２００５年７月21日から３１日

７月２９日 ■京都府、アスベスト（石綿）による健康被害が全国的に表面化したのを受け、京都府南部の府保健所に相談窓口を設置。府山城北、南の両保健所によると、２９日までに計約４０件の相談があった。健康相談の受け付け状況のまとめでは、窓口を開設した１９日から２８日までに、１５１件の相談があった。健康だけでなく、建物や日用品、産業廃棄物などに関する相談もあるため、相談窓口を増設する。１人が複数の内容について相談するケースもあり、内容別の延べ相談件数は１６２件。このうち８４件は建築物や建材に関する相談で、健康については３９件、一般的な知識６件、その他３３件となっている。 ■京都府、７月の京都市消費者物価指数を発表。２０００年の平均を１００とした総合指数は９８で前月に比べ０・１％上昇、前年同月比では０・５％下落。費目別では、ホウレンソウやキュウリなど生鮮野菜の値上がりで食料は０・９％上昇。外国パック旅行など教養娯楽が１・６％、紙おむつなど保健医療も０・２％アップ。一方、婦人Ｔシャツなどシャツ・セーター類の値下がりで被服および履物が５・３％ダウン、ガス代など光熱・水道が０・２％、住居も０・１％下落。 ■京都市、０４年度の一般会計と公営企業特別会計の決算概況を発表。一般会計は市税収入の減少などで、実質収支は現行の会計制度となった１９６４年度以降初めて４年連続の赤字決算となった。公営企業会計では、市バスが人件費削減などの効果で９億円の経常利益を計上し、２年連続の黒字決算となった。 ■桝本京都市長、全国の政令指定都市市長らが、厚生労働省が求める生活保護の国庫負担率引き下げに対抗するため、生活保護の受給世帯数など国へのデータ報告を一時停止する方針を決めたことについて、各都市と歩調を合わせ、国庫負担削減に反対していく姿勢を示した。 ■宮津市防災会議、昨年の台風２３号を教訓に、災害の種類に応じた避難指示・勧告の発令基準や、サイレンによる信号発信の導入などを盛り込んだ避難マニュアルを新たに作成、内容を確認。９月１日から運用する。 ■京都地検宮津支部、京丹後市の中山市長が市内の３０代の女性から、体に触れられたとして強制わいせつの疑いで告訴されていた問題で、中山市長を嫌疑不十分で不起訴処分とした。同支部は「物証など、嫌疑事実を認定する証拠はなかった」としている。市長は、６月１４日に同支部に書類送検されていた。 ■相楽郡東部の３町村の首長と府幹部、和束、笠置両町と南山城村が行政事務を１元化してコスト削減を目指す広域業務連携をめぐり、和束町の町商工会館で会議を開き、総務や土木など７分野でそれぞれ事務を一括する共同センターを設置する方針を確認。今後、各共同センターを３町村のどこに置くかや、連携する事務の中身、職員体制などについて協議を進める。７分野はほかに、税務、介護、環境、教育、電算。分野を統合して共同センターを設置する可能性もあるという。センター設置の方針を受け、３町村の首長は近く各議長に説明する。８月中には３町村の担当課長級でつくる分野別のワーキンググループ、９月には助役と府地方課長で構成する広域業務連携推進部会もそれぞれ会合を持ち、詳細の詰めを急ぐ。 ■精華町、保護者の入院や育児疲れで一時的に子どもの面倒が見られなくなったり、夜間に保護者が不在となる家庭の子どもを預かる「子育て短期支援事業」を７月から開始。夜間の預かりは山城地方の自治体で初の試み。預かるのは、町から委託を受けた町役場近くの児童養護施設・乳児院の「京都大和の家」で、対象は町内の小学６年生まで。一時預かりの「ショートステイ事業」は、原則７日以内で、利用料は１人に付き１日０－５４００円（１泊２日は上限１万８００円）。夜間に預かる「トワイライトステイ事業」は基本的に午後５時－１０時のうち１日４時間程度で、利用料は１回０－１３５０円。いずれも食事代（約２３０円）は別で、利用料は子どもの年齢や保護者の収入で異なる。 ■世界で高級ホテルを経営する米国系のハイアットホテルグループ（本社・シカゴ市）が、七条通東大路の旧京都パークホテルを改装し、２００６年初めにも「ハイアットリージェンシー京都（仮称）」を開業させることが、明らかになった。京都の高級ホテルで、外資系の進出は、ウェスティン都ホテル京都（同区）に次いで２施設目。 ■京都弁護士会、今国会で審議中の「組織的犯罪処罰法改正案」に盛り込まれている共謀罪の新設に反対する声明を、小泉純一郎首相や法相、地元国会議員らに送付。声明は、共謀罪の成立要件が、犯罪を遂行しようとした意思を合致させる謀議があれば足りる、としていることについて、「外形的行為のない意思の段階では処罰しないという刑法の大原則に反するばかりでなく、思想信条の自由など憲法上の基本的人権に対する重大な脅威となる」と批判。捜査が「自白獲得偏重となり、通信の秘密やプライバシーの侵害にもつながりかねない」と訴えている。 ■総務省、住民基本台帳カード（住基カード）の普及を促進するための検討会を設置。検討会のメンバーは、１０市町村で広域利用している長野県上伊那広域連合など先進的な自治体の関係者や、民間の研究者など１１人。自治体の活用事例や、共同発行、広域利用の方法などを研究し、２００５年度末までに報告書をまとめる予定。７月２８日 ■山田京都府知事、ソフトウエア最大手マイクロソフトの日本法人のダレン・ヒューストン社長と東京都内で会談し、住民サービスや庁内業務にＩＴ（情報技術）を活用する電子自治体をテーマに意見交換。来年３月に京都府などが開く「ケータイ国際フォーラム」への出席を山田知事が要請、ヒューストン社長は「非常に興味がある」と前向きな姿勢を示し、府が進める庁内の情報システム刷新についても「セキュリティー対策などできる限りの支援をする。先進例となるよう成功してほしい」と全面的な協力を約束。 ■参院郵政民営化特別委員会、郵政民営化関連法案に関する地方公聴会を開いた。賛成の立場から、村上・ジーエス・ユアサ・コーポレーション会長（自民党推薦）は「構造改革の推進が経済の発展に必要だ。効率化を徹底すべきだ」との考えを強調。吉田・京都大教授（公明党推薦）も「郵貯など金融部門の民営化は、日本経済の発展に欠くことができない」と訴え。一方、反対の立場からは、草木・府農業共済組合連合会会長（民主党推薦）が「地域にとってなくてはならない郵便局が収入の道を絶たれ、過疎地の切り捨てにつながる」と主張。山岡・白川書院代表取締役（民主党推薦）は「災害時に地域住民のセーフティネットとして、郵便局の果たす役割は大きい」と述べた。 ■第三次イラク復興業務支援隊としてイラク南部サマワに派遣されていた陸上自衛隊福知山駐屯地の隊員２人が帰国。福知山市駐屯地内で報告式。午前７時半、２人は駐屯地の隊員約８００人の拍手と「ご苦労さま」の横断幕に迎えられ、佐藤正久司令は「日焼けした笑顔が何よりのおみやげ」とねぎらい。 ■京都市、８月から、地球温暖化防止に向けて公共施設の光熱エネルギーを削減しようと、民間事業者の資金で既存施設を省エネ改修する「ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業」の検討を開始。市の財政負担を少なくし、省エネ化もできる「一石二鳥」の取り組みで、早ければ来年度にも導入をめざす。 ■第８管区海上保安本部（舞鶴）、若狭湾で船舶による海上からのテロを想定し、実弾を使った対策訓練を実施。海上訓練は約１３０人が参加、巡視船５隻と航空機１機で午前８時半から開始。港湾や原子力関連施設などへの攻撃を計画するテロリストが海上から侵入し、逃走したと想定。不審船役の巡視船１隻を航空機と巡視船が連携して追跡。航空機は低空飛行で近づき警告、巡視船は汽笛を鳴らし停船を命令した。その後、命令に従わない船に対し、約５００メートルの距離から実弾で威嚇射撃した。 ■東京で最大震度５強を記録した２３日夕の地震が起きた際、東京都庁から徒歩３０分以内にある災害対策住宅に入居し、当日待機当番だった職員３４人のうち２１人が都庁に駆け付けなかったことが判明。都は個別に事情を聴き、場合によっては災害対策住宅から退去してもらう方針。災害対策住宅には、総合防災部の２５人と他の部局から希望して入居した１４５人が居住。１４５人は緊急時の業務要員に指定され、都庁に３０分以内に駆け付ける待機当番を４週に１回、１週間務める。家賃は職員の半額（月約５万円）に抑えられている。 ■東京都教育委員会、来春開校の都立中高一貫３校で使う中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書（扶桑社発行）を採択。 7月２７日 ■京都府、鳥インフルエンザ問題で、旧浅田農産船井農場の埋却鶏も家畜伝染病予防法に基づき最終処理し、国と府が費用の半額を負担する方針。農場で殺処分された鶏２２万５０００羽について、鞍掛部長は「鶏の処理も家伝法に位置付け、国が費用を半額負担してもらえることになった」と説明。「（埋却鶏は）シートで密封状態にしており、自然に土に戻るとは考えられない」と述べ、家伝法の発掘禁止期間（３年間）を待たずに最終処理する方針をあらためて強調。しかし具体的な処理方法は「掘り出した際の臭気の問題や運搬など多くの課題がある。もう少し時間がかかる。広く専門家から意見を聞き、焼却を含め検討したい」とした。このほか全量焼却の方針を報告した鶏舎内の鶏ふん処理に関し、焼却施設は「府内外の業者に現在要請中」、費用の見通しも「億単位になる」とだけ述べた。府は家伝法に基づき消石灰を含めて約３９００トンに上る鶏ふんを年内にも焼却する方針。焼却できる施設の選定や運搬方法が当面の課題となる。 ■厚生労働省発表、毎年実施する人口動態統計では、アスベストと関係があるとされる「中皮腫」による死者数は１９９５年－２００３年の９年間に京都府内で１１３人、全国では６０６０人となっている。同統計によると、死者数は京都府で男性８１人、女性３２人。０３年は１２人で前年と同じ。９５年の７人を除き、毎年ほぼ１０人以上が亡くなっていた。 ■政府、経済財政諮問会議を開き、公務員の総人件費削減について議論、複数の民間議員が国家公務員を５年間で増員分も含めて全体で５％程度「純減」させるべきだと発言。総務省が現在策定中の定員削減計画では本年度から５年間で必要な増員数を除いて「１０％以上の削減」を目指している。民間議員４人は同会議が今年秋にまとめる総人件費削減の基本指針に沿って、年内に具体的な実行計画を策定すべきだとする資料を提出。これを受けて、会議では村上誠一郎行政改革担当相を中心に実行計画をまとめることで合意。 ■全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」、国・地方財政の三位一体改革で、厚生労働省が求める生活保護の国庫負担率引き下げを阻止するため、生活保護の受給世帯数など国への月ごとのデータ報告を当面、見合わせることを決めた。中田横浜市長が提案し、了承された。報告は、厚労省の通知に基づいて実施。全国の生活保護の実態を把握するのが目的で、毎月、全市町村が都道府県を通じて受給世帯数・人数や生活保護の開始件数など５種類のデータを国に提供。国は統計や調査などに利用している。７月２６日 ■京都府、国から府と市町村に配分される０５年度の普通交付税額を発表。府分は１８９６億２００万円で前年度比５・５％増加。臨時財政対策債の発行可能額を加えた総額は２２０１億６０００万円で、同０・３％増となった。市町村分は１７４８億７９００万円で前年度より２・９％増加したが、臨時財政対策債を含めた総額は２０８１億４３００万円で、２・５％減少した。総額は府分が２年ぶりのプラス、市町村分は２年連続のマイナスとなった。府の基準財政収入額は３位一体改革による税源移譲などで前年度に比べ１６７億３８００万円増加したが、基準財政需要額も２６６億７９００万円増え、交付税が増加した。 ■京丹後市、８月１日から、携帯電話のメール機能を利用して、市民に不審者や災害などの幅広い情報を提供するサービスを開始。また、このシステムを活用して、緊急時に職員を集める連絡メールの運用も始める。希望する市民に、登下校時の不審者情報や、災害時の道路状況、避難勧告など緊急性のある情報を素早く届けるほか、乳幼児健診や予防接種などの情報も送る。また、電話の発信規制などが起こる大規模災害時などにも初動態勢が確保できるよう、市職員のメールアドレスを事前に登録し、夜間や休日などの緊急時に招集メールを送るシステムも導入する。 ■京都市廃棄物減量等推進審議会、市内の家庭ごみ回収に有料指定袋制を導入することなどを内容とする最終答申をまとめ。最終答申では▽家庭ごみ回収には１０－４５リットルの範囲で３種類の透明指定袋を設ける▽料金は３０リットル袋１枚当たりに換算して２０－４０円に設定する▽缶やビンなどの資源ごみにも、１０－４５リットルの範囲で２種類の有料透明指定袋を導入するべきとした。有料袋制について寄せられたパブリックコメント８１７件（３０２通）は、「市が行った意見募集では最多」（市循環型社会推進課）の記録となった。具体的には「ごみ減量には商品の製造者責任も追及するべきだ」「ごみ袋の有料化は税金の二重取りだ」などの意見があった７月２５日 ■城陽市長選（９月４日告示、同１１日投開票）、前市長の大西忠氏が立候補を表明。橋本昭男市長がすでに表明しており、前回と同じ顔ぶれによる対決の公算。 ■京都府の「文化力による地域活性化推進条例検討委員会」、条例制定に向けた「提言」を府に提出。京都が持つ「文化力の向上」や、学問、技術、意匠などの知的資産を活用した「京都の活性化」を目指す条例とするよう求めた。「文化力の向上」に向けては、京都の歴史的・文化的な景観の保全、府民が文化に親しみ、体験し、創造する機会の提供、学校教育での文化活動の充実－など。「文化力による京都の活性化」では、映像、文芸、工芸、コンピューターゲームといった文化的創作物を生み出す活動への支援、起業に必要な資金を調達する制度の構築－などについて条例で規定すべきとしている。７月２４日 ■京都府、子育てサークルやＮＰＯ法人などの団体を対象に、子育て支援に関するアイデアを募集。本年度の新規事業で、親子で遊べる遊び場づくりや親子科学実験教室など、地域や団体が継続的に取り組める先駆的な活動１０件程度を選び、府の委託事業として実施してもらう。 ■自民党京都府連定期大会、谷垣会長の任期満了に伴う新しい府連会長に伊吹文明衆院議員、北川明幹事長の後任の新幹事長に清水鴻一郎府議を選出。ともに任期は２年。地元選出の国会議員や党員約１０００人が出席。山田府知事や桝本京都市長、村田日本商工連盟京都地区代表世話人らが来賓としてあいさつ。大会では「選挙に強い府連」を目標に、国政や知事選での勝利、０７年の京都府議選、京都市議選で選出議員がいない「空白区」の解消や議席増を図る方針を決定。新規党員の獲得や各地域支部内での青年部、女性部の組織化を進めるなどの活動方針を決定。郵政民営化法案の審議をめぐり、「自民党が真っ二つに裂かれるのは良くない」「参院で否決されて衆院を解散するのはおかしい」と、谷垣財務相と伊吹元労相が見解を述べ、微妙に異なる立場の違いを明らかにした。 ■社民党京都府連定期大会、党勢拡大や護憲組織づくりなど本年度の運動方針を確認し、「憲法改悪に反対する決議」を採択。党員約５０人が出席。浅田清代表が「改憲で派兵を可能にしようとする動きが進み、平和憲法は戦後６０年で最も危機にひんしている。社会の平和と雇用の安定を目指そう」とあいさつ。１０月に行われる長岡京市議選で公認候補擁立や、全国的な改憲阻止のネットワーク構築に向けて護憲組織づくりに取り組む。７月２３日 ■西武鉄道、京都宝ヶ池プリンスホテルを売却せず、現行体制のまま運営継続する方針。関係者によると、運営継続はサミット誘致を進める京都の政財界から継続の要望や支援の声があり、世界的に知られる観光地・京都に立地する営業戦略でも重要なホテルである点を重視して決定したという。７月２２日 ■山田京都府知事記者会見、０４年度一般会計決算について、実質収支が３億５０００万円の黒字で２８年連続の黒字決算になるとの見通しを示す。前年度実質収支を差し引いた単年度収支も６０００万円の黒字となる。決算見通しによれば、歳入総額は８４０３億７０００万円で、歳出総額は８３６９億８０００万円。差し引き３３億９０００万円から、０５年度に繰り越す３０億４０００万円を引いた実質収支は３億５０００万円の黒字。前年度実質収支は２億９０００万円だったから、単年度収支は６０００万円となる。府税は２３１１億円で前年度より１２億円増加。府債発行額は１１４６億円で１２１億円減少。 ■「府危機管理関係機関連絡会議」、ロンドンで再び同時テロが発生したことを受け、府企画理事付の高田参事（危機管理担当）は「ロンドンで昨日またテロが起きたが、京都市で起きる可能性がないと言えない。警戒態勢の徹底を図りたい」と訴えた。会議には府や府警、京都市、自衛隊、日本赤十字府支部の約１５人が出席。京都市営地下鉄や列車内の巡回警備、ライフライン関係への警備強化要請など、７日のロンドン同時多発テロ発生以降の各機関の対策が報告された。休日や夜間の連絡網もあらためて確認し合った。 ■民主党京都府連パーティー、郵政民営化法案の審議次第では解散・総選挙の可能性もあり、府内の衆院６小選挙区の立候補予定者が全員そろって、政権交代へ気勢を上げた。会場には山田知事、桝本京都市長、堀場製作所最高顧問や支持者ら約１３００人。 ■０５年度の国家公務員一般職給与についての人事院勧告で、民間との比較から月給が０・３％前後引き下げられる見通しであることが判明。０４年度は据え置きだったため、引き下げは０３年度以来２年ぶりとなる。期末・勤勉手当はプラスになる公算が大きいが、流動的な要素もあり、年収全体が増えるかどうかは微妙な情勢だ。勧告日は８月１２日ごろの見通し。人事院の民間給与実態調査では、景気回復による収益増をボーナスに反映させ、基本給のベースアップはしない企業が多く、月給では公務員が民間をわずかに上回り、勧告では引き下げられる見通し。 ■民主党、国家公務員の総人件費を最大２割削減し、各省庁幹部の３割以上を民間から登用することなどを柱とする公務員制度改革案をまとめ。岡田代表の意向を反映して総人件費削減の数値目標が設定されたが、連合は「数字ありきの公務員リストラは認められない」と反発。 ■日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための法的手続きを定めた改正自衛隊法、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。現行法では国会の事前承認が必要な防衛出動発令に限られている迎撃手続きを簡素化し、迅速な迎撃を可能にする。 ■厚生労働省、０５年版労働経済白書を発表、０７年以降の「団塊の世代」の引退によって、企業の賃金総額は１０年間の累計で約８８兆円減るとの試算を示した。白書は、人口減少時代に直面する企業に、人件費抑制などを雇用管理の転機と位置付け、若年労働者の計画的な採用や育成などを競い合うよう促した。 ■政府、福井、鳥取両県が避難手順や救援方法などを定めた「国民保護計画」を閣議決定。都道府県レベルの計画決定は初めて。福井県は県の特性として、１）南部地域が海岸線が入り組み過去に拉致事件が発生するなど工作員の侵入が容易、２）原発を１５基抱え重要なエネルギー供給地域－－と指摘。被爆患者の発生に備えて安定ヨウ素剤などの物資を備蓄することや、知事が原子炉の停止を要請したり、専門家による支援チームを編成することを盛り込んだ。 ■山田京都府知事、記者会見で、アスベスト（石綿）による健康被害問題に関連して「京都労働局に情報公開をお願いしているが、全く応えていただけない」と述べ、労働局の対応に不満を示したうえで情報共有の必要性を訴えた。京都労働局は２０００年度以降、アスベスト関連で２人を労災認定しているが、勤務先などは公表していない。同局安全衛生課は「厚生労働省で一括対応しており、個別の事業者名などの公表も現在検討されている。過去に廃止された全事業所の記録保存は限界がある。全ての把握は困難だ」としている。７月２１日 ■舞鶴市、アスベストを使った可能性のある市施設を調査し、７３年建設の東体育館（北吸）と舞鶴市民病院の２カ所で使用されていたことが分かった。飛散防止措置を取るまでの１４－１９年間はそのまま使われていたが、市民病院は８７年ごろ、東体育館は９２年に、板で密閉するなどの飛散対応措置を実施した。 ■京都府環境審議会、府地球温暖化対策条例のあり方に関する答申を、山田知事に提出。答申では、二酸化炭素など温室効果ガスの府内の排出量を２０１０年度には１９９０年度比で10％削減するとの数値目標を決定。また、大規模事業者による温室効果ガス排出量の報告や削減計画作成の義務化など分野別の地球温暖化対策を求めている。 ■京都府、茨城県での鳥インフルエンザウイルス確認を受けて全国一斉に行われるウイルス抗体検査で、府内の養鶏農家を対象に検査を２５日に開始。１０００羽以上の採卵鶏と肉用鶏農家計８５戸の全戸を対象に、７－９月、１０－１２月、来年１－３月の計３回検査する。 ■京都市、住宅街への葬儀場建設計画をめぐる業者と住民のトラブルを防ぐため、葬儀場建設に限った指導要綱を８月中にも作成し、業者への行政指導を強め、住民の理解を得る計画とするよう業者に強く求める方針。新たな葬儀場指導要綱は、①建築確認申請を行う前に、市と事前協議する、②住民への説明を尽くし、「協定書」を締結する、③葬儀場敷地の境界から内側部分にバッファゾーン（緑地帯）を設ける－などを柱とする。 ■京都市、マンションなどの建設時に住民と施工主との間で起きる建築紛争の解決を促すため現行の中高層建築物条例を改正し、市などが仲介する「調整」や「調停」の仕組みを拡充させる。９月定例市議会に提出し、１１月にも施行する方針で、２２日から改正案に関する市民意見を募集。 ■医学系学部の新設を検討中の同志社大、府内で複数の病院を運営する医療法人社団・医聖会（八幡市）と共同研究や教育面の協力を進める包括交流協定に調印。大学と医療機関との協定締結は全国初。協定内容は、「医工連携」や病院での学生の実習、医師による教育など。すでに福祉介護ロボット開発で協力しており、今後はバイオメカニクスや再生医療の分野で連携をめざす。同会が京都府精華町に来年４月開設予定の、学研都市病院とも開院後に交流協定を結ぶ。また、学研都市病院には同大とすでに交流協定を結んでいる京都府立医科大から医師が派遣される。 ■国土交通省近畿地方整備局の「淀川水系流域委員会」、建設計画中の５ダムのうち、大戸川ダム（大津市）を事実上中止し、丹生ダム（滋賀県余呉町）の規模を縮小する方針を説明、同委員会は９月にも意見をまとめる。会合には、委員２６人が出席。 ■宇治市、国の補助金が付かず着工が先送りになっていた同市内の特別養護老人ホーム建設について、別の交付金の内示を受け、２００７年１月の完成をめざす。計画では、特養は宇治武田病院などを運営する武田病院グループが社会福祉法人「悠仁福祉会」（仮称）を設立し、移転新築する病院などとともに建設する。
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７月２９日

■京都府、アスベスト（石綿）による健康被害が全国的に表面化したのを受け、京都府南部の府保健所に相談窓口を設置。府山城北、南の両保健所によると、２９日までに計約４０件の相談があった。健康相談の受け付け状況のまとめでは、窓口を開設した１９日から２８日までに、１５１件の相談があった。健康だけでなく、建物や日用品、産業廃棄物などに関する相談もあるため、相談窓口を増設する。１人が複数の内容について相談するケースもあり、内容別の延べ相談件数は１６２件。このうち８４件は建築物や建材に関する相談で、健康については３９件、一般的な知識６件、その他３３件となっている。
■京都府、７月の京都市消費者物価指数を発表。２０００年の平均を１００とした総合指数は９８で前月に比べ０・１％上昇、前年同月比では０・５％下落。費目別では、ホウレンソウやキュウリなど生鮮野菜の値上がりで食料は０・９％上昇。外国パック旅行など教養娯楽が１・６％、紙おむつなど保健医療も０・２％アップ。一方、婦人Ｔシャツなどシャツ・セーター類の値下がりで被服および履物が５・３％ダウン、ガス代など光熱・水道が０・２％、住居も０・１％下落。
■京都市、０４年度の一般会計と公営企業特別会計の決算概況を発表。一般会計は市税収入の減少などで、実質収支は現行の会計制度となった１９６４年度以降初めて４年連続の赤字決算となった。公営企業会計では、市バスが人件費削減などの効果で９億円の経常利益を計上し、２年連続の黒字決算となった。
■桝本京都市長、全国の政令指定都市市長らが、厚生労働省が求める生活保護の国庫負担率引き下げに対抗するため、生活保護の受給世帯数など国へのデータ報告を一時停止する方針を決めたことについて、各都市と歩調を合わせ、国庫負担削減に反対していく姿勢を示した。
■宮津市防災会議、昨年の台風２３号を教訓に、災害の種類に応じた避難指示・勧告の発令基準や、サイレンによる信号発信の導入などを盛り込んだ避難マニュアルを新たに作成、内容を確認。９月１日から運用する。
■京都地検宮津支部、京丹後市の中山市長が市内の３０代の女性から、体に触れられたとして強制わいせつの疑いで告訴されていた問題で、中山市長を嫌疑不十分で不起訴処分とした。同支部は「物証など、嫌疑事実を認定する証拠はなかった」としている。市長は、６月１４日に同支部に書類送検されていた。
■相楽郡東部の３町村の首長と府幹部、和束、笠置両町と南山城村が行政事務を１元化してコスト削減を目指す広域業務連携をめぐり、和束町の町商工会館で会議を開き、総務や土木など７分野でそれぞれ事務を一括する共同センターを設置する方針を確認。今後、各共同センターを３町村のどこに置くかや、連携する事務の中身、職員体制などについて協議を進める。７分野はほかに、税務、介護、環境、教育、電算。分野を統合して共同センターを設置する可能性もあるという。センター設置の方針を受け、３町村の首長は近く各議長に説明する。８月中には３町村の担当課長級でつくる分野別のワーキンググループ、９月には助役と府地方課長で構成する広域業務連携推進部会もそれぞれ会合を持ち、詳細の詰めを急ぐ。
■精華町、保護者の入院や育児疲れで一時的に子どもの面倒が見られなくなったり、夜間に保護者が不在となる家庭の子どもを預かる「子育て短期支援事業」を７月から開始。夜間の預かりは山城地方の自治体で初の試み。預かるのは、町から委託を受けた町役場近くの児童養護施設・乳児院の「京都大和の家」で、対象は町内の小学６年生まで。一時預かりの「ショートステイ事業」は、原則７日以内で、利用料は１人に付き１日０－５４００円（１泊２日は上限１万８００円）。夜間に預かる「トワイライトステイ事業」は基本的に午後５時－１０時のうち１日４時間程度で、利用料は１回０－１３５０円。いずれも食事代（約２３０円）は別で、利用料は子どもの年齢や保護者の収入で異なる。
■世界で高級ホテルを経営する米国系のハイアットホテルグループ（本社・シカゴ市）が、七条通東大路の旧京都パークホテルを改装し、２００６年初めにも「ハイアットリージェンシー京都（仮称）」を開業させることが、明らかになった。京都の高級ホテルで、外資系の進出は、ウェスティン都ホテル京都（同区）に次いで２施設目。
■京都弁護士会、今国会で審議中の「組織的犯罪処罰法改正案」に盛り込まれている共謀罪の新設に反対する声明を、小泉純一郎首相や法相、地元国会議員らに送付。声明は、共謀罪の成立要件が、犯罪を遂行しようとした意思を合致させる謀議があれば足りる、としていることについて、「外形的行為のない意思の段階では処罰しないという刑法の大原則に反するばかりでなく、思想信条の自由など憲法上の基本的人権に対する重大な脅威となる」と批判。捜査が「自白獲得偏重となり、通信の秘密やプライバシーの侵害にもつながりかねない」と訴えている。
■総務省、住民基本台帳カード（住基カード）の普及を促進するための検討会を設置。検討会のメンバーは、１０市町村で広域利用している長野県上伊那広域連合など先進的な自治体の関係者や、民間の研究者など１１人。自治体の活用事例や、共同発行、広域利用の方法などを研究し、２００５年度末までに報告書をまとめる予定。

７月２８日
■山田京都府知事、ソフトウエア最大手マイクロソフトの日本法人のダレン・ヒューストン社長と東京都内で会談し、住民サービスや庁内業務にＩＴ（情報技術）を活用する電子自治体をテーマに意見交換。来年３月に京都府などが開く「ケータイ国際フォーラム」への出席を山田知事が要請、ヒューストン社長は「非常に興味がある」と前向きな姿勢を示し、府が進める庁内の情報システム刷新についても「セキュリティー対策などできる限りの支援をする。先進例となるよう成功してほしい」と全面的な協力を約束。
■参院郵政民営化特別委員会、郵政民営化関連法案に関する地方公聴会を開いた。賛成の立場から、村上・ジーエス・ユアサ・コーポレーション会長（自民党推薦）は「構造改革の推進が経済の発展に必要だ。効率化を徹底すべきだ」との考えを強調。吉田・京都大教授（公明党推薦）も「郵貯など金融部門の民営化は、日本経済の発展に欠くことができない」と訴え。一方、反対の立場からは、草木・府農業共済組合連合会会長（民主党推薦）が「地域にとってなくてはならない郵便局が収入の道を絶たれ、過疎地の切り捨てにつながる」と主張。山岡・白川書院代表取締役（民主党推薦）は「災害時に地域住民のセーフティネットとして、郵便局の果たす役割は大きい」と述べた。
■第三次イラク復興業務支援隊としてイラク南部サマワに派遣されていた陸上自衛隊福知山駐屯地の隊員２人が帰国。福知山市駐屯地内で報告式。午前７時半、２人は駐屯地の隊員約８００人の拍手と「ご苦労さま」の横断幕に迎えられ、佐藤正久司令は「日焼けした笑顔が何よりのおみやげ」とねぎらい。
■京都市、８月から、地球温暖化防止に向けて公共施設の光熱エネルギーを削減しようと、民間事業者の資金で既存施設を省エネ改修する「ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業」の検討を開始。市の財政負担を少なくし、省エネ化もできる「一石二鳥」の取り組みで、早ければ来年度にも導入をめざす。
■第８管区海上保安本部（舞鶴）、若狭湾で船舶による海上からのテロを想定し、実弾を使った対策訓練を実施。海上訓練は約１３０人が参加、巡視船５隻と航空機１機で午前８時半から開始。港湾や原子力関連施設などへの攻撃を計画するテロリストが海上から侵入し、逃走したと想定。不審船役の巡視船１隻を航空機と巡視船が連携して追跡。航空機は低空飛行で近づき警告、巡視船は汽笛を鳴らし停船を命令した。その後、命令に従わない船に対し、約５００メートルの距離から実弾で威嚇射撃した。
■東京で最大震度５強を記録した２３日夕の地震が起きた際、東京都庁から徒歩３０分以内にある災害対策住宅に入居し、当日待機当番だった職員３４人のうち２１人が都庁に駆け付けなかったことが判明。都は個別に事情を聴き、場合によっては災害対策住宅から退去してもらう方針。災害対策住宅には、総合防災部の２５人と他の部局から希望して入居した１４５人が居住。１４５人は緊急時の業務要員に指定され、都庁に３０分以内に駆け付ける待機当番を４週に１回、１週間務める。家賃は職員の半額（月約５万円）に抑えられている。
■東京都教育委員会、来春開校の都立中高一貫３校で使う中学歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書（扶桑社発行）を採択。

7月２７日
■京都府、鳥インフルエンザ問題で、旧浅田農産船井農場の埋却鶏も家畜伝染病予防法に基づき最終処理し、国と府が費用の半額を負担する方針。農場で殺処分された鶏２２万５０００羽について、鞍掛部長は「鶏の処理も家伝法に位置付け、国が費用を半額負担してもらえることになった」と説明。「（埋却鶏は）シートで密封状態にしており、自然に土に戻るとは考えられない」と述べ、家伝法の発掘禁止期間（３年間）を待たずに最終処理する方針をあらためて強調。しかし具体的な処理方法は「掘り出した際の臭気の問題や運搬など多くの課題がある。もう少し時間がかかる。広く専門家から意見を聞き、焼却を含め検討したい」とした。このほか全量焼却の方針を報告した鶏舎内の鶏ふん処理に関し、焼却施設は「府内外の業者に現在要請中」、費用の見通しも「億単位になる」とだけ述べた。府は家伝法に基づき消石灰を含めて約３９００トンに上る鶏ふんを年内にも焼却する方針。焼却できる施設の選定や運搬方法が当面の課題となる。
■厚生労働省発表、毎年実施する人口動態統計では、アスベストと関係があるとされる「中皮腫」による死者数は１９９５年－２００３年の９年間に京都府内で１１３人、全国では６０６０人となっている。同統計によると、死者数は京都府で男性８１人、女性３２人。０３年は１２人で前年と同じ。９５年の７人を除き、毎年ほぼ１０人以上が亡くなっていた。
■政府、経済財政諮問会議を開き、公務員の総人件費削減について議論、複数の民間議員が国家公務員を５年間で増員分も含めて全体で５％程度「純減」させるべきだと発言。総務省が現在策定中の定員削減計画では本年度から５年間で必要な増員数を除いて「１０％以上の削減」を目指している。民間議員４人は同会議が今年秋にまとめる総人件費削減の基本指針に沿って、年内に具体的な実行計画を策定すべきだとする資料を提出。これを受けて、会議では村上誠一郎行政改革担当相を中心に実行計画をまとめることで合意。
■全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」、国・地方財政の三位一体改革で、厚生労働省が求める生活保護の国庫負担率引き下げを阻止するため、生活保護の受給世帯数など国への月ごとのデータ報告を当面、見合わせることを決めた。中田横浜市長が提案し、了承された。報告は、厚労省の通知に基づいて実施。全国の生活保護の実態を把握するのが目的で、毎月、全市町村が都道府県を通じて受給世帯数・人数や生活保護の開始件数など５種類のデータを国に提供。国は統計や調査などに利用している。

７月２６日
■京都府、国から府と市町村に配分される０５年度の普通交付税額を発表。府分は１８９６億２００万円で前年度比５・５％増加。臨時財政対策債の発行可能額を加えた総額は２２０１億６０００万円で、同０・３％増となった。市町村分は１７４８億７９００万円で前年度より２・９％増加したが、臨時財政対策債を含めた総額は２０８１億４３００万円で、２・５％減少した。総額は府分が２年ぶりのプラス、市町村分は２年連続のマイナスとなった。府の基準財政収入額は３位一体改革による税源移譲などで前年度に比べ１６７億３８００万円増加したが、基準財政需要額も２６６億７９００万円増え、交付税が増加した。
■京丹後市、８月１日から、携帯電話のメール機能を利用して、市民に不審者や災害などの幅広い情報を提供するサービスを開始。また、このシステムを活用して、緊急時に職員を集める連絡メールの運用も始める。希望する市民に、登下校時の不審者情報や、災害時の道路状況、避難勧告など緊急性のある情報を素早く届けるほか、乳幼児健診や予防接種などの情報も送る。また、電話の発信規制などが起こる大規模災害時などにも初動態勢が確保できるよう、市職員のメールアドレスを事前に登録し、夜間や休日などの緊急時に招集メールを送るシステムも導入する。
■京都市廃棄物減量等推進審議会、市内の家庭ごみ回収に有料指定袋制を導入することなどを内容とする最終答申をまとめ。最終答申では▽家庭ごみ回収には１０－４５リットルの範囲で３種類の透明指定袋を設ける▽料金は３０リットル袋１枚当たりに換算して２０－４０円に設定する▽缶やビンなどの資源ごみにも、１０－４５リットルの範囲で２種類の有料透明指定袋を導入するべきとした。有料袋制について寄せられたパブリックコメント８１７件（３０２通）は、「市が行った意見募集では最多」（市循環型社会推進課）の記録となった。具体的には「ごみ減量には商品の製造者責任も追及するべきだ」「ごみ袋の有料化は税金の二重取りだ」などの意見があった

７月２５日
■城陽市長選（９月４日告示、同１１日投開票）、前市長の大西忠氏が立候補を表明。橋本昭男市長がすでに表明しており、前回と同じ顔ぶれによる対決の公算。
■京都府の「文化力による地域活性化推進条例検討委員会」、条例制定に向けた「提言」を府に提出。京都が持つ「文化力の向上」や、学問、技術、意匠などの知的資産を活用した「京都の活性化」を目指す条例とするよう求めた。「文化力の向上」に向けては、京都の歴史的・文化的な景観の保全、府民が文化に親しみ、体験し、創造する機会の提供、学校教育での文化活動の充実－など。「文化力による京都の活性化」では、映像、文芸、工芸、コンピューターゲームといった文化的創作物を生み出す活動への支援、起業に必要な資金を調達する制度の構築－などについて条例で規定すべきとしている。

７月２４日
■京都府、子育てサークルやＮＰＯ法人などの団体を対象に、子育て支援に関するアイデアを募集。本年度の新規事業で、親子で遊べる遊び場づくりや親子科学実験教室など、地域や団体が継続的に取り組める先駆的な活動１０件程度を選び、府の委託事業として実施してもらう。
■自民党京都府連定期大会、谷垣会長の任期満了に伴う新しい府連会長に伊吹文明衆院議員、北川明幹事長の後任の新幹事長に清水鴻一郎府議を選出。ともに任期は２年。地元選出の国会議員や党員約１０００人が出席。山田府知事や桝本京都市長、村田日本商工連盟京都地区代表世話人らが来賓としてあいさつ。大会では「選挙に強い府連」を目標に、国政や知事選での勝利、０７年の京都府議選、京都市議選で選出議員がいない「空白区」の解消や議席増を図る方針を決定。新規党員の獲得や各地域支部内での青年部、女性部の組織化を進めるなどの活動方針を決定。郵政民営化法案の審議をめぐり、「自民党が真っ二つに裂かれるのは良くない」「参院で否決されて衆院を解散するのはおかしい」と、谷垣財務相と伊吹元労相が見解を述べ、微妙に異なる立場の違いを明らかにした。
■社民党京都府連定期大会、党勢拡大や護憲組織づくりなど本年度の運動方針を確認し、「憲法改悪に反対する決議」を採択。党員約５０人が出席。浅田清代表が「改憲で派兵を可能にしようとする動きが進み、平和憲法は戦後６０年で最も危機にひんしている。社会の平和と雇用の安定を目指そう」とあいさつ。１０月に行われる長岡京市議選で公認候補擁立や、全国的な改憲阻止のネットワーク構築に向けて護憲組織づくりに取り組む。

７月２３日
■西武鉄道、京都宝ヶ池プリンスホテルを売却せず、現行体制のまま運営継続する方針。関係者によると、運営継続はサミット誘致を進める京都の政財界から継続の要望や支援の声があり、世界的に知られる観光地・京都に立地する営業戦略でも重要なホテルである点を重視して決定したという。

７月２２日
■山田京都府知事記者会見、０４年度一般会計決算について、実質収支が３億５０００万円の黒字で２８年連続の黒字決算になるとの見通しを示す。前年度実質収支を差し引いた単年度収支も６０００万円の黒字となる。決算見通しによれば、歳入総額は８４０３億７０００万円で、歳出総額は８３６９億８０００万円。差し引き３３億９０００万円から、０５年度に繰り越す３０億４０００万円を引いた実質収支は３億５０００万円の黒字。前年度実質収支は２億９０００万円だったから、単年度収支は６０００万円となる。府税は２３１１億円で前年度より１２億円増加。府債発行額は１１４６億円で１２１億円減少。
■「府危機管理関係機関連絡会議」、ロンドンで再び同時テロが発生したことを受け、府企画理事付の高田参事（危機管理担当）は「ロンドンで昨日またテロが起きたが、京都市で起きる可能性がないと言えない。警戒態勢の徹底を図りたい」と訴えた。会議には府や府警、京都市、自衛隊、日本赤十字府支部の約１５人が出席。京都市営地下鉄や列車内の巡回警備、ライフライン関係への警備強化要請など、７日のロンドン同時多発テロ発生以降の各機関の対策が報告された。休日や夜間の連絡網もあらためて確認し合った。
■民主党京都府連パーティー、郵政民営化法案の審議次第では解散・総選挙の可能性もあり、府内の衆院６小選挙区の立候補予定者が全員そろって、政権交代へ気勢を上げた。会場には山田知事、桝本京都市長、堀場製作所最高顧問や支持者ら約１３００人。
■０５年度の国家公務員一般職給与についての人事院勧告で、民間との比較から月給が０・３％前後引き下げられる見通しであることが判明。０４年度は据え置きだったため、引き下げは０３年度以来２年ぶりとなる。期末・勤勉手当はプラスになる公算が大きいが、流動的な要素もあり、年収全体が増えるかどうかは微妙な情勢だ。勧告日は８月１２日ごろの見通し。人事院の民間給与実態調査では、景気回復による収益増をボーナスに反映させ、基本給のベースアップはしない企業が多く、月給では公務員が民間をわずかに上回り、勧告では引き下げられる見通し。
■民主党、国家公務員の総人件費を最大２割削減し、各省庁幹部の３割以上を民間から登用することなどを柱とする公務員制度改革案をまとめ。岡田代表の意向を反映して総人件費削減の数値目標が設定されたが、連合は「数字ありきの公務員リストラは認められない」と反発。
■日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための法的手続きを定めた改正自衛隊法、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。現行法では国会の事前承認が必要な防衛出動発令に限られている迎撃手続きを簡素化し、迅速な迎撃を可能にする。
■厚生労働省、０５年版労働経済白書を発表、０７年以降の「団塊の世代」の引退によって、企業の賃金総額は１０年間の累計で約８８兆円減るとの試算を示した。白書は、人口減少時代に直面する企業に、人件費抑制などを雇用管理の転機と位置付け、若年労働者の計画的な採用や育成などを競い合うよう促した。
■政府、福井、鳥取両県が避難手順や救援方法などを定めた「国民保護計画」を閣議決定。都道府県レベルの計画決定は初めて。福井県は県の特性として、１）南部地域が海岸線が入り組み過去に拉致事件が発生するなど工作員の侵入が容易、２）原発を１５基抱え重要なエネルギー供給地域－－と指摘。被爆患者の発生に備えて安定ヨウ素剤などの物資を備蓄することや、知事が原子炉の停止を要請したり、専門家による支援チームを編成することを盛り込んだ。
■山田京都府知事、記者会見で、アスベスト（石綿）による健康被害問題に関連して「京都労働局に情報公開をお願いしているが、全く応えていただけない」と述べ、労働局の対応に不満を示したうえで情報共有の必要性を訴えた。京都労働局は２０００年度以降、アスベスト関連で２人を労災認定しているが、勤務先などは公表していない。同局安全衛生課は「厚生労働省で一括対応しており、個別の事業者名などの公表も現在検討されている。過去に廃止された全事業所の記録保存は限界がある。全ての把握は困難だ」としている。

７月２１日
■舞鶴市、アスベストを使った可能性のある市施設を調査し、７３年建設の東体育館（北吸）と舞鶴市民病院の２カ所で使用されていたことが分かった。飛散防止措置を取るまでの１４－１９年間はそのまま使われていたが、市民病院は８７年ごろ、東体育館は９２年に、板で密閉するなどの飛散対応措置を実施した。
■京都府環境審議会、府地球温暖化対策条例のあり方に関する答申を、山田知事に提出。答申では、二酸化炭素など温室効果ガスの府内の排出量を２０１０年度には１９９０年度比で10％削減するとの数値目標を決定。また、大規模事業者による温室効果ガス排出量の報告や削減計画作成の義務化など分野別の地球温暖化対策を求めている。
■京都府、茨城県での鳥インフルエンザウイルス確認を受けて全国一斉に行われるウイルス抗体検査で、府内の養鶏農家を対象に検査を２５日に開始。１０００羽以上の採卵鶏と肉用鶏農家計８５戸の全戸を対象に、７－９月、１０－１２月、来年１－３月の計３回検査する。
■京都市、住宅街への葬儀場建設計画をめぐる業者と住民のトラブルを防ぐため、葬儀場建設に限った指導要綱を８月中にも作成し、業者への行政指導を強め、住民の理解を得る計画とするよう業者に強く求める方針。新たな葬儀場指導要綱は、①建築確認申請を行う前に、市と事前協議する、②住民への説明を尽くし、「協定書」を締結する、③葬儀場敷地の境界から内側部分にバッファゾーン（緑地帯）を設ける－などを柱とする。
■京都市、マンションなどの建設時に住民と施工主との間で起きる建築紛争の解決を促すため現行の中高層建築物条例を改正し、市などが仲介する「調整」や「調停」の仕組みを拡充させる。９月定例市議会に提出し、１１月にも施行する方針で、２２日から改正案に関する市民意見を募集。
■医学系学部の新設を検討中の同志社大、府内で複数の病院を運営する医療法人社団・医聖会（八幡市）と共同研究や教育面の協力を進める包括交流協定に調印。大学と医療機関との協定締結は全国初。協定内容は、「医工連携」や病院での学生の実習、医師による教育など。すでに福祉介護ロボット開発で協力しており、今後はバイオメカニクスや再生医療の分野で連携をめざす。同会が京都府精華町に来年４月開設予定の、学研都市病院とも開院後に交流協定を結ぶ。また、学研都市病院には同大とすでに交流協定を結んでいる京都府立医科大から医師が派遣される。
■国土交通省近畿地方整備局の「淀川水系流域委員会」、建設計画中の５ダムのうち、大戸川ダム（大津市）を事実上中止し、丹生ダム（滋賀県余呉町）の規模を縮小する方針を説明、同委員会は９月にも意見をまとめる。会合には、委員２６人が出席。
■宇治市、国の補助金が付かず着工が先送りになっていた同市内の特別養護老人ホーム建設について、別の交付金の内示を受け、２００７年１月の完成をめざす。計画では、特養は宇治武田病院などを運営する武田病院グループが社会福祉法人「悠仁福祉会」（仮称）を設立し、移転新築する病院などとともに建設する。

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