２００５年６月１０日から20日

６月２０日 ■京都府、０６年度政府予算の概算要求に向けた政策提案・重点要望をまとめ。０８年主要国首脳会議（サミット）の京都開催や、鉄道輸送の安全対策強化、「地球環境の日」の制定などを含む２２項目で、山田知事が２１日、関係省庁に対して要望する。緊急課題では、三位一体改革での税源移譲や地方交付税の総額確保、尼崎ＪＲ脱線事故を教訓とした安全対策強化、第三セクター「北近畿タンゴ鉄道」の安全対策への支援などを求めた。 ■京都市、適用基準のあいまいさが指摘され、見直しを進めている「職免」（職務専念義務の免除）の適用基準を来月にも公表する方針。市の条例では「職免」は、職務に関連する研修や表彰などのほか「市長が特に必要と認めるケース」として労働組合の大会などの活動にも適用されている。市は、労働組合など職員団体の活動に関する適用基準の見直し作業を進めており、併せて行っている取得状況の調査結果とともに公表する予定。 ■城陽市、ＪＲ城陽駅近くに０６年４月、民設民営で開設予定の駅前保育所（仮称）の概要を発表。地下１階、地上３階建ての複合施設のうち、２、３階に入居し、７月に着工する予定。 ６月１９日 ■第二京阪道路の高架下を通る「京都南道路」の一部、久御山ジャンクション（久御山町森）−府道宇治淀線（同町佐山）間で、約１６０億円をかけた。片側２車線で、国道１号と同２４号の中間付近を南北に貫く区間約２・５キロが、開通。 ■共同通信社の全国電話世論調査、郵政民営化関連法案の今国会成立について、小泉内閣を支持する人でも「今国会にこだわらず議論を尽くすべきだ」が４４・８％、「民営化を進める必要はない」が１５・０％と否定的な意見が計５９・８％を記録、「今国会で早く成立させるべきだ」の３５・５％を引き離した。 首相の今年の靖国神社参拝に関しては、断行論が３１・７％なのに対し、見送り論は５９・４％、内閣支持率は５月より１・９ポイントダウンの４６・５％、不支持は１・３ポイント増の３７・７％だった。 ６月１８日 ■京都府、医療法人「正生会」による介護報酬の不正受給問題で、同会が運営する山科区の「山科いこいの里」と左京区の「岩倉いこいの里」の老人保健施設２カ所の開設許可を取り消す方針。正生会は老人保健施設２カ所で必要とされている理学療法士の人数が基準に満たないのに、満額の介護報酬を請求。不正受給は京都市など７都府県の２７市町村から２億９４００万円にのぼり、加算金も含め計４億１２００万円の返還請求を受けた。このうち、約２億６０００万円を給付した京都市は昨年１１月に京都地裁に法人の破産を申し立てたが、全額返還を受けて２月に取り下げている。利用者については、他施設への転所が困難なため、現施設の運営を別の法人に継承させる方法で関係団体と協議。府医師会、京都私立病院協会、府老人保健施設協会の三者が、受け皿となる法人を公募方式で選定することになり、その枠組みなどを近く話し合う。異例のケースで、正生会側も同意したという。府は、開設許可取り消しと受け皿法人の事業許可とを同時に行う方針。 ■京都市、０３年度の国保特別会計に過去最高の１０８億円の累積赤字を計上。このため、市は加入者と世帯ごとに均等負担する「基本額」を一律値上げするとともに、所得に応じて支払う「所得割」の算定方法を、実質的に低所得者層の負担が増える方式に変更。これまで府民税、市民税の非課税世帯は所得割分の負担がなかったが、総所得が年間３３万円を超えれば非課税でも負担することになった。このため、非課税世帯の多い年金生活者の値上げ率が目立って増加。自宅に届いた納入通知書を見て驚いたお年寄りらが週明けから次々と連日、２００人近くが相談に訪れ、各区役所の担当課に詰めかけるようになった。 ■京都市、外郭団体などに管理委託している公共施設は約４５０。市が昨年策定した「指定管理者制度運用指針」では、管理を委託している施設は原則、指定管理者を公募すると。これまで新設の駐輪場など３９施設で同制度適用を進めたが、今月に入り児童館２３施設、老人デイサービスセンター関連５１施設などの公募が次々と始まった。運動公園などの３４の各種スポーツ施設や青少年活動センター７カ所でもまもなく管理者の公募を開始する見通し。公募手続きは、選定委員会の開催を経て管理候補者を選定したうえで、市議会で議案が可決されなければならない。約３カ月間の選定期間が必要なことや、１１月定例議会に間に合わせ、選定作業を始めなければならない。 ■国土交通省京都国道事務所と久御山町、一般国道「京都南道路」の供用開始を翌日にひかえ、「フリーウォーク」と名付けた現地見学会を開催。付近の住民など約４５０人が参加。 ■上京区の住民グループ「京極・春日９条の会」、鴨沂会館新館で初めての「憲法まつり」を開会。地域の人が戦争体験を語り、住民から寄せられた当時の写真や教科書を展示する催しで、会は今年１月、住民約５０人で作った。戦後６０年を迎え、改憲が論議されるなか「何かしないではいられない」と今回の催しを計画。 ６月１７日 ■舞鶴市の環境市民団体「エコネットまいづる」（石束輝己代表）、舞鶴引揚記念館近くの精錬工場からの排煙が原因とみられる健康被害問題で、府と舞鶴市に申し入れ書を提出。同工場に対するより実効ある措置や、職員や周辺住民の健康調査の実施などを要望し、３０日までに文書で回答するよう求めた。 ■元京北町長石浦道男被告の判決公判。京北町（現京都市右京区）の健康診断の委託業務と町発注の工事に絡み、２つの事件で収賄罪に問われていた。上垣猛裁判長は「公務に対する町民の信頼を著しく失わせる極めて悪質な行為だが、事実を素直に認め反省している」として、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、追徴金１９８万円、未使用の商品券２万円分の没収を言い渡した。 ■京都府、京都市、府警、京都地方気象台、２１日に、鴨川の洪水を想定した合同の対応訓練を、京都市内で初めて実施する。洪水予報や避難勧告の情報伝達と、地下街への浸水防止、ボートを使った救出など洪水への対応を訓練する。洪水対応では、地下鉄市役所前駅と地下街のゼスト御池で、避難誘導や入り口での土のう設置の訓練をする。御池大橋−四条大橋間での河川巡視のほか、上京区の荒神橋下流では、増水で中州に人が取り残されたという想定で救助ボートなどを使って救出する。 ■京都府教委、学校の安全体制を強化するため、登下校時などに小学生らを見守る学校安全ボランティア（スクールガード）の養成に乗り出す。６月定例府議会に提案される補正予算案に事業費１２５０万円を盛り込んだ。府内に５カ所ある教育局単位で講習会を開く。 また、警備会社や警察ＯＢらをスクールガード・リーダーとして委嘱。１人当たり３−１０校を巡回し、各校のスクールガードの指導を行う。本年度内に４市町で２０人程度のリーダーへの委嘱を見込んでいる。 ■府の調査、京都府内で０２年度に排出された二酸化炭素（ＣＯ２）など地球温暖化の原因となる温室効果ガスが、９０年度比で３・５％減少した。産業活動の停滞などが原因と見られるが、現状のままでは２０１０年度に９０年度比で０・６％増になるとも予測。 ■「気候変動に関する世界市長協議会（仮称）」、京都市の呼び掛けで設立される。世界の五百を超える都市に参加を要請し、１１月にカナダ・モントリオール市で開催される京都議定書第１回締約国会議（ＭＯＰ１）などに合わせて初の総会を開く。世界市長協議会の議長は、トロント（カナダ）市長が務め、桝本京都市長は名誉議長に就任する。事務局はイクレイの事務局（カナダ・トロント市）内に置く。設立総会は、モントリオール市で１１月に開かれるＭＯＰ１、ＣＯＰ１１（気候変動枠組条約第１１回締約国会議）と同時開催する。 ■長岡京市、同市神足２丁目のバンビオ１番館（公共公益棟）内の２公共施設を管理している民間会社について、契約期間中の来年３月末に、施設管理者の指定を取り消す考え。この２つの公共施設は「総合交流センター」の中の市民交流フロア（１階）と中央生涯学習センター（２−４、６階）。維持管理をしている会社は「プラネットワーク」（大阪市中央区）。同市の指定管理者制度に基づき、今年４月から同施設の運営を始めた。同社は、ブライダル業と施設管理運営業務が２本柱。今回、問題となっている２施設の管理は、３年間（２００８年３月末まで）の契約を結んだ。しかし、来月１日から、施設管理運営業務をグループ会社の「大阪ガスビジネスクリエイト」（現社名はセレンディ）＝大阪市西区＝に移すことになった。これに対して、市側は「商法に基づく正当な企業活動ではあるが、市議会の議決を経て、プラネットワークが３年間、公共施設の管理者として指定されているにもかかわらず、別会社が維持管理を担うのはおかしい」と疑問を持った。全国的にも先例が無いだけに、総務省や京都府と協議した結果、０６年３月末での指定取り消しを決めた。 ■久保田宇治市長、奥田宇治田原町長が木津川右岸２市２町（宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町）の合併先行について町議会で言及したことを受けて、近隣７市町の首長による意見交換の場で、久御山町を含めた「２市３町」の枠組みを掲げたことについて「首長に考えの隔たりがあり、一気に進展する状況にはない」と説明した。そのうえで「今後の状況を十分に見極め、機運が高まれば久御山町を別として２市２町先行を選択肢の一つとして検討、適切な論議をすることは必要だ」との考えを示した。市議会の一般質問に対し答弁。 ■城陽市議会建設経済委員会、１０月末以降に新設するバス路線計画をめぐり、城陽団地路線については城陽南団地を経由する新しいルート案を示した。 ■連合笹森会長、１０月に迎える任期満了に伴い、退任することを決定。次の会長については副会長の古賀電機連合委員長と事務局長の草野忠義氏１）を軸に調整する方向だが、難航も予想される。 ■厚生労働省、従業員が育児休業を取得した中小企業に、休業者１人当たり１００万円程度を支給する助成制度を導入することを決めた。子育て支援の環境整備が難しいとされる中小企業を重点的に支援するのが狙いで、来年度予算の概算要求に盛り込む方針。対象は従業員１００人未満の企業で、男女を問わず従業員が育休を取得した際には、企業に助成金を交付する。金額は１人目が１００万円、２人目からは６０万−７０万円程度の方向で検討されている。一方、本年度からは育休取得者の有無を問わず助成金を受けられる「男性労働者育児参加促進給付金」制度も始まっている。 ■社会経済生産性本部・情報化推進国民会議、住民基本台帳カードを「国民ＩＤカード」として国が無料配布することなどを求めた住基ネットワークとカードの普及に向けた提言をまとめ、総務省に提出。提言は、年金の払いすぎや税金、保険料の滞納を減らす手段に住基ネットを積極的に活用し、健康保険証や運転免許証などの各種証明と住基カードを統合することや、住基カードによる住基ネット利用を無料にすることを求めている。 ■衆院本会議、今国会の会期を８月１３日まで５５日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決。 ６月１６日 ■京都府と京都市、京都商工会議所、官邸や外務省など関係省庁を訪問し、政府に対して０８年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）の京都開催を正式に要望。国立京都国際会館を首脳会合に、京都迎賓館を歓迎晩さん会のメーン会場とする活用事例を示し、古都ならではのサミット開催をアピール。 ６月１５日 ■舞鶴市職員労働組合、市民の意見を市政に反映させようと２月に行った市民アンケートの結果をこのほどまとめ。内科医集団退職の影響が残る市立舞鶴市民病院のあるべき姿では、「入院もできる総合病院」を望む声が６６・２％を占め、「診療科目を絞った専門病院」の１８・３％を大きく上回った。同アンケートは２年ごとに実施。今回は約４万５千６百部を新聞折り込みで配布し、１３９０人が回答。うち６０、７０代が５３％を占めた。 最近の憲法改正論議を受けて質問に盛り込んだ憲法９条改正の是非では、必要が３１％、必要ないが５１％。改正を求める意見は男性や１０、２０代で特に高かった。 ■自民党の与謝野馨政調会長、党本部で連合の草野忠義事務局長と会談し、地方公務員給与の見直しについて「今は一般行政職の給与しか議論していない。いろいろな職種（の給与を）を調べないといけない」と述べ、運転手や警備、清掃など技能労務職員についても併せて検討する必要があるとの考えを示した。 ６月１４日 ■京都府、厚生労働省とともに京都市中心部のビデオ店などで販売されていた芳香剤など５種類の商品から、「脱法ドラッグ」と呼ばれ、幻覚や興奮作用を引き起こす麻薬成分や医薬品成分が検出されていたことが、判明。薬事法違反などの疑いで販売店を立ち入り調査し、回収。府内での確認例は初めて。 ■京都市教委、市立小中学校の冷房化を進めている当初計画を２年早めて、来年夏までにすべての普通教室に冷房機器を設置する。各校が夏休みを短縮して授業日数を増やす中、冷房化を急いで子どもたちの快適な学習環境を整備する。０８年までの５年間で、設置済みを除く小中学校計２１７校、約３３６０教室に冷房機器を設ける計画を進めていた。 小学校の工事については民間の資本や技術力を活用する「ＰＦＩ方式」で一括契約することで、０６年８月までに全校の冷房化を終了。１３年間の冷房機器維持管理費も含めた総事業費は６１億円の予定。 ■京都市建設局、昨年度、労働組合役員を務める職員５人が勤務時間中に職場を離れ、労使間の業務の調整などに当たっていたことが分かった。同局は「職免」（職務専念義務の免除）規定を適用しておらず、離脱を黙認していたことから内部では「黙免」と呼ばれていたという。 ■京都中央信用金庫調査結果まとめ。京都府内の中小企業で今夏のボーナス支給を予定しているのは約６０％と２年連続で増えた。製造業をはじめ業績の回復傾向から支給率や支給額も昨夏を上回った。 ■八幡市参与、予定されている場外舟券売り場（ボートピア）の設置計画について、市議会本会議で一般質問に答え、業者が再開催の意向を示した説明会について「具体的な開催方法や日程は検討中」と、いまだにめどが立っていないことを表明。 ■宮津市職員互助会、福利厚生など公務員の厚遇問題を受け、市が補助金を支出している３２項目のうち、結婚祝い金や車検補助など１２項目の給付を、４月にさかのぼり本年度から廃止することを決定。廃止するのは、結婚（８万円）や出産（２万円）など各種祝い金のほか、個人的な旅行（上限３万円）や車検（同３万円）、パソコン購入（同５万円）などの補助。０５年度からは、項目選択制の補助も見直し、職場行事補助など八項目で上限を４万円にした。また、会員の父母と子どもにも適用していた死亡弔慰金を、本人と配偶者のみの給付に見直し。 ■中山京丹後市長、旧久美浜町と納豆製造会社（茨城県太田市）が結んだ町内への工場進出契約が履行されていない問題で、「現状では誘致は困難」とし、「法的対応を含めて検討する」との見解を示した。市議会の一般質問に答えた。 ■衆院議院運営委員会・庶務小委員会で、別名「乱闘手当」とも呼ばれ、日米安保条約改定など与野党対立が激しかった時代に導入された職員への「国会特別手当」について、課長ら管理職は０６年度から、一般職は０８年度からそれぞれ廃止することを決定。 ■政府、日本有事の際に国民の生命や財産の被害を最小限に食い止めるため、国民保護法に基づく初の大規模な住民避難訓練を１１月末に福井県で実施すると発表。同県美浜町の関西電力美浜原発がゲリラ攻撃を受け、放射性物質が周辺に影響を及ぼす恐れが生じた−との想定で、政府と自治体、関係機関の連携を図り、迅速な避難誘導体制の確立を目指す。 ■衆院本会議、０６年度末に配備が始まるミサイル防衛（ＭＤ）の法的枠組みを整備する自衛隊法改正案を与党の賛成多数で可決。与党は会期延長を前提に今国会で成立させる方針。改正案は、同法８２条（海上警備行動）に「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を新たに追加。（１）発射の兆候がある場合は、首相の事前承認を得て迎撃（２）明確な兆候がつかめない場合は、事前に作成する「緊急対処要領」に基づき防衛庁長官の命令で迎撃−−の２類型を明記。迎撃後の国会報告も盛り込む。 ６月１３日 ■京都、滋賀など近畿２府４県と福井、三重、徳島各県による近畿ブロック知事会議、尼崎ＪＲ脱線事故や昨年の台風・豪雨災害を受け、国に対して鉄道輸送の安全確保、大規模風水害対策の充実などを求める共同提言をまとめ。このほか、０８年主要国首脳会議（サミット）の関西での開催、「道州制」について議論する「広域府県研究会」の設置を決定。１１月に福井県で開催予定の次回会議で議論を開始する。 ■伊根町議会の全員協議会、向井町長が宮津市との合併協議がストップし、本年度当初予算案や事務事業の見直し案を９月をめどに作成し、合併しない場合の町の財政状況を住民に示した上で、あらためて住民に合併の是非を問う方針。 ■「京都創生推進フォーラム」の設立総会、京都の景観や文化、伝統を日本の象徴として保全、再生するため、地元の行政、経済、文化など各界が一体となって、景観保全や文化創造の輪を広げる組織として、京都商工会議所や京都市、京都府などが呼び掛け、同日現在で３０５の団体、企業、大学などと個人６８人が賛同し、参加を表明。設立総会には約３００人が出席、桝本頼兼京都市長があいさつ。代表に村田純一京都商議所会頭、副代表に桝本市長を選出、山田啓二府知事に顧問を委嘱。 ■笠置町、和束町、南山城村と京都府、行財政の効率化に向け、「相楽東部３町村広域業務連携推進部会」の設置を決定。日常的な内部管理業務を中心に事務共同化を探り、０６年度にも着手する方針。府が提案する広域業務連携の実例を示す初のケース。 ６月１２日 ■第八管区海上保安本部、３年前から取り組んできた管内（福井−島根県）の全海岸線約１８００キロの油流出事故に対する環境脆弱性指標（ＥＳＩ）の調査を終えた。油流出事故があった場合の環境への影響の受けやすさで地域を１０ランクに分け、自治体や関係機関とデータを共有、万一の事故への対応に役立てる。 ６月１１日 ■京都府、府営住宅桃山日向団地の建て替え工事と宇治市槙島で予定する府営住宅建設の基本計画策定業務に、民間企業のアイデアを募る公募型プロポーザル方式を導入する。１６日から参加表明企業を受け付け。府は提案企業を５社に絞り、７月上旬に技術提案書を提出させる予定。 ■「西小倉の小中一貫校を考える集い」、宇治市小倉町の西小倉集会所で開かれた。宇治市教委の諮問機関が西小倉地区の３小学校と１中学校を統合して「小中一貫校のモデル校」とするよう答申したことを受けて、住民や保護者、教師らでつくる実行委員会（小野寺信子委員長）が初めて開催、約７０人が参加した。 ■北側国交相、学研奈良登美ケ丘駅（奈良市）と生駒駅（生駒市）間を結ぶ鉄道「けいはんな線」が来年３月に開業するのに伴い、同線の建設現場や関西文化学術研究都市の中核エリア精華・西木津地区の施設を視察。 ■政府の経済財政諮問会議、経済財政の重要施策「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）第５弾の原案について協議。国家公務員の定員について、０６年度から４年間の純減目標を設定すると同時に、０６年度予算でも公共投資を抑制し、増税を含む歳入改革を議論する考え。

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