　２００５年６月１日から１０日

６月１０日 ■京都府と京都市、尼崎ＪＲ脱線事故を受け、下京区の梅小路公園付近で、７００人が乗った列車が先頭車両から３両目まで脱線し横転、多数の負傷者が出ている、という列車事故を想定し、災害医療体制を確認するシミュレーション訓練を２４日に行う。これまでテロなどをはあったが、列車事故想定した訓練は初めて。消防隊が出動する実訓練ではないが、行政や医療機関が参加して連絡体制を点検し、負傷者のスムーズな受け入れや搬送に向け課題を探る。府や市消防局のほか府内の災害拠点病院や救急病院、府医師会など約１００機関が参加する。訓練内容は、事故発生時の通報体制の確認、各病院の医師派遣態勢や受け入れ状況を１元管理する府救急医療情報システムの運用、治療優先順位を判定するトリアージ医師の派遣、他府県からの救護班派遣や負傷者の受け入れ要請－など。 ■京都府、京都、宇治、福知山の児童相談所３カ所で、１３日から、児童虐待や子どもの非行などに対応するため、夜間や休日の相談受け付け体制を強化する。各児童相談所では、平日だけでなく土日曜と祝日にも、児童福祉司や心理判定員などの専門職員が午後１０時まで待機し、電話や来所での相談を受け付ける。午後１０時以降でも、緊急相談があれば宿直者が担当者に連絡して対応する。 ■舞鶴市内６漁協の代表者らでつくる「漁協合併検討委員会」（現在は同推進協議会に改組）、来年１月１日に各漁協を合併して「舞鶴市漁業協同組合」（仮称）を設立することを決定。合併が成立すれば府内の漁協は市町（京丹後市は旧町）単位の６漁協となる。 ■京都市、地下鉄烏丸線の京都駅構内で先月白煙が充満した騒ぎを受け、同駅とその周辺の事業者らで防火・安全対策について考える協議会を、今夏にも設ける方針。 ■大阪市交通局が管理職を含む約８２００人の全職員に、食事代として年間１万２２００円を現金や職員食堂の食券で支給していたことが、分かった。０５年度予算でも１億円を計上したが、「市民の理解を得られない」として執行を凍結、廃止を決めた。こうした食堂がある事業所の職員には食券を、食堂がなく自炊場所がある職員には現金を支給していた。６月　９日 ■関西６府県と福井、三重、徳島各県の知事や政令指定都市市長、経済団体トップが集う関西広域連携協議会の「関西サミット」、０８年の主要国首脳会議を関西に誘致する特別決議を採択。誘致に向けて関西一体を打ち出した一方、太田大阪府知事が「横浜市も誘致に立候補したが、東京圏外ということでは歴史と文化のある関西に分がある」と誘致実現に自信を見せた。山田京都府知事も「誘致委員会をつくる京都と大阪、兵庫以外の他県の力も得たい」と同調したが、「京都独自でも誘致活動を行う」と述べ、メーンの首脳会議は京都開催で譲らない構えを見せ、星川京都市副市長も「ＣＯＰ３（地球温暖化防止会議）を開いた京都でやれば、首脳会議の価値も高まるはず」と大阪への対抗意識を鮮明にし、足並みの乱れも見せた。会議では、文化庁の一部機能の関西移転を求める特別決議も採択。山田知事が「関西に首都機能のバックアップ機能を」と提案し、関西広域連携協で「副首都」のあり方について研究を進めることも決めた。 ■京都労働局、０４年度の個別労働紛争解決制度の運用状況まとめを発表。府内の相談件数は過去最多の２万５０００件に上り、紛争のあっせん申請受理件数は前年度の約１・５倍となるなど、制度の利用が急増。０４年度の相談件数は前年度比２％増の２万５４７６件で、このうち、実際にトラブルになっている労働紛争の相談件数は同11％増の４２８９件。助言・指導受付は同13％増の１５４件、あっせん申請受理は同55％増の１７３件。いずれも制度発足以来最多となった。労働相談の５割は正社員からだったが、時代を反映してパートやアルバイト、派遣社員など非正社員は３割に上った。相談内容は「解雇」が23％、「労働条件引き下げ」と「退職勧奨」が11％だったほか、「いじめ・嫌がらせ」が10％を占めた。 ■「第２５回京都府女性の船」の結団式、団長の佐村副知事はじめ団員約８０人が山田知事らの激励を受け、１０日未明、北海道に向けて舞鶴港を出発。日程は１３日まで。往路は船内研修を行い、現地で地元の女性団体と交流する。 ■京都市人事委員会、市職員採用試験（上級）の申し込み状況をまとめ。いずれも高倍率だが、ほとんどの職種で応募者が前年度より減っており、特に一般事務職は３年連続で減少。同委員会事務局は「民間の景気回復で、企業の採用が増えているため」と分析。 ■京都市環境局、ごみ収集業務を行う１１のまち美化事務所で職員約９００人のうち、約７００人がマイカーで通勤している実態が、判明。市にマイカー出勤を禁止する規定はないが、各美化事務所は公共交通機関でも通勤できる場所にある。同局は市の地球温暖化対策の旗振り役でもあるだけに「言行不一致では」との批判も出そうだ。 ■大阪市職員労働組合出身の藤井連合大阪事務局長、副事務局長を務めていた９９年１１月から０３年１０月の４年間、無給で組合活動に専念できる「専従休職」の手続きを取らず、市から給与を受けながら組合活動に従事する“ヤミ専従”をしていたことが分かった。 ■連合の笹森会長、民主党本部で開かれた郵政民営化関連法案に反対する集会で、民主党が審議拒否戦術を中止したことや集会の出席者が少ないことに強い不満を表明、厳しく注文を付けた。 ■日米両国、０７年度末に配備開始予定のミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）のため、米国の衛星がとらえた早期警戒情報をイージス艦で受信するシステムを、米政府が日本側への供与に難色を示していることが分かった。６月　８日 ■京都府、地震や台風など大規模災害時に的確な情報伝達を図るため、整備していた衛星通信系の防災情報システムが完成。８日から府庁や広域振興局などで運用が開始。他に運用をスタートしたのは陸上自衛第七普通科連隊と京都第一赤十字病院。府内の市町村なども本年度中に整備する。府は衛星通信系に加え、地上通信系の防災情報システムを２００７年度から稼働させる予定で、総事業費６６億円を見込む。昨年の台風２３号災害の教訓を踏まえ、衛星系と地上系の二重の回線整備によって災害時のリスク分散も進める。 ■京都府丹後広域振興局、昨秋の台風２３号を教訓に丹後地方の各防災関係機関が情報伝達や初動態勢などを確認する「丹後地域災害対応訓練」。府職員を関係自治体へ派遣するなど、連携強化を進め、情報の共有を図った。同振興局の各部局や管内にある２市４町の自治体、警察、消防などが参加。訓練は、台風襲来により丹後地方に大雨洪水警報が発令されたと想定。同振興局内に設けられた丹後広域災害警戒支部では、管内の市町などから、土砂崩壊や避難者の数、通行止め個所の情報が寄せられ、職員らがマップ上に印を記入した。 ■京北署、昨年新築した家屋に対する固定資産税約１０万円を滞納し、５月３１日には督促状が送られてきていた事に腹を立てて、自宅事務所に右京区役所京北出張所の税務担当の男性課長と男性係長を呼びつけ、係長の髪の毛をつかんで草刈りがま（刃渡り約２５センチ）を首付近に突きつけ、制止した課長に対し、机をけったり、かまで机をたたくなどして公務を妨害した疑い。京都市の職員に暴行したとして、大西元旧京北町議会議長を公務執行妨害容疑で逮捕。 ■京都府の木津、加茂、山城３町でつくる法定合併協議会、新市基本計画と新市名称について検討する２つの小委員会が初会合。各委員会の正副委員長を決め、事務局がスケジュール案などを提案。会議では、住民の意見を計画に反映させるためアンケートをとることを確認。計画策定の期間を来年３月までとしたスケジュール案やアンケートの方法、対象、項目などの案を協議した。 ■帝国データバンク、このほどまとめた５月の景気動向調査によると、京都府の景気ＤＩは前月比０・２ポイント低下の４４・１で、３カ月ぶりに悪化。設備投資が回復傾向にあるものの個人消費が低迷し、景気は停滞。 ■旧弥栄町（現京丹後市弥栄町）発注の公共工事に絡み入札妨害容疑で逮捕された元町長の有田容疑者(58)が京都府警の調べに対し、当時の町立病院の医療機器納入をめぐり府北部の医療機器販売会社から現金を受け取ったという趣旨の供述をしていた。京都府警捜査二課と京丹後署などは裏付け捜査を進め、収賄容疑でも元町長を追及する。 ■京北署、昨年新築した家屋に課税される固定資産税が未納だったために督促状が送られてきたことに腹を立て、自宅に同市右京区役所京北出張所の税務担当課長(53)と係長(44)を呼び付け、係長の髪の毛をつかんで草刈りかまを首に突きつけるなどした公務執行妨害の疑いで京都市右京区、元京北町議大西美三夫容疑者(74)を逮捕。大西容疑者は、１９７９年４月、旧京北町議選に初当選。今年４月、同町が京都市に編入合併するまで町議を７期、議長を２回。 ■日本経団連発表、０５年春闘の大手企業妥結結果によると、主要２２業種１４１社の妥結額（定期昇給込み、加重平均）は前年比１２６円増の平均５５０４円、アップ率は０・０３ポイント高い１・６７％と４年連続でほぼ横ばい。業種別では自動車が１・９０％増の６２６２円、セメントが２・０１％増の６２２５円。過去最高の利益水準で高額の一時金を出す鉄鋼は、１・０９％増の３７２２円と賃上げは低水準にとどまった。６月　７日 ■府企画環境部や舞鶴市によると、「舞鶴引揚記念館」の職員や観光客らが、近くの精錬工場で廃バッテリーから鉛を取り出す際に発生する排出される二酸化硫黄が原因と見られるせきやのどの痛み、悪臭などを訴えていることが、分かった。京都府や市が１０年以上前から同工場に改善を指導、要請しているが、いまも苦情が寄せられており、府は今月中にも周辺への影響を調査する。 ■大阪府の太田知事記者会見、財務省が三位一体改革をめぐり、地方公務員給与が国家公務員と比べ高すぎるなどと主張したことについて「財務省は国民を愚弄するプロパガンダを繰り広げている」と厳しく批判。財務省が５月の経済財政諮問会議で、国家公務員の給与を１００とした場合の府職員の給与を１１４とするデータを提出したことについて、年齢構成の差などを反映させると９８になると指摘。「地方の給与水準は既に国を下回っている」地方単独事業の水準が、国の一般歳出より高いとする財務省の主張についても「（国の）補助が段階的に引き下げられているという事実を無視し、全く根拠がない」と反論。 ■小泉首相、経済財政諮問会議で、国家・地方公務員の総人件費削減に関して「純減目標はできる。大切だ」と述べ「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」（骨太の方針）第５弾に、公務員定員の純減目標を策定する方針を盛り込むよう指示。 ■政府税制調査会、基礎問題小委員会を開き、所得課税改革の課題や方向性を示す報告書の原案をまとめ。財政再建に向け、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除を縮小、各種控除を見直し、所得税と個人住民税の税収を回復させるのが柱で、個人の負担拡大につながる内容が目立つ。０６年度改正で定率減税の廃止が議論されるため、増税色の濃い見直しなどは０７年度以降の本格実施を模索することになる。６月　６日 ■帝国データバンク京都支店集計、倒産件数は２８件（同47・４％増）、負債総額が４９億８６００万円（同１１０・５％増）で、件数は今年最多を記録。業種別では飲食店を含む食品関連が７件で最も多く、次いで建設、サービス各６件、繊維４件など。市況悪化に伴う販売不振や受注減少など景気要因が71・４％を占めており、「企業間の格差が拡大し、毎月２０件前後の発生は続きそう」（同支店）と警戒している。６月　３日 ■山田京都府知事記者会見、府の部局ごとに設定した０５年度の運営目標９８項目を発表。具体的な数値を盛り込んだ目標を各部局の職員が共有して府民サービスの向上につなげる狙いで、今回初めて公表。 ■住民グループ「山城地域の高校統廃合問題を考える会」、京都府教委が、宇治、八幡両市内にある府立高の具体的な再編整備方針案を示したことを受けて、意見交流会を開催。集いには約１３０人が参加。府高教組の１人は「府教委は『城南』の名称を残すというが、西宇治の立場はどうなるのか」と指摘。城南高の卒業生は「府教委が同窓会のトップと懇談したといっても、ほかの同窓生１人ひとりは納得ができない」城南高の生徒たちは「生徒の声は統廃合反対が多い。府教委と学校はきちんと理由を説明してほしい」と訴えた。養護学校についても「桃山養護学校（伏見区）を閉校するのは納得がいかない」「養護学校の新設を高校統廃合とリンクさせないでほしい」との意見が出た。 ■行財政システムの効率化を検討する「京都府・市町村行財政連携推進会議」の会合。市町村同士の事務委託や行政委員会の共同設置など事務共同化を柱とする「広域業務連携」を進めることで合意。当面は相楽郡の笠置、和束、南山城の三町村の要請を受け、府と検討を始める。会合には、京都市を含む府内三十八市町村の助役らが出席。複数の市町村が地方自治法に定める事務委託や行政委員会の共同設置などの手法を用い、広域的な事務の共同化を進める。府と市町村が共同導入を予定する業務支援システムとも連動させ、大幅なコスト削減と住民サービス向上を目指す。本年度は相楽郡三町村と府が検討に入り、結果を同会議に報告する予定。 ■京都府のまとめ、台風23号で発生した京都府内の災害廃棄物の処理が完了し、搬出と処理にかかった費用が総額約４億３１００万円だった。地元市町と国が半額を負担する。国庫補助額は約２億３００万円と確定した。 ■府中丹教育局、教育現場からの教育施策提案を目指す「中丹プロジェクト21会議」を発足。府総合教育センター北部研修所で委嘱状交付式などを開催。同会議は、中丹地域の小中学校の教頭が務める「委員」９人と、教員が務める「研究員」２４人で組織。本年度は「学力の充実」「心の教育の推進」「学社連携」のテーマごとに３グループに分かれ、地域ごとの課題の解決法を企画にまとめて関係部署へプレゼンテーションし、施策の立案につなげる。 ■京都市教委の調査、家庭の経済的な理由から、「就学援助制度」で学用品購入費などの補助を受けた京都市内の小中学生が、０４年度に就学援助を受けたのは、小学生約１万２３００人、中学生約６０００人で、全児童・生徒数に占める割合は１８・７％にのぼった。総補助額は９億５０００万円で、１９６１年度の制度開始以来、初めて９億円を超え、０５年度は１０億円を超えるのは必至。 ■京都市廃棄物減量等推進審議会、市内の家庭から排出される定期収集ごみや資源ごみに有料指定袋制を導入することを盛り込んだ最終答申案を承認。今月中旬から１カ月間、市民意見を募集したうえで、市に答申する。答申案では、定期収集ごみ用の指定袋は、１０－４５リットルの間で３種類を設け、料金は３０リットル袋で１枚２０－４０円に定める、としている ■宇治市議会の自民、民主、公明、新世会の与党４会派、乳幼児医療助成制度の拡充を久保田市長に要望。 ■地域防災計画の見直しに向けた京都府亀岡市防災会議の本年度初会合、昨秋の台風23号による浸水被害を教訓に、具体的な見直し方針を決め、避難勧告の発令基準の明確化や指定避難所の追加・変更など、大幅な改定作業を進めることで一致。決定した見直し方針は１１項目で、市民に対する避難情報の提供・伝達手段の確立、避難勧告の基準の明確化、１人暮らし高齢者ら「要配慮者」対策の具体化、老朽化した避難施設の再点検、災害対策本部会議構成員の拡大－など。 ■園部、八木、日吉、美山４町社会福祉協議会の第３回合併協議会、０６年１月に「南丹市社会福祉協議会」を発足させる予定だが、注目の本所所在地は、意見がまとまらず、会長会預かりに。協議会には、各社協会長など各町５人の委員計１９人（１人欠席）が出席。麻田勝司合併協会長（八木町社協会長）が議長をつとめ、定款など合併協定案を審議。評議員４５人、理事２２人など役員の定数や資金を４０００万円（各町１０００万円）とすることなどのほか、本所、支所の職員数など調整項目を原案通り決定。 ■京都新聞社のまとめ、京都や滋賀でも広範囲にガードレールから飛び出した謎の金属片が発見。京都府で２２１カ所、滋賀県でも２５４カ所の主要道路で確認。６月　２日 ■京都府立医科大付属病院の電子カルテのシステム設計業務入札、落札価格が約１万２千円だったことが分かった。府は設計費１千万円を予算計上しているが、大部分は使われずに残る見通し。入札は、一般競争入札で４月２８日に行われ、大手電子機器メーカーなど計３社が参加し、入札額は最高が９５２万円、次いで９５万３０００円で、１万２４８０円のソフトウエア会社「ハルク」（本社・札幌市）が落札。府は「実績など資格審査や入札要件をクリアした業者で問題ない」（同病院管理課）として、５月２日に契約した。 ■京丹後市市議会、中山泰市長が、市内に住む女性の体に執拗に触れたとして告訴された問題で、中山市長に市政への信頼回復に努めるよう求める決議案を、賛成多数で可決。中山市長は決議案の可決について「真摯に受け止め、信頼回復に尽力したい」とのコメント。一方、告訴問題を議会として集中審議し、真相を徹底究明するとの別の決議案は、賛成少数で否決。６月　１日 ■京都府職労、元防衛庁長官石破茂氏の著書「国防」の鳥インフルエンザにおける自衛隊出動要請の記述で京都府に公開質問状を提出。 ■京都府、梅雨の出水期を控え、京都府内に設けられた全観測所の雨量と主要河川の水位、ダム放流量などのリアルタイムの情報を、ホームページで公表する。 ■京都市、本年度の国民健康保険事業の運営安定化計画を発表。加入者の高齢化などで慢性的な赤字が続いていることをふまえ、保険料徴収率の向上や、医療費抑制のための健康づくりに積極的に取り組む。本年度の計画では、保険料徴収率（２００３年度は91％）を向上させるため、現在は半分程度にとどまっている銀行口座振替の利用拡大を呼びかける。また、滞納者の実態調査を進め、場合によっては財産差し押さえなども行う。 ■亀岡市職員互助会、亀岡市職員の誕生日に「特産牛」を贈るなどの福利事業について、本年度の市補助金の５８％にあたる約４３００万円を市に返還することを決めた。慶弔金の支給や医療費補助は、市職員自身の掛け金のみを原資として継続。元気回復につながる日帰り旅行の補助などは、地方公務員法に基づいて事業主（市）が行うべき福利厚生事業と位置づけ、これに限り補助金をあてる。 ■ハローワークキャリア交流プラザ京都、府内のハローワークや人材銀行を通じて４５歳以上の求職者を受け入れ、セミナーや経験交流、個別相談などで就職活動を支援してきたが、市場化テストの一環で、人材サービスのオムロンパーソネル（同）に運営委託。民間委託は全国１５カ所のプラザのうち京都、北海道、埼玉、東京、愛知の５カ所。 ■経済財政運営などの基本方針を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第５弾）の骨子案、日本経済の今後の課題として、官の役割を縮小させる「小さくて効率的な政府の実現」と、少子高齢化、グローバル化時代への対応を求めているのが特徴で、公務員の総人件費の削減を明記。今月下旬に取りまとめ、閣議決定する見通し。 ■総務省の調査、定年退職者の給与を退職日に引き上げ、退職金をかさ上げする「退職時特別昇給」を実施していた地方自治体のうち、６割近くが今年３月末までに制度を廃止した。
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６月１０日
■京都府と京都市、尼崎ＪＲ脱線事故を受け、下京区の梅小路公園付近で、７００人が乗った列車が先頭車両から３両目まで脱線し横転、多数の負傷者が出ている、という列車事故を想定し、災害医療体制を確認するシミュレーション訓練を２４日に行う。これまでテロなどをはあったが、列車事故想定した訓練は初めて。消防隊が出動する実訓練ではないが、行政や医療機関が参加して連絡体制を点検し、負傷者のスムーズな受け入れや搬送に向け課題を探る。府や市消防局のほか府内の災害拠点病院や救急病院、府医師会など約１００機関が参加する。訓練内容は、事故発生時の通報体制の確認、各病院の医師派遣態勢や受け入れ状況を１元管理する府救急医療情報システムの運用、治療優先順位を判定するトリアージ医師の派遣、他府県からの救護班派遣や負傷者の受け入れ要請－など。
■京都府、京都、宇治、福知山の児童相談所３カ所で、１３日から、児童虐待や子どもの非行などに対応するため、夜間や休日の相談受け付け体制を強化する。各児童相談所では、平日だけでなく土日曜と祝日にも、児童福祉司や心理判定員などの専門職員が午後１０時まで待機し、電話や来所での相談を受け付ける。午後１０時以降でも、緊急相談があれば宿直者が担当者に連絡して対応する。
■舞鶴市内６漁協の代表者らでつくる「漁協合併検討委員会」（現在は同推進協議会に改組）、来年１月１日に各漁協を合併して「舞鶴市漁業協同組合」（仮称）を設立することを決定。合併が成立すれば府内の漁協は市町（京丹後市は旧町）単位の６漁協となる。
■京都市、地下鉄烏丸線の京都駅構内で先月白煙が充満した騒ぎを受け、同駅とその周辺の事業者らで防火・安全対策について考える協議会を、今夏にも設ける方針。
■大阪市交通局が管理職を含む約８２００人の全職員に、食事代として年間１万２２００円を現金や職員食堂の食券で支給していたことが、分かった。０５年度予算でも１億円を計上したが、「市民の理解を得られない」として執行を凍結、廃止を決めた。こうした食堂がある事業所の職員には食券を、食堂がなく自炊場所がある職員には現金を支給していた。

６月　９日
■関西６府県と福井、三重、徳島各県の知事や政令指定都市市長、経済団体トップが集う関西広域連携協議会の「関西サミット」、０８年の主要国首脳会議を関西に誘致する特別決議を採択。誘致に向けて関西一体を打ち出した一方、太田大阪府知事が「横浜市も誘致に立候補したが、東京圏外ということでは歴史と文化のある関西に分がある」と誘致実現に自信を見せた。山田京都府知事も「誘致委員会をつくる京都と大阪、兵庫以外の他県の力も得たい」と同調したが、「京都独自でも誘致活動を行う」と述べ、メーンの首脳会議は京都開催で譲らない構えを見せ、星川京都市副市長も「ＣＯＰ３（地球温暖化防止会議）を開いた京都でやれば、首脳会議の価値も高まるはず」と大阪への対抗意識を鮮明にし、足並みの乱れも見せた。会議では、文化庁の一部機能の関西移転を求める特別決議も採択。山田知事が「関西に首都機能のバックアップ機能を」と提案し、関西広域連携協で「副首都」のあり方について研究を進めることも決めた。
■京都労働局、０４年度の個別労働紛争解決制度の運用状況まとめを発表。府内の相談件数は過去最多の２万５０００件に上り、紛争のあっせん申請受理件数は前年度の約１・５倍となるなど、制度の利用が急増。０４年度の相談件数は前年度比２％増の２万５４７６件で、このうち、実際にトラブルになっている労働紛争の相談件数は同11％増の４２８９件。助言・指導受付は同13％増の１５４件、あっせん申請受理は同55％増の１７３件。いずれも制度発足以来最多となった。労働相談の５割は正社員からだったが、時代を反映してパートやアルバイト、派遣社員など非正社員は３割に上った。相談内容は「解雇」が23％、「労働条件引き下げ」と「退職勧奨」が11％だったほか、「いじめ・嫌がらせ」が10％を占めた。
■「第２５回京都府女性の船」の結団式、団長の佐村副知事はじめ団員約８０人が山田知事らの激励を受け、１０日未明、北海道に向けて舞鶴港を出発。日程は１３日まで。往路は船内研修を行い、現地で地元の女性団体と交流する。
■京都市人事委員会、市職員採用試験（上級）の申し込み状況をまとめ。いずれも高倍率だが、ほとんどの職種で応募者が前年度より減っており、特に一般事務職は３年連続で減少。同委員会事務局は「民間の景気回復で、企業の採用が増えているため」と分析。
■京都市環境局、ごみ収集業務を行う１１のまち美化事務所で職員約９００人のうち、約７００人がマイカーで通勤している実態が、判明。市にマイカー出勤を禁止する規定はないが、各美化事務所は公共交通機関でも通勤できる場所にある。同局は市の地球温暖化対策の旗振り役でもあるだけに「言行不一致では」との批判も出そうだ。
■大阪市職員労働組合出身の藤井連合大阪事務局長、副事務局長を務めていた９９年１１月から０３年１０月の４年間、無給で組合活動に専念できる「専従休職」の手続きを取らず、市から給与を受けながら組合活動に従事する“ヤミ専従”をしていたことが分かった。
■連合の笹森会長、民主党本部で開かれた郵政民営化関連法案に反対する集会で、民主党が審議拒否戦術を中止したことや集会の出席者が少ないことに強い不満を表明、厳しく注文を付けた。
■日米両国、０７年度末に配備開始予定のミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）のため、米国の衛星がとらえた早期警戒情報をイージス艦で受信するシステムを、米政府が日本側への供与に難色を示していることが分かった。

６月　８日
■京都府、地震や台風など大規模災害時に的確な情報伝達を図るため、整備していた衛星通信系の防災情報システムが完成。８日から府庁や広域振興局などで運用が開始。他に運用をスタートしたのは陸上自衛第七普通科連隊と京都第一赤十字病院。府内の市町村なども本年度中に整備する。府は衛星通信系に加え、地上通信系の防災情報システムを２００７年度から稼働させる予定で、総事業費６６億円を見込む。昨年の台風２３号災害の教訓を踏まえ、衛星系と地上系の二重の回線整備によって災害時のリスク分散も進める。
■京都府丹後広域振興局、昨秋の台風２３号を教訓に丹後地方の各防災関係機関が情報伝達や初動態勢などを確認する「丹後地域災害対応訓練」。府職員を関係自治体へ派遣するなど、連携強化を進め、情報の共有を図った。同振興局の各部局や管内にある２市４町の自治体、警察、消防などが参加。訓練は、台風襲来により丹後地方に大雨洪水警報が発令されたと想定。同振興局内に設けられた丹後広域災害警戒支部では、管内の市町などから、土砂崩壊や避難者の数、通行止め個所の情報が寄せられ、職員らがマップ上に印を記入した。
■京北署、昨年新築した家屋に対する固定資産税約１０万円を滞納し、５月３１日には督促状が送られてきていた事に腹を立てて、自宅事務所に右京区役所京北出張所の税務担当の男性課長と男性係長を呼びつけ、係長の髪の毛をつかんで草刈りがま（刃渡り約２５センチ）を首付近に突きつけ、制止した課長に対し、机をけったり、かまで机をたたくなどして公務を妨害した疑い。京都市の職員に暴行したとして、大西元旧京北町議会議長を公務執行妨害容疑で逮捕。
■京都府の木津、加茂、山城３町でつくる法定合併協議会、新市基本計画と新市名称について検討する２つの小委員会が初会合。各委員会の正副委員長を決め、事務局がスケジュール案などを提案。会議では、住民の意見を計画に反映させるためアンケートをとることを確認。計画策定の期間を来年３月までとしたスケジュール案やアンケートの方法、対象、項目などの案を協議した。
■帝国データバンク、このほどまとめた５月の景気動向調査によると、京都府の景気ＤＩは前月比０・２ポイント低下の４４・１で、３カ月ぶりに悪化。設備投資が回復傾向にあるものの個人消費が低迷し、景気は停滞。
■旧弥栄町（現京丹後市弥栄町）発注の公共工事に絡み入札妨害容疑で逮捕された元町長の有田容疑者(58)が京都府警の調べに対し、当時の町立病院の医療機器納入をめぐり府北部の医療機器販売会社から現金を受け取ったという趣旨の供述をしていた。京都府警捜査二課と京丹後署などは裏付け捜査を進め、収賄容疑でも元町長を追及する。
■京北署、昨年新築した家屋に課税される固定資産税が未納だったために督促状が送られてきたことに腹を立て、自宅に同市右京区役所京北出張所の税務担当課長(53)と係長(44)を呼び付け、係長の髪の毛をつかんで草刈りかまを首に突きつけるなどした公務執行妨害の疑いで京都市右京区、元京北町議大西美三夫容疑者(74)を逮捕。大西容疑者は、１９７９年４月、旧京北町議選に初当選。今年４月、同町が京都市に編入合併するまで町議を７期、議長を２回。
■日本経団連発表、０５年春闘の大手企業妥結結果によると、主要２２業種１４１社の妥結額（定期昇給込み、加重平均）は前年比１２６円増の平均５５０４円、アップ率は０・０３ポイント高い１・６７％と４年連続でほぼ横ばい。業種別では自動車が１・９０％増の６２６２円、セメントが２・０１％増の６２２５円。過去最高の利益水準で高額の一時金を出す鉄鋼は、１・０９％増の３７２２円と賃上げは低水準にとどまった。

６月　７日

■府企画環境部や舞鶴市によると、「舞鶴引揚記念館」の職員や観光客らが、近くの精錬工場で廃バッテリーから鉛を取り出す際に発生する排出される二酸化硫黄が原因と見られるせきやのどの痛み、悪臭などを訴えていることが、分かった。京都府や市が１０年以上前から同工場に改善を指導、要請しているが、いまも苦情が寄せられており、府は今月中にも周辺への影響を調査する。
■大阪府の太田知事記者会見、財務省が三位一体改革をめぐり、地方公務員給与が国家公務員と比べ高すぎるなどと主張したことについて「財務省は国民を愚弄するプロパガンダを繰り広げている」と厳しく批判。財務省が５月の経済財政諮問会議で、国家公務員の給与を１００とした場合の府職員の給与を１１４とするデータを提出したことについて、年齢構成の差などを反映させると９８になると指摘。「地方の給与水準は既に国を下回っている」地方単独事業の水準が、国の一般歳出より高いとする財務省の主張についても「（国の）補助が段階的に引き下げられているという事実を無視し、全く根拠がない」と反論。
■小泉首相、経済財政諮問会議で、国家・地方公務員の総人件費削減に関して「純減目標はできる。大切だ」と述べ「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」（骨太の方針）第５弾に、公務員定員の純減目標を策定する方針を盛り込むよう指示。
■政府税制調査会、基礎問題小委員会を開き、所得課税改革の課題や方向性を示す報告書の原案をまとめ。財政再建に向け、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除を縮小、各種控除を見直し、所得税と個人住民税の税収を回復させるのが柱で、個人の負担拡大につながる内容が目立つ。０６年度改正で定率減税の廃止が議論されるため、増税色の濃い見直しなどは０７年度以降の本格実施を模索することになる。

６月　６日
■帝国データバンク京都支店集計、倒産件数は２８件（同47・４％増）、負債総額が４９億８６００万円（同１１０・５％増）で、件数は今年最多を記録。業種別では飲食店を含む食品関連が７件で最も多く、次いで建設、サービス各６件、繊維４件など。市況悪化に伴う販売不振や受注減少など景気要因が71・４％を占めており、「企業間の格差が拡大し、毎月２０件前後の発生は続きそう」（同支店）と警戒している。

６月　３日
■山田京都府知事記者会見、府の部局ごとに設定した０５年度の運営目標９８項目を発表。具体的な数値を盛り込んだ目標を各部局の職員が共有して府民サービスの向上につなげる狙いで、今回初めて公表。
■住民グループ「山城地域の高校統廃合問題を考える会」、京都府教委が、宇治、八幡両市内にある府立高の具体的な再編整備方針案を示したことを受けて、意見交流会を開催。
集いには約１３０人が参加。府高教組の１人は「府教委は『城南』の名称を残すというが、西宇治の立場はどうなるのか」と指摘。城南高の卒業生は「府教委が同窓会のトップと懇談したといっても、ほかの同窓生１人ひとりは納得ができない」城南高の生徒たちは「生徒の声は統廃合反対が多い。府教委と学校はきちんと理由を説明してほしい」と訴えた。養護学校についても「桃山養護学校（伏見区）を閉校するのは納得がいかない」「養護学校の新設を高校統廃合とリンクさせないでほしい」との意見が出た。
■行財政システムの効率化を検討する「京都府・市町村行財政連携推進会議」の会合。市町村同士の事務委託や行政委員会の共同設置など事務共同化を柱とする「広域業務連携」を進めることで合意。当面は相楽郡の笠置、和束、南山城の三町村の要請を受け、府と検討を始める。会合には、京都市を含む府内三十八市町村の助役らが出席。複数の市町村が地方自治法に定める事務委託や行政委員会の共同設置などの手法を用い、広域的な事務の共同化を進める。府と市町村が共同導入を予定する業務支援システムとも連動させ、大幅なコスト削減と住民サービス向上を目指す。本年度は相楽郡三町村と府が検討に入り、結果を同会議に報告する予定。
■京都府のまとめ、台風23号で発生した京都府内の災害廃棄物の処理が完了し、搬出と処理にかかった費用が総額約４億３１００万円だった。地元市町と国が半額を負担する。国庫補助額は約２億３００万円と確定した。
■府中丹教育局、教育現場からの教育施策提案を目指す「中丹プロジェクト21会議」を発足。府総合教育センター北部研修所で委嘱状交付式などを開催。同会議は、中丹地域の小中学校の教頭が務める「委員」９人と、教員が務める「研究員」２４人で組織。本年度は「学力の充実」「心の教育の推進」「学社連携」のテーマごとに３グループに分かれ、地域ごとの課題の解決法を企画にまとめて関係部署へプレゼンテーションし、施策の立案につなげる。
■京都市教委の調査、家庭の経済的な理由から、「就学援助制度」で学用品購入費などの補助を受けた京都市内の小中学生が、０４年度に就学援助を受けたのは、小学生約１万２３００人、中学生約６０００人で、全児童・生徒数に占める割合は１８・７％にのぼった。総補助額は９億５０００万円で、１９６１年度の制度開始以来、初めて９億円を超え、０５年度は１０億円を超えるのは必至。
■京都市廃棄物減量等推進審議会、市内の家庭から排出される定期収集ごみや資源ごみに有料指定袋制を導入することを盛り込んだ最終答申案を承認。今月中旬から１カ月間、市民意見を募集したうえで、市に答申する。答申案では、定期収集ごみ用の指定袋は、１０－４５リットルの間で３種類を設け、料金は３０リットル袋で１枚２０－４０円に定める、としている
■宇治市議会の自民、民主、公明、新世会の与党４会派、乳幼児医療助成制度の拡充を久保田市長に要望。
■地域防災計画の見直しに向けた京都府亀岡市防災会議の本年度初会合、昨秋の台風23号による浸水被害を教訓に、具体的な見直し方針を決め、避難勧告の発令基準の明確化や指定避難所の追加・変更など、大幅な改定作業を進めることで一致。決定した見直し方針は１１項目で、市民に対する避難情報の提供・伝達手段の確立、避難勧告の基準の明確化、１人暮らし高齢者ら「要配慮者」対策の具体化、老朽化した避難施設の再点検、災害対策本部会議構成員の拡大－など。
■園部、八木、日吉、美山４町社会福祉協議会の第３回合併協議会、０６年１月に「南丹市社会福祉協議会」を発足させる予定だが、注目の本所所在地は、意見がまとまらず、会長会預かりに。協議会には、各社協会長など各町５人の委員計１９人（１人欠席）が出席。麻田勝司合併協会長（八木町社協会長）が議長をつとめ、定款など合併協定案を審議。評議員４５人、理事２２人など役員の定数や資金を４０００万円（各町１０００万円）とすることなどのほか、本所、支所の職員数など調整項目を原案通り決定。
■京都新聞社のまとめ、京都や滋賀でも広範囲にガードレールから飛び出した謎の金属片が発見。京都府で２２１カ所、滋賀県でも２５４カ所の主要道路で確認。

６月　２日
■京都府立医科大付属病院の電子カルテのシステム設計業務入札、落札価格が約１万２千円だったことが分かった。府は設計費１千万円を予算計上しているが、大部分は使われずに残る見通し。入札は、一般競争入札で４月２８日に行われ、大手電子機器メーカーなど計３社が参加し、入札額は最高が９５２万円、次いで９５万３０００円で、１万２４８０円のソフトウエア会社「ハルク」（本社・札幌市）が落札。府は「実績など資格審査や入札要件をクリアした業者で問題ない」（同病院管理課）として、５月２日に契約した。
■京丹後市市議会、中山泰市長が、市内に住む女性の体に執拗に触れたとして告訴された問題で、中山市長に市政への信頼回復に努めるよう求める決議案を、賛成多数で可決。中山市長は決議案の可決について「真摯に受け止め、信頼回復に尽力したい」とのコメント。一方、告訴問題を議会として集中審議し、真相を徹底究明するとの別の決議案は、賛成少数で否決。

６月　１日
■京都府職労、元防衛庁長官石破茂氏の著書「国防」の鳥インフルエンザにおける自衛隊出動要請の記述で京都府に公開質問状を提出。
■京都府、梅雨の出水期を控え、京都府内に設けられた全観測所の雨量と主要河川の水位、ダム放流量などのリアルタイムの情報を、ホームページで公表する。
■京都市、本年度の国民健康保険事業の運営安定化計画を発表。加入者の高齢化などで慢性的な赤字が続いていることをふまえ、保険料徴収率の向上や、医療費抑制のための健康づくりに積極的に取り組む。本年度の計画では、保険料徴収率（２００３年度は91％）を向上させるため、現在は半分程度にとどまっている銀行口座振替の利用拡大を呼びかける。また、滞納者の実態調査を進め、場合によっては財産差し押さえなども行う。
■亀岡市職員互助会、亀岡市職員の誕生日に「特産牛」を贈るなどの福利事業について、本年度の市補助金の５８％にあたる約４３００万円を市に返還することを決めた。慶弔金の支給や医療費補助は、市職員自身の掛け金のみを原資として継続。元気回復につながる日帰り旅行の補助などは、地方公務員法に基づいて事業主（市）が行うべき福利厚生事業と位置づけ、これに限り補助金をあてる。
■ハローワークキャリア交流プラザ京都、府内のハローワークや人材銀行を通じて４５歳以上の求職者を受け入れ、セミナーや経験交流、個別相談などで就職活動を支援してきたが、市場化テストの一環で、人材サービスのオムロンパーソネル（同）に運営委託。民間委託は全国１５カ所のプラザのうち京都、北海道、埼玉、東京、愛知の５カ所。
■経済財政運営などの基本方針を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第５弾）の骨子案、日本経済の今後の課題として、官の役割を縮小させる「小さくて効率的な政府の実現」と、少子高齢化、グローバル化時代への対応を求めているのが特徴で、公務員の総人件費の削減を明記。今月下旬に取りまとめ、閣議決定する見通し。
■総務省の調査、定年退職者の給与を退職日に引き上げ、退職金をかさ上げする「退職時特別昇給」を実施していた地方自治体のうち、６割近くが今年３月末までに制度を廃止した。

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