２００５年７月１日から７日

７月１０日
■元自民党幹事長の野中広務氏、大分市の集会で講演し、「地域の信頼される核として郵便局、特定郵便局制度を死守していかねばならない。参院では良識が発揮されると思う」と述べ、参院で法案否決を期待。野中氏は「ポストや権力という『毒まんじゅう』につられることで法案が通過するようでは、日本の将来は見えている」と強調した上で、「苦しいときに耐えるのが政治家。衆院で法案に反対票を投じたのは勇気ある行動だ」と述べた。また「郵政公社の職員はみなし公務員ではなく国家公務員。突然の法改正によって民間人になるとすれば憲法違反となるのは明らかだ」と指摘。

７月　９日
■山田府知事と府民が語り合う「知事と和ぃ和ぃミーティング」、舞鶴市で開会。「地域の元気は女性から」をテーマに、中丹地域で活躍する女性５人と井口京都府立大名誉教授、山田知事の７人が意見を交換。
■京都府、昨年１０月の台風23号被害に伴う災害復旧事業などの進展状況をこのほど、まとめ。河川や道路の災害復旧事業で６月末までに完了または発注したのは８７９個所で、被災個所全体の58％。６月末までに完了、発注したのは河川が被災した１０７５個所のうち４７９個所（45％）、道路は４２９個所のうち３８４個所（90％）、その他が１７個所のうち１６個所（94％）となっている。府は本年度中に約１３００個所の復旧を予定。
■京都府、起業を目指す女性の交流サロン「ＣＯ−ＣＯ（ココ）」を設立。１６日に第１回目のサロンを開催予定で、女性経営者やこれから起業する女性に広く参加を呼びかけている。

７月　８日
■京都府警、ロンドンでの同時爆破テロ事件を受け、地下鉄をはじめとする府内の交通機関や重要施設の警戒・警備を徹底するよう、中澤本部長名で京都市内の全警察署と重要施設のある市外署に文書で通達。東山署が同日夕から独自に制服の警察官をラッシュ時の電車や市バスに同乗させる活動を始めた。
■京都府議会、新議長に自民党の酒井国生氏、副議長に民主党・府民連合の大野征次氏が就任予定。６月定例府議会の最終本会議で選出される。
■京都府と京都市、府営乙訓浄水場の送水管と市洛西配水場の配水管を連結し、災害や事故で断水した場合に水を融通し合う「相互応援給水体制」を初めて整えた。可能になった互いの最大応援給水量は、１日当たり約２万トン。総事業費は約１８００万円。
７月　７日
■祇園を舞台にしたテレビドラマの撮影で京都を訪れている俳優の渡哲也さんらが、京都府庁で山田啓二知事らを表敬訪問。渡さんのほか、舘ひろしさんや徳重聡さん、脚本家の倉本聰さんら８人が来庁。ドラマの題名は「祇園囃子」で、９月２４日にテレビ朝日系列で放映。
■京都府、ものづくりから販路開拓までの取り組みに助成する新規事業「伝統産業『創造的プロデュース』支援事業」に参加する中小企業グループの募集を開始。対象は、府内を中心に活動する３社（個人事業者を含む）以上で、うち和装・伝統産業事業者が３分の二以上を占めるグループ。商品の開発や改良、宣伝、販路開拓などの事業計画全体かその一部に二カ年を限度に助成する。助成額は、事業計画を実現するのに必要な４分の三以内で、各グループ最低１００万円を予定。提出する全体の事業計画を学識経験者らが審査し、８月をめどに決める。
■京都府や滋賀県などの市民３３７人、自衛隊のイラク派遣は違憲で、国民の平和的生存権を侵害するとして、国に派遣差し止めや１人あたり１万円の慰謝料を求める訴訟の第１回口頭弁論。原告弁護団は、イラク戦争、イラク占領の違法性や自衛隊派遣が憲法九条違反であることなど、訴状の内容を説明。原告団共同代表の岩井忠熊立命館大名誉教授がは意見陳述。国側は「平和的生存権は具体的な権利とはいえず、原告と被告の間に権利義務はない」と、訴え自体の無効を主張している。
■電機連合、長野市内で開いた定期大会で、あいさつに立った連合の笹森清会長は「古賀委員長は（連合会長の）最適任の対象者の１人だと思う」と述べ、後継会長に事実上指名。

７月　６日
■全国知事会、政党が国政選挙で示す政権公約（マニフェスト）を地方自治の視点で検証する「政権公約評価特別委員会」を発足させ、委員長に山田啓二京都府知事が就任。委員会は７府県の知事がメンバー。政党との意見交換を行い、９月をめどに評価をまとめるほか、地方選挙で政権公約の冊子などが配布できるよう法改正に向けた活動にも取り組む。
■京都経済同友会の堀場厚代表幹事、京都府と京都市、京都商工会議所が進めているサッカースタジアム整備構想について「京都がさらに大きくなるために必要な事業で、ぜひ推進すべき」との考えを示したうえで「横大路で建設のための調査が進んでいるが、将来の運営を考えると立地条件のいい梅小路公園が最適」と候補地見直しを提案。
■陸上自衛隊のイラク復興支援先遣隊長を務めた佐藤正久一等陸佐（現・第七普通科連隊長）、京都産業大で講演。講演は、京産大法学部が９月に災害や国防など安全保障問題全般を扱う専門科目「総合安全保障論」を開講するのを機に企画し、学生ら約３００人が熱心に耳を傾けた。
■京都工芸繊維大、大学院重点化や学部再編など開学以来の組織再編計画を評議会で決定、文部科学省に申請。来年４月実施の予定で、現在の２学部（工芸・繊維）を工芸科学部に統合。
■京都府丹波、瑞穂、和知の３町が１０月１１日に合併して発足する「京丹波町」の町長選に、会社役員の寺尾豊爾氏(63)が、無所属で立候補することを表明。同選挙での立候補表明は初めてだが、丹波町長の横山義雄氏も立候補に前向きな発言をしており、選挙となる模様。
■園部、八木、日吉、美山の４町の社会福祉協議会、０６年１月４日の合併に伴い、「南丹市社会福祉協議会」を発足させるが、合併後の本所を日吉町に置くほか、南丹市社協の会長に麻田勝司・八木町社協会長を選ぶことなどを承認。同合併協は、８日に八木町で合併契約書の調印式を行う。
■京都市、大学生と市職員による「事務事業評価サポーター制度」を発足させると発表。学生らに事業担当課にヒアリングしてもらい、評価制度や事業のあり方について提言を得る。本年度は立命館大と京都橘大が参加し、防災・防犯と文化・芸術の計８０事業を評価対象にする。
■全国知事会の憲法問題特別委員会、憲法改正をめぐり地方自治の分野で知事会として重点的に議論すべき論点について全都道府県知事を対象にアンケートした結果を発表。「国と地方の役割分担」が３７知事と最多で、国の役割を明確にすることや、欧州などで取り入れられている一番身近な市町村が事務を行い、できない場合は都道府県や国が行うという「補完性の原理」を憲法に規定するかどうかなどを論点として挙げた。
■共同通信社、郵政民営化関連法案全国電話緊急世論調査結果、小泉内閣の支持率は４２・６％、不支持率が４５・５％と昨年１２月の調査以来、約７カ月ぶりに不支持が支持を上回った。不支持は６月の前回調査より７・８ポイント増え、逆に支持率は３・９ポイント減少。反対票を投じたり、棄権・欠席した自民党造反議員の行動については「大いに理解できる」「ある程度理解できる」を合わせて４９・７％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４７・７％を上回った。これまで賛成が上回っていた郵政民営化に関しては、賛成が４２・２％、反対は４２・３％と賛否が拮抗。

７月　５日
■郵政公社の４分社化を柱にした郵政民営化関連法案、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決。賛成２３３、反対２２８の小差だった。参院に直ちに送付される。
■全国知事会、国・地方財政の三位一体改革で、検討している来年度の国庫補助負担金削減案の概要が明らかになった。昨年、先送りされた６０００億円分の税源移譲を実現するための削減案で、国の政策に地方を誘導する奨励的補助金と、公立学校をはじめとする施設整備費補助金など総額１兆円規模に上る。

７月　４日
■京都府・府議会建設常任委員会で、昨年の台風２３号被害を受けて独自に創設した「地域再建被災者住宅等支援補助」制度の５月末までの申請受け付け状況を報告。申請受付件数は３６７６件で、府が当初に申請を見込んだ件数の６８・４％となった。補助金申請額は１４億５０００万円。 同制度は、全壊世帯（予算措置２８件）に最高３００万円、大規模半壊（同１５件）に同２００万円、半壊（同２０４件）に同１５０万円、一部破損・床上浸水（同５１２５件）には同５０万円を補助する仕組み。申請受け付けの内訳は、全壊４件（補助金申請額１０００万円）、大規模半壊１２件（同２２００万円）、半壊２０９件（２億４２００万円）、一部破損・床上浸水３４５１件（同１１億７６００万円）だった。被災者を対象にした住宅再建の融資制度では、申し込みが４２件あった。
■京都府議会議員の昨年１年間の所得、資産補充、関連会社の３報告書が公開。京都新聞社の集計では府議の平均所得は１５４１万円で、期末手当の減額などにより前年を１２６万円下回った。
■京都市、地元経済活性化に向けて策定を進めていた「市企業誘致推進指針」を発表。０７年度までに２０００社の企業訪問を実施し、桂イノベーションパークに５０社、高度集積地域などに５０社の企業誘致をめざす。
■米空軍第１８航空団（嘉手納基地）司令官のジャンマーク・ジュアス准将、沖縄市で米兵が小学生女児にわいせつ行為をした事件で、「行為は断じて容認できない。地元に不安を与えたことを遺憾に思う」との談話を発表。

７月　３日
■京都新聞社と全国地方新聞社連合会、昨年の台風23号を教訓に、災害に強い地域づくりを考える「防災・減災フォーラム２００５ｉｎ京都」を開催。約３００人が参加。
■学生無年金障害者京都訴訟の原告や支援者ら、原告側の訴えを退けた５月の京都地裁判決の問題点を考える集会をハートピア京都で開催。
■東京都議選（定数１２７）が投開票され、民主党が現有１９議席を３５議席に、公明党を抜いて都議会第２党となった。自民党は現有５１議席から４８議席に後退。公明党は２３人全員が当選。共産党は現有１５議席が、１３議席に。社民党は、０１年の前回に失った議席を回復できなかった。ほかに地域政党の東京・生活者ネットワーク３人、諸派１人、無所属４人。生活者ネットは現有６議席が半減。

７月　１日
■京都府土地開発公社、現在は更地状態となっている旧京北町に保有する職員住宅建て替え用地を売却する。京都市への編入合併に伴い、府有地としての利用目的を失ったため。８月３日に一般競争入札を実施する。

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