２００５年９月２1日から３０日

３０日（金）
■京都府は、府内の市町村が出す避難勧告や指示などの防災関係情報を希望者にメール配信するシステムの運用をはじめる。災害、犯罪情報などを提供する「防災・防犯ケイタイホームページ」も開設する。
■小泉純一郎首相は、大阪高裁判決で自らの靖国神社参拝が憲法違反とされたことについて「一国民として、首相として、参拝している。首相の職務として参拝しているわけではない。どうして憲法違反なのか理解に苦しむ」と不快感を示した。今後の参拝に影響するかどうかについて「いや、ないですね。勝訴でしょ」（京都新聞）と述べた。首相官邸サイドは「私的参拝」であることを強調し、年内参拝に向けた環境整備を図るとみられる。
■山田知事は９月府議会で、風俗店の悪質な客引き行為に罰則を科す府迷惑防止条例改正案を１２月府議会に提案する意向を表明。
■京都府の保健副支部長は９月府議会で、障害者が共同生活するグループホームを、舞鶴市内の府営住宅で公営住宅として府内で初めて開設する見通しを明らかにした。年度内の開設を目指す。
■「平成の大合併」で、２８道県の計５０市町が誕生する。同じ日に合併する市町村数としては、今年４月１日の４４市町を抜いて過去最多。

２９日（木）
■府教委は、道徳教育などに活用する「心の教科書」の内容を検討する作成検討委員会を立ち上げる方向を明らかにした。
■京都府は３０日から、府内の市町村が出す避難勧告や指示などの防災関係情報を希望者にメール配信するシステムの運用を始める。災害、犯罪情報などを提供する「防災・防犯ケイタイホームページ」も開設する。■京都府が発表した０４年の工業統計調査結果によると、事業所数は減少したものの、府内の製造業出荷額は４兆８１６０億円に上り、４年ぶりに増加したことがわかった。

２８日（水）
■政府はの給与関係閣僚会議と閣議で、０５年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均４０００円の引き下げとなる人勧の完全実施を決めた。「給与構造の抜本的見直し」を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。
■９月定例議会は本会議を再開し、引き続き代表質問を行った。山田啓二知事は「食の安心・安全推進条例」と「絶滅のおそれのある野生生物の保全条例」の制定を目指す考えを示した。

２７日（火）
総務、財務両省は、８月の人事院勧告に盛り込まれた給与構造改革を、勧告対象以外の自衛官などを含む国家公務員と地方公務員の双方に適用した場合、年間で計６８００億円の人件費削減につながるとする試算を経済財政諮問会議に報告。■政府が策定を進めている２００６年度から４年間の国家公務員定員削減計画の中身が判明。２万７６８１人を削減し、既に決まっている０５年度の削減５５４９人と合わせ、５年間３万３２３０人を削減する方針。■日本経団連・奥田会長ら民間メンバー４人が「今後５年間で５％以上」の国家公務員削減目標の設定を提案したことに対し、政府の経済財政諮問会議は、１１月をメドに削減の基本方針をまとめることを確認。

２６日（月）
■京都府消費生活科学センターが、京都テルサ（京都市南区九条下殿田町府民総合交流プラザ）に移転、開所。開所式は１０月１０日。■自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は、１１月の立党５０年式典に合わせ発表する党憲法改正草案の最終案に環境権、知る権利など５つの「新しい権利」を盛り込む方針を固める。
■政府の社会保障の在り方に関する懇談会で、細田官房長官は年金だけでなく介護、医療など社会保障制度を一体的に見直していく方針は不変との考えをあらためて示した。
■内閣府は、地震防災対策に関する世論調査結果を発表。今後１０年間に自分の住んでいる地域で大地震が起こると感じている人が６４％に上る一方、８２％が自宅について耐震改修、耐震診断のどちらも行ったことがないと回答。
■第１６３特別国会が開会。■政府は午前の臨時閣議で、郵政民営化関連法案を決定。■城陽市長選で再選された橋本市長(6が、初登庁。
■京都府内に進出する企業に最大２０億円を助成する「企業立地優遇制度」の利用額が、昨年度の約１．５倍の約１５億円に上っていることがわかった。
■厚生年金と共済年金の一元化について政府・与党は、完全統合し、共済年金の「職員加算」を廃止する方向で調整に入ったことを発表。

２５日（日）
■このほど、交通局が市議会に提出した資料で、市西部で民間に運行を委託している路線の営業実績が、軒並み好転していることがわかった。民間委託によるコストダウン効果が表れた格好、今後の市バス運行のあり方に影響か？
■京都府がはしめて実施した推計調査によると、「ニート」と呼ばれる若者が約２万人に達っしている。１５歳から３５歳人口に占める割合は、２．７％で全国平均の２．５％を上回っている。

２４日（土）
■京の秋の味覚「紫ずきん」の初競りが、市中央卸売市場で行われた。今年は夏場の好天に恵まれ、甘さや粒の大きさは良好。

２３日（金）
■民主党の前原代表は、大阪市内で「山田知事はわれわれの考えに近い」「山田知事が立候補する場合は支持する」考えを明らかにした。
■総務省の調査で、今年４月１日現在の地方公務員給与の削減額が前年比４６億円増の１４５１億円に上り、過去最高になったことがわかった。

２２日（木）
■京都府は、本年度の事務事業評価の結果を発表。各所管課の主要な事務事業に対する評価では、９割以上が「効果が上がっている」「役割を果たしている」と回答。休・廃止の事業が２０％・１３３事業あるとの発表も。
■京都市は、市職員の給与状況を公表。本年度の１人当たりの給与費は年間平均７３６万８０００円。人件費が予算に占める割合は昨年度19・３％で、前年度よりやや低下。
■府教委が、０４年度に公立学校で起きたいじめと生徒や教師への暴力行為の件数をまとめた。いじめは１１７件（昨年比３９件減
、暴利行為は１０４９件）（同７６件減）、不登校は小中学校合わせ２５５０人（同１０４人減）。

２１日（水）
■「ポンポン山」のゴルフ場予定地をめぐる買収問題で、田辺全京都市長（故人）に京都市へ約２６億円の賠償命令を大阪地裁が命じた判決が確定したのを受けて、前市長の責任を追及してきた市民グループが、支出にかかわった当時の市幹部や土地鑑定士にも責任を求めるよう京都市に申し入れた。
■自民、公明両党による第３次小泉内閣が、発足。これに先立ち首相は官邸で記者会見し、自民党総裁の任期が切れる来年９月に向け「構造改革路線を軌道に乗せたい。改革を止めることなく進めたい」と強調。特別国会での郵政民営化関連法案の成立をはじめ「小泉改革」の総仕上げを図る決意を表明。国・地方財政の三位一体改革の具体化、公務員の総人件費削減、政府系金融機関の統廃合などに取り組んでいく意向を表明した。
■厚生労働省は、サラリーマンの健康保険保険料の算定基準となっている報酬水準区分を増やすことなどで、高所得層の保険料を増額する方向で検討に入った。年末をめどに取りまとめる医療制度改革の政府、与党案に盛り込む方針。
■京都府の９月定例議会が開会、３０億５９００万円の一般会計補正予算案や、建築物解体に伴うアスベスト飛散防止条例案、伝統と文化のものづくり産業振興条例案など２９議案が提案された。会期は１０月７日までの１７日間。 補正予算案では、特別健診や府施設での除去などアスベスト■農水省は「２００５年農林業センサス」を発表、これによると京都の農業経営体は２万５千だった。緊急対策に１億９７００万円、大規模災害・事故の現場で救命活動にあたる「緊急災害医療チーム」整備に４２００万円、丹波町で発生した鳥インフルエンザの鶏ふん処理に１億９４００万、社会福祉施設整備に１０億５８００万円などを盛り込んでいる。
■自民、公明両党は、幹事長・国対委員長会談で、憲法改定の手続きを定めた国民投票条例を特別国会に提出をめざす方針を確認。
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