２００５年８月1日から１０日

８月１０日 ■公明党京都府本部代表の山名靖英前衆院議員（比例近畿）、京都府庁で、３０日公示の衆院選で府内小選挙区からの党公認候補の擁立を見送り。比例代表に京都を地盤とする候補者を立てる方針。８月　９日 ■山田京都府知事、麻生全国知事会長（福岡県知事）とともに自民党本部を訪れ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に地方分権の推進が盛り込まれるよう、柳沢政調会長代理に要望。今回の衆院選で３位一体改革の流れを加速させるのが狙いで、近く民主党など各党にも要望する。 ■京都市議会が今月に予定していた北欧など４カ国への海外行政調査について、北川市議会議会運営委員長は、「日程上の都合」を理由に、中止する方針を表明。 ■加茂町の難波町長、木津、山城両町との合併について、最終判断は議会に委ねるとしつつ、「何らかの形で住民の意向も聞きたい」との考えをあらためて強調。 ■共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査、郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超え、「分からない・無回答」は１７・３％。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり過半数が評価した。８月　８日 ■政府臨時閣議、郵政民営化関連法案の参院本会議での否決を受けた、衆院解散について声明を決定。 ■京都地方最低賃金審議会、１時間当たりの府最低賃金を現行の６７８円から６８２円に引き上げる改正を京都労働局長に答申。２年連続の増額で、引き上げ率は昨年の１円（０・14％）を上回る４円（０・59％）となる。京都労働局は、２３日まで答申への異議申し立てを受け付けた上で改正を正式決定。９月１日に官報公示、１０月１日からの発効を予定。 ■福知山市、会計課窓口で市税などの収納時に事務処理の誤りがあり、現時点で約７万７８００円分の納付者や税目が特定できない、と発表。市では今後、名乗り出た対象者を領収書をもとに確認、謝罪して収納手続きをする。 ■京丹波町準備室、丹波、瑞穂、和知の３町が合併して１０月１１日に発足する「京丹波町」の組織などを発表。８月　７日 ■京都労災職業病対策連絡会議、労働組合や法律事務所、医療機関などでつくる「アスベスト１１０番」を開設。 ■原水爆禁止日本協議会、原水禁世界大会長崎大会、約４５００人が参加。８月　６日 ■京都迎賓館の一般参観、開始。事前公募で選ばれた府民約５００人が、館内随所に生きる京の伝統技術に見入った。８月　５日 ■山田京都府知事定例会見、府が進めてきたＪＲ福知山駅付近の連続立体交差事業（高架化）が予定より半年ほど早く完成。１１月２６日に新駅が開業する見通しになったと発表。事業は府が実施主体となり、ＪＲ西日本に委託して１９９７年着工。これまでの事業費は約３００億円で府は約９０億円、福知山市が約４５億円を負担した。未着手のＫＴＲ高架化を含め総事業費は約３５０億円を見込む。 ■京都府と府教委、夏休みを利用して、府内の公立小、中学校の約１９００施設と私立の小、中、高校３３７施設について、アスベスト（石綿）を含む吹き付け材などの使用状況を緊急調査するよう市町村教委や私学関係者に通知。１９８７年に文部省（当時）の通達を受けて実施された調査では対象外だった天井裏など使用の可能性が高い部分を中心に、設計図面と目視で調査する。 ■京都市、日本サッカー協会が助成金を出す事業の府内で唯一の対象となっている伏見区の下鳥羽公園で球技場を人工芝にする全面改修工事。。完成すれば同協会が公認する府内初の人工芝サッカー場となる。京都市によると、同公園（１万８６５３平方メートル）の、現在は土の球技場部分約８６００平方メートルを人工芝にするほか、夜間照明も備える。更衣室、シャワー室、医務室などを併設し、クラブハウスとして利用できるようにする。また、球技場西側には、約５０台の駐車場や天然の芝生広場を整備する。８月　４日 ■城陽市長選（９月４日告示、同１１日投開票）に、城陽市議の本城隆志氏、立候補を表明。すでに橋本昭男市長(61)と前市長の大西忠氏(69)が立候補の意志を明らかにしており、現職、前職、新人の三つどもえに。 ■市民グループ「京都の定時制・通信制を考えるみんなの会」（林五月会長）、京都市教委が洛陽工業高（南区）と伏見工業高（伏見区）の定時制を伏見工に統合し、夜間から昼間に移行することを決定。夜間定時制は当面の間、定員を減らして伏見工に残すとしている定時制再編方針を示したことを受け、夜間定時制の募集定員削減に反対する申し入れ書を、市教委と府教委に提出。 ■核兵器廃絶の道を探るため、国家の枠組みを超えて都市が果たす役割を話し合う「第６回平和市長会議被爆６０周年記念総会」開幕。世界２５カ国９９都市と全米市長会議などから過去最多の２７５人が参加。８月　３日 ■行政機関と労働組合、経営者の代表が雇用対策を協議する「行労使雇用対策トップ会談」、団塊の世代が退職期を迎える０７年問題やフリーターの増大など、新たな雇用課題に対応するためのプランづくりに合意。雇用環境の改善に向け、引き続き三者が一体となって取り組むことを確認。山田京都府知事、木戸連合京都会長、大宮京都経営者協会会長らが出席。 ■京都府、０４年度の一般会計、公営企業会計、病院事業会計などの決算概要を発表。台風２３号の災害対策などで一般会計の決算規模は６年ぶりに前年度を上回り、実質収支は３億５０００万円の黒字で、２８年連続の黒字決算。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支も６２００万円と２年連続の黒字だった。府債残高は１兆２６２０億円になった。 ■憲法９条の大切さを訴える各界著名人の意見を集めたブックレット「憲法を変えて戦争へ行こう　という世の中にしないための１８人の発言」が岩波書店から発売された。女優の吉永小百合さんは「命を大切にすることは、憲法９条を大切にすること。国際紛争を解決する手段として、武力の行使は永久にしないと定めた憲法は、人間の命を尊ぶ、素晴らしいものです」と９条への思いを寄せている。「日本の国内ではだんだんと日本国憲法の前文と９条の精神が孤立しているように見えますが、全然孤立していません。国際的には非常に大きな力の強い動きになっている」（作家の井上ひさしさん）、「今の子どもたちに残してやれる最大の財産は９条ではないか。時間がたったからといって変えなければいけないという理屈はどこにもない」（経済アナリストの森永卓郎さん）などの意見が紹介されている。８月　２日 ■京都府、道州制など広域地方制度のあり方を検討する「広域地方制度検討プロジェクトチーム」を設置して議論を始める。チームは若手の府職員と学識者で構成し、検討成果をもとに政府や全国知事会に対して提言する。新しいプロジェクトチームは、見上崇洋・立命館大政策科学部教授、今瀬政司・特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事、上村多恵子・京南倉庫社長らをメンバーに加える。２日午前、初会合。今年５月に総務省が案を示した道州制や、市町村合併が進む中での府県組織のあり方などについて、来年３月までに８回程度の会合を開いて議論を深める。府民の関心を高めるため、検討経過や内容を府のホームページで公表。 ■京都府、メールマガジン「きょうとほっと情報」の読者を増やそうと、宣伝用の名刺とシールを作った。府の施設で配るほか、府職員が名刺交換の際に使う。府のメールマガジンは2002年５月に創刊。毎月２回、府政のイベント情報などを流している。しかし読者数が約2800人と伸び悩んでおり、新たな獲得作戦に乗り出す。宣伝用の名刺は３種類、計約3000枚。内容のＰＲのほか、アドレスや読み取り機能付の携帯電話に対応した二次元コードを掲載。シールも5000枚あり、読者増に向けて通常の名刺に張る。 ■今月予定の人事院勧告、期末・勤勉手当が０４年度の年４・４カ月から０・０５カ月引き上げられる見通し。ボーナス引き上げは９７年度以来、８年ぶり。月給は０・３％前後引き下げられる見通し、年収は差し引きでわずかにダウンか横ばい。 ■ロート製薬、バイエル薬品の元研究所（木津町州見台）を取得、研究拠点を新設すると発表。 ■共産党の志位和夫委員長記者会見、衆院で採択された戦後６０年の国会決議について「過去の侵略戦争と植民地支配への反省が明記されるべきだと主張したが、この主張を入れていない。国権の最高機関である国会の歴史に大きな汚点を残した」と批判。民主党の提案で戦後５０年の国会決議を「想起」するとの表現が加えられたことについても「１０年前の決議は『日本だけが特別に悪い罪を犯したのではない』と、侵略戦争の合理化を図るものだった」と強調。８月　１日 ■人事院、今月予定されている国家公務員の給与改定に関する人事院勧告で、民間賃金の高い都市部に来年度から導入される「地域手当」の支給地域案が明らかになった。２８都道府県の２５５市区町で、最終的にはさらに増える可能性もある。本年度の給与改定勧告と同時に来年度からの俸給（基本給）一律５％引き下げを提言する方針で、地域手当は、現行の「調整手当」に代わって導入される。支給地域は、調整手当の１９都道府県の１３０市区町からは大幅に増えるが、一律引き下げで浮く分を地域手当として都市部に再配分する仕組みのため、人件費全体は減らず都市部と地方部との給与格差が拡大する。 ■大阪国税局、近畿２府４県の２００５年分の路線価（１月１日時点、１平方メートル当たり）を管内83税務署で公表。京都府の標準宅地の平均額は１２万７０００円で前年より３・８％下がった。１４年連続の下落だが、下落幅は前年からほぼ半減。京都市中心部では前年下げ止まった地価がバブル崩壊後で初めて上昇に転じた。府内の最高路線価は、下京区四条通寺町東入ルのみずほ銀行四条支店前の四条通、第２位は中京区河原町通四条上ルの河原町通。 ■京都府、０４年度の情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況をまとめ。府などに対する公文書の公開請求者数と請求件数は、府警本部の捜査費や不法投棄に関する請求が増加したため、１９８８年度の制度開始以来、最も多数。公開請求者数は２５９人で、前年度より１０７人増加。また、公開請求件数（請求対象公文書数）は１４７８件で、６４７件の。 ■都市文化芸術振興条例（仮称）策定協議会、同条例案の骨子となる提言の素案。寄せられた市民の意見を生かし、中間報告に比べ、より市民に主体的な文化、芸術の振興活動を促す内容となっている。同協議会は今秋にも最終提言をまとめ、市は本年度中に同条例を制定する予定。提言の素案では、中間報告に盛り込まれた「市民の責務」の項目には、「京都の文化芸術への関心を深化させる」ことを明記し、より市民の自発性を促す表現にした。行政の役割も、中間報告の「文化芸術の作り手と受け手の媒介者」から、「市は文化芸術の担い手である市民と連携する」と、市の役割をより明確にする文言に修正した。
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８月１０日
■公明党京都府本部代表の山名靖英前衆院議員（比例近畿）、京都府庁で、３０日公示の衆院選で府内小選挙区からの党公認候補の擁立を見送り。比例代表に京都を地盤とする候補者を立てる方針。

８月　９日
■山田京都府知事、麻生全国知事会長（福岡県知事）とともに自民党本部を訪れ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に地方分権の推進が盛り込まれるよう、柳沢政調会長代理に要望。今回の衆院選で３位一体改革の流れを加速させるのが狙いで、近く民主党など各党にも要望する。
■京都市議会が今月に予定していた北欧など４カ国への海外行政調査について、北川市議会議会運営委員長は、「日程上の都合」を理由に、中止する方針を表明。
■加茂町の難波町長、木津、山城両町との合併について、最終判断は議会に委ねるとしつつ、「何らかの形で住民の意向も聞きたい」との考えをあらためて強調。
■共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査、郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超え、「分からない・無回答」は１７・３％。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり過半数が評価した。

８月　８日
■政府臨時閣議、郵政民営化関連法案の参院本会議での否決を受けた、衆院解散について声明を決定。
■京都地方最低賃金審議会、１時間当たりの府最低賃金を現行の６７８円から６８２円に引き上げる改正を京都労働局長に答申。２年連続の増額で、引き上げ率は昨年の１円（０・14％）を上回る４円（０・59％）となる。京都労働局は、２３日まで答申への異議申し立てを受け付けた上で改正を正式決定。９月１日に官報公示、１０月１日からの発効を予定。
■福知山市、会計課窓口で市税などの収納時に事務処理の誤りがあり、現時点で約７万７８００円分の納付者や税目が特定できない、と発表。市では今後、名乗り出た対象者を領収書をもとに確認、謝罪して収納手続きをする。
■京丹波町準備室、丹波、瑞穂、和知の３町が合併して１０月１１日に発足する「京丹波町」の組織などを発表。

８月　７日
■京都労災職業病対策連絡会議、労働組合や法律事務所、医療機関などでつくる「アスベスト１１０番」を開設。
■原水爆禁止日本協議会、原水禁世界大会長崎大会、約４５００人が参加。

８月　６日
■京都迎賓館の一般参観、開始。事前公募で選ばれた府民約５００人が、館内随所に生きる京の伝統技術に見入った。

８月　５日
■山田京都府知事定例会見、府が進めてきたＪＲ福知山駅付近の連続立体交差事業（高架化）が予定より半年ほど早く完成。１１月２６日に新駅が開業する見通しになったと発表。事業は府が実施主体となり、ＪＲ西日本に委託して１９９７年着工。これまでの事業費は約３００億円で府は約９０億円、福知山市が約４５億円を負担した。未着手のＫＴＲ高架化を含め総事業費は約３５０億円を見込む。
■京都府と府教委、夏休みを利用して、府内の公立小、中学校の約１９００施設と私立の小、中、高校３３７施設について、アスベスト（石綿）を含む吹き付け材などの使用状況を緊急調査するよう市町村教委や私学関係者に通知。１９８７年に文部省（当時）の通達を受けて実施された調査では対象外だった天井裏など使用の可能性が高い部分を中心に、設計図面と目視で調査する。
■京都市、日本サッカー協会が助成金を出す事業の府内で唯一の対象となっている伏見区の下鳥羽公園で球技場を人工芝にする全面改修工事。。完成すれば同協会が公認する府内初の人工芝サッカー場となる。京都市によると、同公園（１万８６５３平方メートル）の、現在は土の球技場部分約８６００平方メートルを人工芝にするほか、夜間照明も備える。更衣室、シャワー室、医務室などを併設し、クラブハウスとして利用できるようにする。また、球技場西側には、約５０台の駐車場や天然の芝生広場を整備する。

８月　４日
■城陽市長選（９月４日告示、同１１日投開票）に、城陽市議の本城隆志氏、立候補を表明。すでに橋本昭男市長(61)と前市長の大西忠氏(69)が立候補の意志を明らかにしており、現職、前職、新人の三つどもえに。
■市民グループ「京都の定時制・通信制を考えるみんなの会」（林五月会長）、京都市教委が洛陽工業高（南区）と伏見工業高（伏見区）の定時制を伏見工に統合し、夜間から昼間に移行することを決定。夜間定時制は当面の間、定員を減らして伏見工に残すとしている定時制再編方針を示したことを受け、夜間定時制の募集定員削減に反対する申し入れ書を、市教委と府教委に提出。
■核兵器廃絶の道を探るため、国家の枠組みを超えて都市が果たす役割を話し合う「第６回平和市長会議被爆６０周年記念総会」開幕。世界２５カ国９９都市と全米市長会議などから過去最多の２７５人が参加。

８月　３日
■行政機関と労働組合、経営者の代表が雇用対策を協議する「行労使雇用対策トップ会談」、団塊の世代が退職期を迎える０７年問題やフリーターの増大など、新たな雇用課題に対応するためのプランづくりに合意。雇用環境の改善に向け、引き続き三者が一体となって取り組むことを確認。山田京都府知事、木戸連合京都会長、大宮京都経営者協会会長らが出席。
■京都府、０４年度の一般会計、公営企業会計、病院事業会計などの決算概要を発表。台風２３号の災害対策などで一般会計の決算規模は６年ぶりに前年度を上回り、実質収支は３億５０００万円の黒字で、２８年連続の黒字決算。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支も６２００万円と２年連続の黒字だった。府債残高は１兆２６２０億円になった。
■憲法９条の大切さを訴える各界著名人の意見を集めたブックレット「憲法を変えて戦争へ行こう　という世の中にしないための１８人の発言」が岩波書店から発売された。女優の吉永小百合さんは「命を大切にすることは、憲法９条を大切にすること。国際紛争を解決する手段として、武力の行使は永久にしないと定めた憲法は、人間の命を尊ぶ、素晴らしいものです」と９条への思いを寄せている。「日本の国内ではだんだんと日本国憲法の前文と９条の精神が孤立しているように見えますが、全然孤立していません。国際的には非常に大きな力の強い動きになっている」（作家の井上ひさしさん）、「今の子どもたちに残してやれる最大の財産は９条ではないか。時間がたったからといって変えなければいけないという理屈はどこにもない」（経済アナリストの森永卓郎さん）などの意見が紹介されている。

８月　２日
■京都府、道州制など広域地方制度のあり方を検討する「広域地方制度検討プロジェクトチーム」を設置して議論を始める。チームは若手の府職員と学識者で構成し、検討成果をもとに政府や全国知事会に対して提言する。新しいプロジェクトチームは、見上崇洋・立命館大政策科学部教授、今瀬政司・特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事、上村多恵子・京南倉庫社長らをメンバーに加える。２日午前、初会合。今年５月に総務省が案を示した道州制や、市町村合併が進む中での府県組織のあり方などについて、来年３月までに８回程度の会合を開いて議論を深める。府民の関心を高めるため、検討経過や内容を府のホームページで公表。
■京都府、メールマガジン「きょうとほっと情報」の読者を増やそうと、宣伝用の名刺とシールを作った。府の施設で配るほか、府職員が名刺交換の際に使う。府のメールマガジンは2002年５月に創刊。毎月２回、府政のイベント情報などを流している。しかし読者数が約2800人と伸び悩んでおり、新たな獲得作戦に乗り出す。宣伝用の名刺は３種類、計約3000枚。内容のＰＲのほか、アドレスや読み取り機能付の携帯電話に対応した二次元コードを掲載。シールも5000枚あり、読者増に向けて通常の名刺に張る。
■今月予定の人事院勧告、期末・勤勉手当が０４年度の年４・４カ月から０・０５カ月引き上げられる見通し。ボーナス引き上げは９７年度以来、８年ぶり。月給は０・３％前後引き下げられる見通し、年収は差し引きでわずかにダウンか横ばい。
■ロート製薬、バイエル薬品の元研究所（木津町州見台）を取得、研究拠点を新設すると発表。
■共産党の志位和夫委員長記者会見、衆院で採択された戦後６０年の国会決議について「過去の侵略戦争と植民地支配への反省が明記されるべきだと主張したが、この主張を入れていない。国権の最高機関である国会の歴史に大きな汚点を残した」と批判。民主党の提案で戦後５０年の国会決議を「想起」するとの表現が加えられたことについても「１０年前の決議は『日本だけが特別に悪い罪を犯したのではない』と、侵略戦争の合理化を図るものだった」と強調。

８月　１日
■人事院、今月予定されている国家公務員の給与改定に関する人事院勧告で、民間賃金の高い都市部に来年度から導入される「地域手当」の支給地域案が明らかになった。２８都道府県の２５５市区町で、最終的にはさらに増える可能性もある。本年度の給与改定勧告と同時に来年度からの俸給（基本給）一律５％引き下げを提言する方針で、地域手当は、現行の「調整手当」に代わって導入される。支給地域は、調整手当の１９都道府県の１３０市区町からは大幅に増えるが、一律引き下げで浮く分を地域手当として都市部に再配分する仕組みのため、人件費全体は減らず都市部と地方部との給与格差が拡大する。
■大阪国税局、近畿２府４県の２００５年分の路線価（１月１日時点、１平方メートル当たり）を管内83税務署で公表。京都府の標準宅地の平均額は１２万７０００円で前年より３・８％下がった。１４年連続の下落だが、下落幅は前年からほぼ半減。京都市中心部では前年下げ止まった地価がバブル崩壊後で初めて上昇に転じた。府内の最高路線価は、下京区四条通寺町東入ルのみずほ銀行四条支店前の四条通、第２位は中京区河原町通四条上ルの河原町通。
■京都府、０４年度の情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況をまとめ。府などに対する公文書の公開請求者数と請求件数は、府警本部の捜査費や不法投棄に関する請求が増加したため、１９８８年度の制度開始以来、最も多数。公開請求者数は２５９人で、前年度より１０７人増加。また、公開請求件数（請求対象公文書数）は１４７８件で、６４７件の。
■都市文化芸術振興条例（仮称）策定協議会、同条例案の骨子となる提言の素案。寄せられた市民の意見を生かし、中間報告に比べ、より市民に主体的な文化、芸術の振興活動を促す内容となっている。同協議会は今秋にも最終提言をまとめ、市は本年度中に同条例を制定する予定。提言の素案では、中間報告に盛り込まれた「市民の責務」の項目には、「京都の文化芸術への関心を深化させる」ことを明記し、より市民の自発性を促す表現にした。行政の役割も、中間報告の「文化芸術の作り手と受け手の媒介者」から、「市は文化芸術の担い手である市民と連携する」と、市の役割をより明確にする文言に修正した。