２００５年８月11日から２０日

２０日 ■社会保険庁の調査で、０４年度の国民年金保険料が「時効」で９８００億円徴収できなくなったことがわかった。対前年度で約１３００億円増加。 １９日 ■綾部市会の議会改革特別委員会は、現行２２人の議会定数を１８人とする案を決め９月議会に提案することを決めた。可決されれば０６年８月の市議選から適用される。 ■京都府は、鋼鉄製橋梁工事の一連の入札談合事件に絡み、大手の２６社を６月から３ヶ月の指名停止処分に。このため、舞鶴市と美山町で６月に予定していた橋梁工事の入札を延期。 １８日 ■京都市は、昨年度に行った公共事業に関し、３４億５千万円のコスト削減を行った、と発表。 ■京都４区に立候補表明している中川泰宏氏に対抗している田中英夫を氏を京都市議、京都府議が支援することを決める。 ■茨城県における高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえ、府内の１０００羽以上の養鶏農家全戸（85戸）のサーベイランスを実施し、８月に24戸の農家で実施し、検査結果はすべて陰性と発表。 １７日 ■自民党は、衆議院京都４区の公認候補として中川泰宏氏擁立。公募による候補者決定の第一号。 ■京都市は、昨年度の固定資産税などの市税徴収率がバブル崩壊後では最高の９５．９％に達し、６年連続で前年度の徴収率を上回ったと発表。 1６日 ■京都府警は、公共交通機関や行政の関係者らを集め、官民一体となった「テロ防止策」を協議。 1５日 ■人事院は、基本給で0.3％引下げ、一時金0.05月引き上げる勧告を内閣と国会に提出。同時に０６年４月から「給与構造の抜本的見直し」を行うことも勧告。 ■６０年前におこった「西陣空襲」の犠牲者を追悼し、事実を後世に伝えるために地元住民が建立した石碑の除幕式が、上京区知恵行員上がるの辰巳公園でおこなわれた。 １４日 ■自民党は、参院で否決された郵政民営化法案を時宜国会で成立させる方針を決める。 ■ 東京と足立区は、市場化テストの導入を地方税の徴収や住民票の発行などを対象に来年度から導入する方針を固めた。 １３日 ■自民党府連、衆議院選挙対策会議で、郵政民営化法案の採決で反対票を投じた前職田中秀夫氏への支援について、党本部が公認しない場合、推薦・支持はしないという方針を決定。 ■和束町と笠置町で、アスベストと見られる綿状の物質が詰められた袋などが不法投棄されているのが発見され、府職員と町職員が撤去作業を開始。アスベストの不法投棄が見つかったのは初めてのこと。 ■ イラクへ派遣されていた福知山駐屯地の自衛隊員７人が夕刻、無事駐屯地に帰る。どう駐屯地派遣の約３０人は８月下旬までに変える予定。 １２日 ■テロなどの国際組織犯罪を未然に防ぐため、港の危機管理にあたる「舞鶴港危機管理コアメンバー」、国際航路をもつ舞鶴西港の警備体制を視察。メンバーが集まり、同港を視察するのは今回が初めて。 ■木津、加茂、山城３町の法定合併協議会の新市基本計画検討小委員会、７月に行った住民アンケート調査の結果を中間報告。 １１日 ■京都市は、葬祭場建築をめぐる住民と事業主のトラブルを未然に防止するため、「葬祭場建築指導要綱」を１５日に施行する。建築確認申請の２カ月前に計画概要を記した標識を設置し、場合によっては住民と協定を締結することを事業主に求める。市は「早い段階で事業主と住民が理解し合い、葬祭場も地域と共存してほしい」としている。 ■地方公務員の給与適正化について検討する総務省の研究会（座長・塩野宏東大名誉教授）、年功序列的な給与体系の見直しや査定昇給の導入、地域の民間給与の反映などを自治体に求める意見をまとめ。研究会は見直しの方向性として、年功序列的な給料表を職務重視に転換し、勤務実績を昇給やボーナスに反映させるよう要請。さらに地方公務員と民間の給与の各地域間格差を試算した上で、「地方公務員給与は民間給与の地域間のばらつきに比べ、より画一的な傾向がある」と指摘。地方公務員給与の状況は、地域ごとの民間給与の反映が不十分である、とした。 ■麻生太郎総務相、臨時閣議で、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）に合わせて省庁ごとの人数を決める方針だった国家公務員の５年間の定員削減計画について、当面、決定を見送る方針。決定見送りは衆院解散で与党との調整が難しくなったため。

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