2005年8月21日から31日

31日

■新型路面電車(LRT)導入に向け、想定した7つの路線の採算性などを検討していた京都市は、河原町通や今出川通を走る4つの路線で採算性が確保できる−などとする報告書を公表。京都市は「他の交通機関との連携や財源確保など、さらに検討が必要」として、広く市民の意見を募ることにしている。
■京都市は、市営地下鉄の運賃を値上げする方針を打ち出した。初乗り区間(3キロまで)を現行の200円から210円に、それ以外の区間は一律20円値上げ。9月12日に開会する定例市議会に運賃条例の改正案を提案し、早ければ来年1月から実施予定。
■京都府福知山市は、来年1月1日に三和、夜久野、大江3町との合併でスタートする新市の組織体制を、現在の7部から10部に拡大、各町に支所を設ける関連の条例改正案を9月定例市議会に提案することを決めた。

30日
■突然の郵政解散に端を発した衆議院選挙、公示。

29日
■木津町の住民団体「住民投票を実現する会」は、町議会で継続審議中の加茂、山城両町との合併を問う住民投票条例案について、9月定例会での採決を求める請願を署名とともに30日に町議会へ提出する、と発表。7月下旬から署名活動に入り、8月28日現在で近隣の精華町なども含め2192人分の署名を集めた。■総務省は、06年度予算の概算要求に合わせ、06年度地方財政計画の試算をまとめた。総額は本年度の計画と同じ83兆8000億円を見込み、地方交付税は地方に配分する出口ベースで5000億円減の16兆4000億円とした。

27日
■総務省は、4月に施行された「新合併特例法の下でも合併する市町村を対象に、合併に必要な施設整備などに限って使える有利な起債を導入する方針を固め、政府の新市町村合併支援プランに盛り込む。

26日
■京都府京丹後市はこのほど、04年度の一般会計と14特別会計、2企業会計の決算をまとめた。合併後初の決算で、合併により人件費が前年度より8億9800万円減少し、財政調整など基金も取り崩さず維持した。一方、税収はほぼ横ばいで財政力指数(0・373)は府内12市で1番低い。
■日本に住んでいる外国人を含めた総人口が、今年5月1日と6月1日の2カ月連続で前年に比べ減少したことが、総務省の人口推計調査(速報)で分かった。2カ月連続の人口減は戦後初。

25日
■帝国データバンクが発表した04年度の法人申告所得ランキングによると、国内・海外を合わせた総販売台数で過去最高を記録したトヨタ自動車が9228億円で6年連続の1位となった。2位は円安による為替差益が出た日本銀行で、7年ぶりの上位10社入りとなった。
■信用交換所京都本社が24日まとめた2004年度の京都府内の法人申告所得ランキングによると、任天堂が1128億円で01年度以来3年ぶりにトップになった。

24日
■海上自衛隊が長崎市の三菱重工業長崎造船所で建造していた新型イージス艦(7、700トン)が24日午前、進水。従来型イージス艦(7、250トン)の「こんごう」など4隻につづいて建造する2隻のうちの1隻目。新たに哨戒ヘリコプター格納庫を設け、従来型より船体を大型化。乗組員約310人で建造費は1475億円。
■木津、加茂、山城の3町でつくる法定合併協議会の新市名称検討小委員会が木津町木津の町東部交流会館であり、合併協で審議するための前段階となる名称候補を選ぶ方法を決めた。選考方法は、最初に小委の7人の委員が、それぞれ5つ以内で新市の名称にふさわしいと考える作品を選び、次に小委員会全体で協議し、小委が5つ程度までに絞り込み、選定理由などを付けて同合併協に報告。合併協で新市の名称を決定する。 10月1日から約40日間の募集を予定。

23日
■京都府は、地震災害や台風災害のそれぞれの事象を想定し、発災後の各機関の対応を時系列で検証するため、、「災害対応シミュレーション検証チーム」のシミュレーション図上訓練を平安会館で実施。官民の防災関係者約20人が、初動対応や情報共有、救助活動などの手順を確認し合った。
 訓練は、昨年10月の台風23号を踏まえ、災害対応上の問題点や各機関の連携を図る上での課題を整理するのが狙い。府警や京都市消防局、自衛隊、日本赤十字社府支部、関西電力や大阪ガスなど12機関・事業所が参加。
■厚生労働省は23日、2003年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度から5868億円増え、過去最高の31兆5375億円だったと発表。前年度比1・9%の増加。

22日
■京都市選挙管理委員会は22日午前、現職市議の辞職に伴う市議会上京選挙区(定数5、欠員1)の補欠選挙の日程を、9月2日告示、9月11日投開票と決めた。投開票は衆院選と同じ日になる。

21日
■京都府は、04年度の府税決算の概要をまとめた。徴収率は96.5%で資料が残る1951年以来最高なったと発表。府税収入総額は2311億円で、前年度比0.5%増。
■郵政民営化法案に反対し、自民党を離党した衆議院議員らが田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を結成。

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