２００５年７月11日から20日

７月２０日（水） ■京都府環境審議会の企画部会と地球温暖化対策条例検討専門委員会、合同会議を開き、府の同条例に関する答申をまとめ。二酸化炭素など温室効果ガスの府内の排出量を２０１０年度には１９９０年度比で10％削減するとの数値目標や具体的な地球温暖化対策を盛り込んだ内容で、２１日に山田知事に答申する。府は答申に基づいて条例案骨子をまとめ、府民意見を募集し、９月定例府議会への条例案提出を目指す。 ■沖縄県議や地元自治体関係者ら、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）に新設された都市型戦闘訓練施設で実弾射撃訓練が行われている問題で、米国大使館を訪れ、訓練の中止や施設の閉鎖を要請。７月１９日（火） ■夜久野町長選が１９日告示され、現職の大江輝久夫氏＝無所属、自民・民主・公明推薦＝のほかに立候補の届け出がなく、大江氏が無投票で４選を決めた。大江氏の無投票当選は２期連続。 ■京都府とＪＴＢ、タクシー利用の外国人観光客を言語面で支援する「電話通訳サービス」の実証実験を京都市内で開始。利用者は、ＪＴＢ運営の通訳コールセンターと接続する携帯電話を通じて、運転手との会話や観光予約などの通訳サポートを無料で受けられる。実証実験はタクシー約５００台で実施し、国際観光都市・京都の魅力アップへとつなげる。■京都府、「伝統と文化のものづくり産業振興条例（仮称）」の策定に向けた府民シンポジウムを８月６日午後３時から、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開く。条例案骨子に対して意見発表するゲストスピーカーや参加者を募集する。 ■府と舞鶴市、２０日から、舞鶴市の舞鶴引揚記念館の職員らが、近くの精錬工場の排煙が原因とみられる健康被害を訴えている問題で、記念館職員や周辺地域の平、赤野、中田、大波下の4区の住民らを対象にした健康相談窓口を開設。７月１８日（月・祝） ■自民党京都府連、幹部役員会を開き、０７年春に予定される京都府議、京都市議選で、「空白区」の解消や、議席増が可能な選挙区への複数候補者擁立に向け、公募も含めた具体的な人選を進めることを確認。新たな候補者擁立を確認した「空白区」は、府議会の京田辺・綴喜郡選挙区（定数一）。現在１－２議席を保有する府議会、京都市議会の左京、山科、右京の各選挙区でも、「さらなる上積みが可能」と判断し、議席増に向けた人選を進める。 ■高校教諭や京都市職労などでつくる「京都セミガラ調査実行委員会」は今夏、京都市内で５年ぶりの「セミガラ調査」を実施する。７月１７日（日）７月１６日（土） ■京都府議会の議会運営委員会、府民に開かれた議会づくりの研究成果や今後の課題を盛り込んだ報告書をまとめ。本会議や委員会質疑での「一問一答」方式の導入をはじめ、条例検討委員会による政策条例づくり▽インターネットによる議会中継▽テレビ常任委員会▽参考人制度の活用－など研究成果を説明。 ■「城南高校の統廃合に反対する同窓生有志の会」のつどい、つどいには約２０人が参加。事務局が賛同者の拡大や府教委に意見を寄せることなどを呼びかけ、在校生の多くが統合に反対のアンケート結果なども報告。意見交換では「良き校風や伝統を引き継ぐというが、あいまい過ぎる」「生徒や地元に対しても説明不足で、疑問に正面から答えていない」など府教委の姿勢を批判する声が相次いだ。７月１５日（金） ■京都府、アスベスト（石綿）による健康被害問題で、１９８８年度の調査でアスベストの使用が判明した府施設２１棟を明らかにした。いずれの施設もアスベストが飛散するおそれはないが、あらためて点検するという。また、１９日から府庁や保健所に健康相談窓口を開設する。府の調査によると、２１棟のうち福知山、亀岡、乙訓の各総合庁舎や府中小企業会館などの９棟は、アスベストが飛散しない構造だった。府庁や洛東病院、与謝の海病院、宇治浄水場などの１２棟では９０年度にかけ、除去や封じ込めなどの飛散防止対策を実施したという。府は経年劣化が進んでいないかを点検する。 ■京都市防災会議、水害対策に重点を置いて修正した市地域防災計画を原案通り決定。主な修正点は、浸水の深さに応じた避難方法や注意点の明記、避難情報伝達における自主防災組織の役割の明確化、水害時に住民がまとまって行動するための「避難集合場所」の新設－など。今年の防災訓練を、９月１日に下京区全域で市民約３０００人に参加してもらい行うことも決めた。市内で進められている取り組みとして、洪水などを予測する「水災予測システム」の整備、地震計を市内１４カ所から２３カ所に増設、災害時の対応を市民に伝えるラジオ番組「災害シミュレーションラジオ」の放送－などが報告された ■最高裁、園部町の社会福祉法人「長生園」の利用者負担金を着服したとして業務上横領の罪に問われていた同園の元職員西岡廣子被告に対し、上告を棄却し、判決が確定。西岡被告は「上告後、わずか３カ月で最高裁が棄却したのは結果ありき。民事で無実を訴え、必ず潔白を証明したい」としている。 ■国家公務員の勤務制度の見直しを検討してきた人事院の研究会、国民のニーズに応じた業務や仕事と家庭の両立などの課題に対応するため、短時間勤務導入や早出・遅出勤務の積極的活用などを求める提言をまとめ。提言では、行政課題が複雑化する一方で定員削減が進む状況を踏まえ、少ない人員で効率的に公務をこなす必要があると指摘。新たな勤務時間制度などについて、人事院が基準やモデルを示すべきだとした。７月１４日（木） ■京都市交通局、不審物対策として、市営地下鉄烏丸線、東西線全駅のホームや通路のごみ箱計２７６個を撤去。４年前の米国同時多発テロの際は、ごみ回収の頻度を増やして対応したが、今回は地下鉄が狙われたこともあって、有人改札口前のごみ箱だけを残して全面撤去した。大規模な撤去は初めて。 ■北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）、舞鶴市伊佐津のＪＲ・ＫＴＲ西舞鶴駅近くで、「列車が脱線し、多数の負傷者が発生した」ことを想定した人身事故対処訓練を行った。ＫＴＲが舞鶴市内で人身事故に対する訓練を行ったのは初めて。７月１３日（水） ■京都府、昨年１０月の台風23号で被害を受けた農林水産業関連施設の復旧対応状況をまとめ。６月末までに復旧工事を発注した水路やあぜなどの農業基盤施設は約54％。 ■城陽市の橋本昭男市長、任期満了に伴う城陽市長選（９月４日告示、同１１日投開票）に、再選を目指して立候補を表明。今回は、市議会与党４会派や自民、公明、民主の各支部、連合南山城地協などでつくる「未来を拓（ひら）く・活（い）き生き・城陽２１」を母体に選挙に挑む。 ■相楽郡東部の笠置、和束両町と南山城村が行政事務の共同化をめざす広域業務連携推進部会の初会合、来春からの一部スタートに向け、共同事務の具体案を練る７ワーキンググループの設置を決定。設けるのは総務、税務、介護、環境、土木、教育、電算の各分野。３町村の担当課長でつくり、今月下旬までに各グループが会合を持つ。 ■木津、加茂、山城３町の法定合併協議会、第２回の協議会。初会合以降に開かれた小委員会について報告があり、新市の議員定数など８つの協議事項を継続審議とした。 ■徳島市で始まった全国知事会議、国・地方財政の三位一体改革で、政府に提出する１兆円の国庫補助負担金削減案を決定。今月中にも小泉純一郎首相に提出し、秋以降、本格化する政府との折衝で実現を迫る。国から地方に税源移譲される３兆円のうち、昨年、結論が先送りされた６０００億円分の移譲が焦点だが、政府との交渉に幅を持たせるために約４０００億円分を上積みして計９９７０億円とした。 ■国語学者の寿岳章子さん、１３日午後４時１３分、京都府長岡京市の病院で死去。８１歳。７月１２日（火） ■京都府、「第３回京都みらい債」の利率を期間５年の国債利回りを参考にし、年０・46％に決定した、と発表。１３日から募集を始める。 ■京都駅に入る市営地下鉄やＪＲ、地下街や百貨店が「京都駅周辺防災ネットワーク協議会」を近く立ち上げ。通路などで互いに密接につながる施設同士が、災害発生時の避難誘導や連絡体制のあり方を確認する。同協議会は、市消防局が呼びかけ、市営地下鉄やＪＲ、近鉄など鉄道各社のほか「ポルタ」やジェイアール西日本京都伊勢丹など１８事業所、七条署と府警鉄道警察隊が参加する。初会合では、火災だけでなくテロや水災害などにも備え、連絡体制を作り上げることや、合同で避難訓練を行う計画などについて話し合う。７月１１日（月） ■京都府、府立大と府立医科大の大学改革に向けた副知事、学長３者の協議、京都工芸繊維大を含めた３大学での教養教育や専門教育面での連携に向け、体制を整える一方、２大学の公立大学法人化など組織の在り方についても年度内に方向性をまとめる。京都府から麻生副知事、２大学から井端府立医科大学長、竹葉府立大学長が出席。麻生副知事は、府立の大学改革の５本柱として①各大学の教育資源を生かした教養教育の充実、②総合大学的な教育研究の展開、③専門的かつ高度な社会人教育、④シンクタンク機能の充実など地域貢献、⑤公立大学法人制度の導入検討－を列挙。教養教育充実と総合大学的な展開の２点について、京都工芸繊維大と連携を協議するとし、工繊大も含めた３大学の学長と教員、幹部職員が集まり、教養教育や専門教育、研究の３分野で連携内容をつめるワーキンググループを発足させる。教養教育の協力など合意できる内容から具体化をめざす方針。さらに、２大学の公立大学法人化についても「教育研究を支えるために視野に入れる必要」（麻生副知事）として、３大学連携協議と平行し、法人化の課題や組織の在り方を検討。 ■京都府、伝統産業の活性化に向けた「府伝統と文化のものづくり産業振興条例（仮称）案」の骨子をまとめ。骨子への意見募集を１１日に始めた。骨子では基本理念として次代を担う「人づくり」、時代に適合した「ものづくり」、需要を拡大する「環境づくり」の３点を掲げた。基本理念実現に向け、府民や事業者、府がそれぞれの役割を担い、一体となって推進する、として、具体的には、府民や事業者に工芸品を生活に取り入れることや、伝統的なものづくり産業に必要な技術や人材などの生産基盤を保持することなどを求めている。府は、府民の理解を深める機会の拡大、伝統素材や意匠の活用などを推進する。また、基本理念実現のための運動を展開する「伝統と文化のものづくり産業を愛する府民会議（仮称）」を設置することも盛り込んだ。寄せられた意見を参考に「伝統産業の振興に関する条例策定委員会」で議論を深め、９月の府議会に条例案を提出する。 ■京都発祥の老舗和菓子メーカー「虎屋」の黒川社長が京都府庁を訪れ、山田知事と岸上八木町長に、八木町に新工場を建設する意向を表明 ■国の重要文化財の京都府庁旧本館、消防訓練。あいにくの空模様で避難誘導や放水訓練は中止となったものの、地元住民と府職員の初の合同訓練で、地域ぐるみで文化財を守る意識を高めた。 ■府警のまとめ、違法駐車取り締まり業務の民間委託に向けて、京都府内の「駐車監視員」の資格者講習に、約６００人の申し込みがあった。 ■国土交通省福知山河川国道事務所、由良川の水位や雨量をメールで知らせるサービスの登録者数が３００人を超えた。 ■京都市、市民を対象に、市の施策について抱いている実感度を聞いた「市民生活実感調査」の結果をまとめ。観光や文化面での施策は高い評価を得た半面、市民参加や福祉面ではやや否定的な評価が目立った。
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７月２０日（水）
■京都府環境審議会の企画部会と地球温暖化対策条例検討専門委員会、合同会議を開き、府の同条例に関する答申をまとめ。二酸化炭素など温室効果ガスの府内の排出量を２０１０年度には１９９０年度比で10％削減するとの数値目標や具体的な地球温暖化対策を盛り込んだ内容で、２１日に山田知事に答申する。府は答申に基づいて条例案骨子をまとめ、府民意見を募集し、９月定例府議会への条例案提出を目指す。
■沖縄県議や地元自治体関係者ら、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）に新設された都市型戦闘訓練施設で実弾射撃訓練が行われている問題で、米国大使館を訪れ、訓練の中止や施設の閉鎖を要請。

７月１９日（火）

■夜久野町長選が１９日告示され、現職の大江輝久夫氏＝無所属、自民・民主・公明推薦＝のほかに立候補の届け出がなく、大江氏が無投票で４選を決めた。大江氏の無投票当選は２期連続。
■京都府とＪＴＢ、タクシー利用の外国人観光客を言語面で支援する「電話通訳サービス」の実証実験を京都市内で開始。利用者は、ＪＴＢ運営の通訳コールセンターと接続する携帯電話を通じて、運転手との会話や観光予約などの通訳サポートを無料で受けられる。実証実験はタクシー約５００台で実施し、国際観光都市・京都の魅力アップへとつなげる。■京都府、「伝統と文化のものづくり産業振興条例（仮称）」の策定に向けた府民シンポジウムを８月６日午後３時から、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開く。条例案骨子に対して意見発表するゲストスピーカーや参加者を募集する。
■府と舞鶴市、２０日から、舞鶴市の舞鶴引揚記念館の職員らが、近くの精錬工場の排煙が原因とみられる健康被害を訴えている問題で、記念館職員や周辺地域の平、赤野、中田、大波下の4区の住民らを対象にした健康相談窓口を開設。

７月１８日（月・祝）
■自民党京都府連、幹部役員会を開き、０７年春に予定される京都府議、京都市議選で、「空白区」の解消や、議席増が可能な選挙区への複数候補者擁立に向け、公募も含めた具体的な人選を進めることを確認。新たな候補者擁立を確認した「空白区」は、府議会の京田辺・綴喜郡選挙区（定数一）。現在１－２議席を保有する府議会、京都市議会の左京、山科、右京の各選挙区でも、「さらなる上積みが可能」と判断し、議席増に向けた人選を進める。
■高校教諭や京都市職労などでつくる「京都セミガラ調査実行委員会」は今夏、京都市内で５年ぶりの「セミガラ調査」を実施する。

７月１７日（日）

７月１６日（土）

■京都府議会の議会運営委員会、府民に開かれた議会づくりの研究成果や今後の課題を盛り込んだ報告書をまとめ。本会議や委員会質疑での「一問一答」方式の導入をはじめ、条例検討委員会による政策条例づくり▽インターネットによる議会中継▽テレビ常任委員会▽参考人制度の活用－など研究成果を説明。
■「城南高校の統廃合に反対する同窓生有志の会」のつどい、つどいには約２０人が参加。事務局が賛同者の拡大や府教委に意見を寄せることなどを呼びかけ、在校生の多くが統合に反対のアンケート結果なども報告。意見交換では「良き校風や伝統を引き継ぐというが、あいまい過ぎる」「生徒や地元に対しても説明不足で、疑問に正面から答えていない」など府教委の姿勢を批判する声が相次いだ。

７月１５日（金）
■京都府、アスベスト（石綿）による健康被害問題で、１９８８年度の調査でアスベストの使用が判明した府施設２１棟を明らかにした。いずれの施設もアスベストが飛散するおそれはないが、あらためて点検するという。また、１９日から府庁や保健所に健康相談窓口を開設する。府の調査によると、２１棟のうち福知山、亀岡、乙訓の各総合庁舎や府中小企業会館などの９棟は、アスベストが飛散しない構造だった。府庁や洛東病院、与謝の海病院、宇治浄水場などの１２棟では９０年度にかけ、除去や封じ込めなどの飛散防止対策を実施したという。府は経年劣化が進んでいないかを点検する。
■京都市防災会議、水害対策に重点を置いて修正した市地域防災計画を原案通り決定。主な修正点は、浸水の深さに応じた避難方法や注意点の明記、避難情報伝達における自主防災組織の役割の明確化、水害時に住民がまとまって行動するための「避難集合場所」の新設－など。今年の防災訓練を、９月１日に下京区全域で市民約３０００人に参加してもらい行うことも決めた。市内で進められている取り組みとして、洪水などを予測する「水災予測システム」の整備、地震計を市内１４カ所から２３カ所に増設、災害時の対応を市民に伝えるラジオ番組「災害シミュレーションラジオ」の放送－などが報告された
■最高裁、園部町の社会福祉法人「長生園」の利用者負担金を着服したとして業務上横領の罪に問われていた同園の元職員西岡廣子被告に対し、上告を棄却し、判決が確定。西岡被告は「上告後、わずか３カ月で最高裁が棄却したのは結果ありき。民事で無実を訴え、必ず潔白を証明したい」としている。
■国家公務員の勤務制度の見直しを検討してきた人事院の研究会、国民のニーズに応じた業務や仕事と家庭の両立などの課題に対応するため、短時間勤務導入や早出・遅出勤務の積極的活用などを求める提言をまとめ。提言では、行政課題が複雑化する一方で定員削減が進む状況を踏まえ、少ない人員で効率的に公務をこなす必要があると指摘。新たな勤務時間制度などについて、人事院が基準やモデルを示すべきだとした。

７月１４日（木）
■京都市交通局、不審物対策として、市営地下鉄烏丸線、東西線全駅のホームや通路のごみ箱計２７６個を撤去。４年前の米国同時多発テロの際は、ごみ回収の頻度を増やして対応したが、今回は地下鉄が狙われたこともあって、有人改札口前のごみ箱だけを残して全面撤去した。大規模な撤去は初めて。
■北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）、舞鶴市伊佐津のＪＲ・ＫＴＲ西舞鶴駅近くで、「列車が脱線し、多数の負傷者が発生した」ことを想定した人身事故対処訓練を行った。ＫＴＲが舞鶴市内で人身事故に対する訓練を行ったのは初めて。

７月１３日（水）
■京都府、昨年１０月の台風23号で被害を受けた農林水産業関連施設の復旧対応状況をまとめ。６月末までに復旧工事を発注した水路やあぜなどの農業基盤施設は約54％。
■城陽市の橋本昭男市長、任期満了に伴う城陽市長選（９月４日告示、同１１日投開票）に、再選を目指して立候補を表明。今回は、市議会与党４会派や自民、公明、民主の各支部、連合南山城地協などでつくる「未来を拓（ひら）く・活（い）き生き・城陽２１」を母体に選挙に挑む。
■相楽郡東部の笠置、和束両町と南山城村が行政事務の共同化をめざす広域業務連携推進部会の初会合、来春からの一部スタートに向け、共同事務の具体案を練る７ワーキンググループの設置を決定。設けるのは総務、税務、介護、環境、土木、教育、電算の各分野。３町村の担当課長でつくり、今月下旬までに各グループが会合を持つ。
■木津、加茂、山城３町の法定合併協議会、第２回の協議会。初会合以降に開かれた小委員会について報告があり、新市の議員定数など８つの協議事項を継続審議とした。
■徳島市で始まった全国知事会議、国・地方財政の三位一体改革で、政府に提出する１兆円の国庫補助負担金削減案を決定。今月中にも小泉純一郎首相に提出し、秋以降、本格化する政府との折衝で実現を迫る。国から地方に税源移譲される３兆円のうち、昨年、結論が先送りされた６０００億円分の移譲が焦点だが、政府との交渉に幅を持たせるために約４０００億円分を上積みして計９９７０億円とした。
■国語学者の寿岳章子さん、１３日午後４時１３分、京都府長岡京市の病院で死去。８１歳。

７月１２日（火）
■京都府、「第３回京都みらい債」の利率を期間５年の国債利回りを参考にし、年０・46％に決定した、と発表。１３日から募集を始める。
■京都駅に入る市営地下鉄やＪＲ、地下街や百貨店が「京都駅周辺防災ネットワーク協議会」を近く立ち上げ。通路などで互いに密接につながる施設同士が、災害発生時の避難誘導や連絡体制のあり方を確認する。同協議会は、市消防局が呼びかけ、市営地下鉄やＪＲ、近鉄など鉄道各社のほか「ポルタ」やジェイアール西日本京都伊勢丹など１８事業所、七条署と府警鉄道警察隊が参加する。初会合では、火災だけでなくテロや水災害などにも備え、連絡体制を作り上げることや、合同で避難訓練を行う計画などについて話し合う。

７月１１日（月）
■京都府、府立大と府立医科大の大学改革に向けた副知事、学長３者の協議、京都工芸繊維大を含めた３大学での教養教育や専門教育面での連携に向け、体制を整える一方、２大学の公立大学法人化など組織の在り方についても年度内に方向性をまとめる。京都府から麻生副知事、２大学から井端府立医科大学長、竹葉府立大学長が出席。麻生副知事は、府立の大学改革の５本柱として①各大学の教育資源を生かした教養教育の充実、②総合大学的な教育研究の展開、③専門的かつ高度な社会人教育、④シンクタンク機能の充実など地域貢献、⑤公立大学法人制度の導入検討－を列挙。教養教育充実と総合大学的な展開の２点について、京都工芸繊維大と連携を協議するとし、工繊大も含めた３大学の学長と教員、幹部職員が集まり、教養教育や専門教育、研究の３分野で連携内容をつめるワーキンググループを発足させる。教養教育の協力など合意できる内容から具体化をめざす方針。さらに、２大学の公立大学法人化についても「教育研究を支えるために視野に入れる必要」（麻生副知事）として、３大学連携協議と平行し、法人化の課題や組織の在り方を検討。
■京都府、伝統産業の活性化に向けた「府伝統と文化のものづくり産業振興条例（仮称）案」の骨子をまとめ。骨子への意見募集を１１日に始めた。骨子では基本理念として次代を担う「人づくり」、時代に適合した「ものづくり」、需要を拡大する「環境づくり」の３点を掲げた。基本理念実現に向け、府民や事業者、府がそれぞれの役割を担い、一体となって推進する、として、具体的には、府民や事業者に工芸品を生活に取り入れることや、伝統的なものづくり産業に必要な技術や人材などの生産基盤を保持することなどを求めている。府は、府民の理解を深める機会の拡大、伝統素材や意匠の活用などを推進する。また、基本理念実現のための運動を展開する「伝統と文化のものづくり産業を愛する府民会議（仮称）」を設置することも盛り込んだ。寄せられた意見を参考に「伝統産業の振興に関する条例策定委員会」で議論を深め、９月の府議会に条例案を提出する。
■京都発祥の老舗和菓子メーカー「虎屋」の黒川社長が京都府庁を訪れ、山田知事と岸上八木町長に、八木町に新工場を建設する意向を表明
■国の重要文化財の京都府庁旧本館、消防訓練。あいにくの空模様で避難誘導や放水訓練は中止となったものの、地元住民と府職員の初の合同訓練で、地域ぐるみで文化財を守る意識を高めた。
■府警のまとめ、違法駐車取り締まり業務の民間委託に向けて、京都府内の「駐車監視員」の資格者講習に、約６００人の申し込みがあった。
■国土交通省福知山河川国道事務所、由良川の水位や雨量をメールで知らせるサービスの登録者数が３００人を超えた。
■京都市、市民を対象に、市の施策について抱いている実感度を聞いた「市民生活実感調査」の結果をまとめ。観光や文化面での施策は高い評価を得た半面、市民参加や福祉面ではやや否定的な評価が目立った。

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