2005年9月10日から20日

20日
■京都市は、来年度当初予算の財源枠を決めた。この中で、360億円の財源不足が生じることを明らかにした。
■京都府が発表した05年府内基準地価(7月1日現在)によると、15年連続で下落となったが上京、中京、東山、下京の4区で上昇に転じた。
■民主党の前原誠司代表は、連合の笹森清会長と都内の連合本部で会談し、労組との関係について「郵政民営化の対案づくりや公務員制度改革にしっかり取り組みたい。意見の合わない組合、産別とは(一致できなくても)仕方がないというスタンスを貫きたい」と述べ、郵政・公務員関連労組との関係悪化も辞さない考えを伝えた。(京都新聞)
■政府は、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の月給を0・36%の引き下げ、期末・勤勉手当)を0・05カ月引き上げる05年度の人事院勧告について協議、完全実施を求める麻生太郎総務相と、一層の削減を主張する谷垣禎一財務相の意見が対立し、結論を持ち越し。
■施工業者の経営悪化で一時中断していた美山町役場新庁舎の建設工事が、再開された。
■NHKは、「新生プラン」を発表、受信料支払い拒否・保留世帯に対し法的措置の「支払い催促」を導入する方針を示すとともに1200人の職員を削減することを打ち出す。

19日
■京都府は、地球温暖化防止やヒートアイランド現象の抑制に向け、府庁2号館の屋上の緑化を図ることを打ち出した。関連経費に700万円を組み9月議会に提案する。
■北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議は、朝鮮半島の非核化の目標と基本的な段どりを確認した初めての共同宣言を発表し閉会。

18日
■民主党の前原誠司代表は、憲法9条を改正して「自衛権」を明記した上で、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきだとの考えを表明。
■国際人道法のジュネーブ条約で保護される「無防備地域」の宣言を求める「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」が、京都市南区事務所を開設。直接請求に必要な有権者数の50分の1(約2万3100人)の署名をめざす。
■政府・与党は、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を07年に全廃する方針を固めた。

17日
■政府、与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を21日召集の特別国会にあらためて提出、成立を期すことを明らかにした。
■民主党は、両院議員総会を東京都内のホテルで開き、所属国会議員の投票の結果、前原誠司「次の内閣」防衛庁長官(43)が菅直人前代表(58)を破った。前原氏96票、菅氏94票のわずか2票差だった。
■長崎県佐世保市の中心部にあるアーケード街で、武装した自衛隊がパレードを実施。パレードは4回目だが、商店街に入ってのものは初めて。

16日
■京都市は、家庭ゴミへの有料指定袋制について、来年10月から30リットル袋で1枚30円にするなど、袋の種類と価格設定を盛り込んだ基本方針を発表。現在、一部地域で行っているプラスチック製容器包装の分別収集を、2007年度から市内全域で実施する計画も示した。 市は10月上旬から12月中旬まで、市民の意見を聞く「意見交換会」を小学校区単位で計200回以上開いたうえで、来年の2月市議会に有料指定袋制を提案する。
■京都市は、市内の高齢者人口の推計を発表。65歳以上は29万6880人で、市の総人口に占める割合が初めて2割を超えた。

15日
■京都府と府町村議会議長会との「府政懇談会」が、もたれ、議長会側は、鉄道・道路交通網の整備促進など9項目を要望した。懇談会には、山田知事ら府幹部と町村議長25人が出席。■新型路面電車(LRT)導入を検討している京都市は、河原町通など市中心部を回る環状ルートと今出川通を東西に走るルートの2路線について、実現に向けた具体的な検討を始めることを明らかにした。

14日
■舞鶴市は、市関連のすべての施設と事業活動から出た昨年度の温室効果ガスの総排出量を発表。昨年6月策定の「地球温暖化対策推進実行計画」で、2008年度までに02年度比4・5%削減する目標を掲げ、昨年度は紙ごみ焼却量の減少などで同5・5%の削減を達成したとしている。
■木津、加茂、山城3町でつくる法定合併協議会の第3回会合が開かれ、新市基本計画の策定に必要な新市将来構想案を決定。新市名の公募は1カ月遅らせ、11月から募集することにした。

13日
■衆院選の結果について、京都府の山田啓二知事は記者会見で、自民党の議席が府内で増えたことを「素直に喜んでいる。国と地方の行政改革が課題となる中、国との太いパイプができた」(京都新聞)と歓迎した。
■知事は、本年度の一般会計9月補正予算の規模について約30億円になるとの見通しを示した。大規模災害時に現場で救命活動を担当する「緊急災害医療チーム」の編成や、9月定例府議会に提出する伝統産業振興条例案などの概要を発表。

12日
■京都市議会9月定例議会が開会、地下鉄の料金を各区間で10−20円値上げする運賃条例改正案など計76議案が提案された。
■来年1月に園部、八木、日吉、美山の4町が合併して誕生する「南丹市」の市庁舎・園部役場の改築工事が始まった。
■木津町は、新庁舎建設を町役場の現在地で進める方針を打ち出した。

11日
■衆院選の投開票が行われ、12日の未明に全議席が確定。自民党は296議席を獲得、歴史的大勝を果たした。民主党は解散時の175議席を大幅に下回る113議席にとどまり、公明党と合わせ与党は全議席の3分の2を超える327議席に達した。公明党は解散時の34を下回る31議席にとどまった。共産党は解散時の9議席を確保、社民党は1議席上回る7議席。
■最終確定投票率は小選挙区が67・51%、比例代表が67・46%。2003年の前回衆院選(小選挙区59・86%、比例代表59・81%)をいずれも7・65ポイント上回り、96年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、計4回の衆院選で最高の投票率となった。
■京都府内の6小選挙区の平均投票率は66・25%、前回2003年(56・93%)から9・32ポイント増。衆議院の投票率の増加幅が、戦後最大。
■任期満了に伴う城陽市長選が11日投開票され、無所属現職の橋本昭男氏(61)が、前職の大西忠氏(69)、前市議で新人の本城隆志氏(51)の無所属2人を破り、再選を果たした。 投票率は、衆院選と同日だったため68・92%と、過去最低だった前回の48・52%を20・40ポイント上回った。

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