府知事、和歌山県知事もメンバーに入っていただき、一緒に議論したい」と表明した。 ◇京都府、昨年１０月の台風２３号で被災した府内の河川や道路など公共土木施設約３０００カ所について、国土交通省が１０日から災害査定を実施すると発表。府と被災市町の国庫負担申請額は約３４６億円。 ◇京都市、１７日から、市内商店街の昨年分の街路灯電力料とアーケード維持費に対する補助金申請を受け付ける。電力料は、市の予算総額、約１６００万円の範囲内で、商店街が共同設置した街路灯の電力料の一定割合を補助する。前年は１２６商店街が電力料の３−４割の補助を受けた。 ◇野田川町の合併問題説明会、岩滝、加悦両町との合併協議を進めている問題で、町長らが３町合併を進める理由や、今後のまちづくりの方針などを説明。説明会には町民ら約５０人が参加。太田町長が、３町が良い理由として、野田川流域という地理的な一体性、織物業や農業中心の産業構造が共通、緊急に必要な大型事業が少ないこと−などを挙げ経緯を説明。１５日までに町内７カ所で行う。 ◇木津、山城、加茂町の３町、合併協議で法定協議会の設置を３月議会に提案することで一致、合併協議の代表者には、３町合併を提唱した河井木津町長を選び、事務局を木津町に設置。事務局は今月中に発足させ、法定協設置へ準備を進める方針。 １月６日 ◇京都府、京都市と経済界、横大路に建設計画のあるサッカースタジアム構想で建設主体となるが、総事業費１００億円、２００８年度オープンの方向で出資額などの最終調整に入っていることが判明。市に次いで府も０５年度予算に調査費を計上する方針。総事業費１００億円のうち府は２０億円、市は１５億円を負担する方向で調整が進んでいる。市は市有地である横大路運動公園の一部を建設用地として提供する方針。残る６５億円は、稲盛和夫京セラ名誉会長や京都経済界の有志が寄付する。 １月５日 ◇京都府山田知事、年頭記者会見で、０８年に日本で開催されるサミット（主要国首脳会議）の京都誘致を目指す考えを正式に表明。 ◇相楽地域合併問題協議会、郡内７町村の首長が出席。席上、木津、山城、加茂の３町合併に向け早期に協議開始することで合意、府も支援する方針。協議会は府が呼びかけ、非公開で開催。協議終了後、府の猿渡総務部長と郡町村会長の藤原山城町長が会見。会見によると、３町が合併協議を早期に開始、今年３月末が期限の合併特例法は使わない、３町合併を第１弾とし、将来的に７町村の合併を目指す−の３点を確認し、他の４町村も「この３点を尊重する」としている。 ◇精華町の木村町長定例会見、０５年度の一般会計当初予算案について、０４年度当初（１２５億６０００万円）に比べ約２０億円、１５％程度の大幅な減少となる見通し。景気低迷や政府の三位一体改革による影響に加え、大規模公共事業に一定のメドがついたため。 ◇京都経済４団体の「新春年賀交歓会」、京都の経済界や府、市関係者らが０５年の門出を祝った。京都商工会議所と京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会の共催で、会員企業代表と山田府知事、桝本市長、地元国会議員ら来賓を合わせ約１３００人が出席。４団体を代表して京都商工会議所の村田会頭があいさつ。「京都に蓄積された遺伝子を呼び覚まし、府市職員、議員、市民が一丸となって『日本の夜明けは京都から』を目指したい」と決意。また０８年のサミット誘致について「世界中の人に京都を知ってもらうためにも、広く関西の行政や経済界とともに進めたい」と述べ、協力を求めた。 ◇京都総評、「２００５年新春旗びらき」を行い、来年４月の京都府知事選や護憲に向けた取り組みの強化を誓い合った。大平議長は、イラクへの自衛隊派遣延長や憲法改正を巡る動きを批判し、「大きな選挙はない年だが、来春には知事選がある。洛東病院の廃止を決め、高校を減らす府民不在の府政に対して勝利したい」と訴えた。 １月４日 ◇京都府、仕事始め。山田府知事が年頭訓辞。 ◇京都府は、心臓発作で倒れた人に電気ショックで蘇生処置を施す医療機器「自動体外式除細動器」（ＡＥＤ）を、１月中旬から計１８台を増設。新たに博物館などの府立施設１３カ所に置くほか、設置済みの京都駅ビルなど重点配備先に追加する。府内での配備はこれで２８カ所、計３５台となる。府は当初、３年計画で増設する方針だったが、救急医療態勢を充実させるため、既決予算の効率的な執行により計画を前倒しして、年度内に整備を完了することにした。 ◇大江町長選（１月１８日告示、２３日投開票）に、酒卸販売業の由里義和氏(64)が、立候補を表明。記者会見で由里氏は、合併について問う住民投票の実施を求める町有権者の６６％の署名が、「代議制民主主義にはなじまないと、（当時の伊藤町長が反対意見を添えて町議会に条例案を提案し）否決された」ことを立候補の動機にあげた。基本目標として、町民に情報提供した上で、合併についての判断を委ねる、昨年の台風２３号被災者の生活再建支援優先、町民が主役のまちづくり−を掲げた。由里氏は同志社大中退。同町長の解職請求を進めた「３１４３ふるさと大江を愛するネットワーク」の代表委員の１人。◇京都市の桝本市長、年頭記者会見、０８年に日本で開催されるサミット（主要国首脳会議）の京都誘致に向け、活動を始めることを正式に表明。早期に京都府、京都商工会議所の３者で構成する組織を立ち上げ、誘致活動をスタートさせる。 ◇八幡市、自然災害や事件事故を未然に防ぎ、発生時に被害を最小限にとどめるための行動指針「危機管理基本マニュアル」を作成、庁内のパソコンネットワークを通じて全職員に周知徹底を図った。危機管理基本マニュアルは、「総則」「平常時の危機管理」「緊急時の対応」「危機収束時の対応」「個別マニュアルの整備」の５章からなる。対象とする危機として、地震や風水害、重大事故をはじめ、テロ、集団食中毒などの健康被害、公共施設への不審者侵入事件などを掲げている。内容は、緊急時の職員の初期対応、情報連絡体制、危機管理対策会議の設置や広報対応など基本事項を盛り込んでいるほか、平常時の点検活動など予防策、危機情報の発見・分析から再発防止策を講じるまでの一連の行動指針を示している。 ◇木津町、制定を目指す「町職員倫理条例」（仮称）について審議する「町職員綱紀粛正委員会」の発足に向け、構成委員の一部を公募する。条例案に住民の意見を反映させるため、としている。公募するのは２人で、他の委員会メンバーは警察ＯＢと弁護士、竹中嘉親町助役。計５人での構成を予定している。 １月１日 ◇宇治市、子育て施策の数値目標などを盛り込んだ「次世代育成支援対策行動計画」など３つの計画の素案をこのほどまとめた。本年度中の策定に向けて市民に公開し、意見を募る。

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