２００５年５月2１日から ２００５年５月2１日から
| ５月３１日 ■京都府警の新本部長に就任した中澤見山警視監(54)が着任会見。 ■京都市交通局と消防局、市営地下鉄烏丸線の京都駅ホームで発生した白煙の原因について、推測結果を公表。地下鉄駅は吸気のため、直上にあるＪＲ京都駅から管を通しているが、そのＪＲ駅の外気口のフィルターに蓄積したほこりにたばこの火などが着火して燃焼し、管を通って地下鉄ホームへ煙が流れ込んだのではないかという。 ■京都市の５月定例議会、最終本会議、斜面地建築物等制限条例案や０５年度国民健康保険事業特別会計補正予算案など８３議案を可決し、閉会。田中セツ子議長（自民）、久保省二副議長（公明）の辞任に伴う正副議長選を行い、新議長に巻野渡議員（自民）、副議長に日置文章議員（公明）を選出。 ■宇治市人事給与制度検討委員会、発足。大阪市を端に発した公務員の「厚遇」が問題化するなか、職員の通勤手当や特殊勤務手当をはじめ、休憩、休息を含む勤務形態などの改革について、府内の市町村では初めて外部の視点で学識者や弁護士らが論議。新川達郎・同志社大大学院教授を委員長に、弁護士や社会保険労務士、公認会計士、会社役員など７人の委員が市職員の人事・給与制度についての課題や改革の方向性を論議する。毎月１回程度の会合を経て、本年度末に報告書をまとめる。 ■亀岡市農業委員会、市役所で本年度の総会を開き、０４年度事業について報告を行い、農地移転に関する申請、許可という本来業務に加え、本年度からは法改正を受けて、①優良農地の保全、②農業の担い手の育成、③農家への情報提供－０５年度の事業計画を承認。 ■全国知事会議、国と地方財政の３位一体改革で６０００億円分の国庫補助金削減案を新たに策定することを決定。昨年の政府・与党合意で先送りされた金額分をリストにまとめることで、確実な税源移譲をめざす。他の知事からは義務教育費国庫負担金の削減に反対する意見などが出たが、山田京都府知事が「地方は追い詰められている。個別に蒸し返さず、もう１回基盤を固めて国と向かうべきだ」と述べるなど結束を求める声も相次ぎ、７月に徳島県で開く会議で削減案を決定することが確認。 ■京都市の５月定例市議会、最終本会議を開き、尼崎ＪＲ脱線事故について、ＪＲ西日本に再発防止などの指導を徹底するよう国に求める「列車脱線事故に関する意見書」を全会一致で可決。 ５月３０日 ■京都府国民保護協議会（会長・山田府知事）の初会合、武力攻撃や大規模テロに備えた府国民保護計画について審議。会合は府防災会議に続いて開催された。府や府警、自衛隊、国土交通省、日本赤十字社など知事が条例に基づき任命した委員５８人のうち５５人が出席。府の担当者が、計画策定の基本的な考え方について国際観光都市を抱え、多数の世界遺産を有する特性を踏まえることなどを説明。留意点として基本的人権の尊重や地域防災計画との整合性などを挙げた。今後、実務者の幹事会の会合も重ね、１０月をめどに答申を出す予定。府は年内に国民保護計画案を作成し、府民意見を反映させた上で来年３月に公表。初会合では、一部委員から「本当に京都府が計画を策定する必要があるのか」との声も出た。 ■０５年度の京都府防災会議、台風23号災害を教訓に府地域防災計画を修正し、２００５年度の京都府防災会議が３０日、京都市上京区で開かれた。昨年１０月の台風23号災害を教訓に府地域防災計画を修正し、市町村による避難マニュアル策定や府ホームページでの雨量、水位情報の提供などに関する規定を新たに盛り込んだ。 ■京都府、府民ら対象のミニ市場公募債「京都みらい債」の募集を７月１３日から開始。３回目の今年は発行額を１００億円に倍増した。５年満期で、年利は５年ものの国債利回りを参考に決める。 ■宇治市、公共施設の管理に民間活力を導入する「指定管理者制度」を０６年４月から実施するため、関連議案を市議会の６月定例会に提案。植物公園や駐輪場など対象となる４８施設の内訳や管理団体を公募する方針などの概要を市議会全員協議会で示した。対象となる施設として、現在は財団法人に管理を委託している文化会館や植物公園、駐輪場（１７カ所）、駐車場（２カ所）や住民組織によるコミセン（４カ所）、社団法人に委託している観光センターなど計４８施設。関連の２０議案を６月定例市会に提案。 ■京都市、各局や区が策定した年間の運営計画と、外郭団体の経営計画を、市のホームページで公表。局や区ごとに具体的な目標値などを盛り込んだ計画を立案、公表するのは初めて。 ■民主党京都府連の事務所が、６月１日に中京区御池通間之町東入ルの御池ビル２階に移転する。 ■総務省、新市町村合併特例法（４月１日施行）に基づき、０５年３月末までに合併が決まらなかった地域を対象に引き続き合併を推進するための基本指針を正式発表。新たに都道府県がまとめる合併の「構想」について、具体的な組み合わせ指針として、①生活圏が同じ地域、②行政権限が強くなる政令指定都市や中核市、特例市を目指す、③人口１万人未満－の３つのケースを挙げた。 ■厚生労働省、日本脳炎ワクチンの予防接種を勧奨するのを中止するよう、市町村に緊急の勧告。予防接種の中止勧告は異例。 ５月２９日 ■京都府丹波町合併５０周年記念式典、町民ら約３６０人が参加。丹波町は、旧須知町と旧高原村が１９５５年に合併して発足。今年で半世紀を迎え、１０月には瑞穂、和知両町と合併し、新たに「京丹波町」となる予定。 ■来年４月に開校する立命館小の学校説明会、親子連れら約２０００人が詰めかけた。立命館小は開校初年度に３年生まで４学級ずつ各学年１２０人を募集。 ■宇治市陸上自衛隊大久保駐屯地、一般開放の創立記念行事が催された。同駐屯地は１９５７年に開設され、今年は４８周年。式典やパレードが行われたほか、空砲を使った模擬戦闘が繰り広げられたり、ラッパ隊や音楽隊が勇壮な演奏を響かせた。 ■市民の有志約５０人、「無防備地域をめざす京都市民の会」を結成戦争を行う軍隊や軍事施設を持たない「無防備地域宣言」を京都市で行おうと、「ひと・まち交流館京都」で初集会。 ５月２８日 ■京都府、ものづくりの心臓部分に当たる試作産業を推進する全国初の大規模な産学公のプラットホーム（事業の枠組み）を年内をめどに立ち上げる。事業参画する中小企業を大手企業や大学、行政がオール京都体制で支援する。受発注などの事務手続きを一手に請け負う「京都試作センター」（仮称）を京都産業２１に設け、５年後に１０００億円規模の受注をめざす。 ■府山城広域振興局の職員らが、放置されて荒れた竹林の拡大を防ごうと、ボランティアとして山城町神童寺の山中に設けたモデル竹林を手入れ。現地には、職員をはじめ地元関係者ら約３０人が参加。 ■国土交通省、住宅や交通、災害など生活環境に関する首都圏住民を対象にした満足度調査で、地震や台風などの「災害に対する安全性の確保」に不安を感じる人が５１・７％に上り、過半数が災害対策を不十分と認識。関東１都６県に住む２０歳以上の男女約９０００人から回答。 ■京都大桂キャンパスに産官学の交流拠点となる「京都大学ローム記念館」が完成。２７日、同記念館で記念式典。 ■リサイクル処理できていない建設汚泥を、京田辺市内に投棄したとして２８日、大阪府枚方市の産業廃棄物処理業者らが廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕された事件、３人の逮捕者を出した日本興産は「（使ったのは）再生処理した商品」と主張、京都府を相手に、産業廃棄物ではないとの確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。 ５月２７日 ■京都府、国民保護法に基づく「指定地方公共機関」として、京都交通や北近畿タンゴ鉄道など府内の輸送事業者、府医師会、府トラック協会など計２４機関を指定。放送関係はエフエム京都１社で、ＫＢＳ京都は「社内で検討中」。 ■京都府、台風23号災害を教訓に、市町村の避難マニュアル作成支援や水防警報河川の指定拡大などの対応策に取り組む方針。３０日に０５年度府防災会議で、府地域防災計画を修正して対応策を反映させる。台風23号における府の対応を検証していた「府台風災害対応委員会」が、４月に問題点や改善のポイントを報告。対応策では、府が市町村が避難勧告などを住民に伝達するマニュアルづくりを支援するほか、災害対応にあたる非常時専任職員の事前指定、水防警報河川の指定拡大とインターネットを利用した水位情報の提供などに取り組む。土砂災害対策では、府の土砂災害監視システムの精度向上を図る。また、由良川の増水で、舞鶴市の国道１７５号が冠水してバスなどが立ち往生したことを踏まえ、通行規制のマニュアルを策定。また、消防、警察、自衛隊、医療関係者や流通、ライフライン事業者などで構成する「災害対応シミュレーション・検証チーム」を６月に新設。地震や水害、大規模火災などで必要な応急対応や救急搬送、治療、物資補給を具体的に想定、検証し、９月に実施する府総合防災訓練や今後の災害対応に役立てる。 ■京都府の「不法投棄等防止旬間」（２１～３０日）に合わせて、府不法投棄等特別対策丹後広域機動班、管内パトロールを行い、不法投棄の現状を視察。同市の海岸では、自転車やレジスター、コンクリート片などが散乱する状態を確認。防犯登録や製造番号などから持ち主を特定するとともに、定期的な巡回パトロールで不法投棄を未然に防ぐ。 ■京都府、６月１日に、治療方法が確立されていないパーキンソン病など難病の患者や家族を支援するため、国立病院機構・宇多野病院内に「府難病相談・支援センター」を開設。相談から療養までワンストップで総合的に対応し、患者の悩みや不安解消を目指す。 ■気管支ぜんそくのため京都府立医科大付属病院に入院し、約４０日後に死亡した女性ら、副作用が現れているのに抗がん剤を投与し続けたのは病院側の過失だとして、府を相手に約６０００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴。 ■京都府と長岡京市、西山の自然環境を再生させるため、地域住民や市民グループ、地元企業とともに「西山森林整備推進協議会」を立ち上げる、と発表。間伐や植林、作業道作りなど、年内にも放置森林の目立つ西山の整備構想をまとめる。 ■学生無年金障害者京都訴訟、京都地裁で全面敗訴した京都市上京区の鍼灸師坂井さんら原告２人が大阪高裁に控訴。 ■京都市廃棄物減量等推進審議会「指定袋制導入検討部会」、市内の家庭から排出される定期収集ごみや資源ごみの収集について、「有料指定袋制の導入が望ましい」とする答申の最終案をまとめ。有料の指定袋の導入で、ごみの減量や分別、リサイクルを進めるのが狙い。同審議会は７月にも市に答申、市は来年秋からの導入を目指す。最終案では、生ごみなど定期収集ごみ用の指定袋は半透明とし、１０－４５リットルの間で３種類の大きさを用意する。料金は市販の袋より高く設定、３０リットル袋１枚で２０－４０円を想定。 ■京北町発注の工事に絡み、贈賄罪に問われた八木町の土木建築会社「第一土木」元社長の論告求刑公判。検察側は懲役１０月を求刑。 ■麻生総務相、０５年度からの５年間に国家公務員を１０％以上削減するとした新行革大綱の目標の具体化に向け協力を各閣僚に要請。小泉首相も「公的部門全体の総人件費抑制は喫緊の課題」として、政府を挙げた取り組みを指示。 ■政府税制調査会、所得課税改革などを討議する基礎問題小委員会を開き、扶養控除に代えて、子育て支援のため税額控除創設の具体策を検討する。 ■総務省、開かれた政府の地方制度調査会の専門小委員会、都道府県をブロック単位に再編成する道州制の検討材料として、地方整備局など国の地方出先機関の管轄区域などに沿って全国を８～１２区域（団体）に分ける５種類の区域案を提示。各案とも東京都を道州の一部とする案のほかに、独立した道州とする案を想定。地制調は今後、この区域案をたたき台に考え方をまとめ、０６年２月末までに小泉首相に答申。区域案は、地方出先機関の管轄区域のほか、都道府県の分割は原則行わないとの方針で作成。最も大きくくくったのが、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄の八つに分割する案。 ５月２６日 ■京都府立海洋センター、日本海沿岸の定置網に被害を与える強い潮の流れ（急潮）について、昨年初めて実施した観測調査で、台風通過直後に丹後半島の東沿岸で急潮が多く見られる、と発表。 ■京都府立医科大付属病院で脳腫瘍の手術を受け、６年後に死亡した子どもの両親が診療科間の連携不足で適切な治療が受けられなかったなどとして、府を相手に約１億４００万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴。 ■京都府不法投棄等特別対策乙訓地域機動班会議、府と２市１町の環境や土木の担当者と警察、消防職員ら約３０人が顔を合わせ、情報交換とともに管内の重点監視個所をパトロール。 ■兵庫県の阪神・淡路大震災１０周年記念「感謝のキャラバン隊」、京都府庁を訪れ、府民への感謝状を贈り、被災地の復興状況を報告。 ■舞鶴市、市総合計画の後期（２００６－１０年度）に反映するため行った「まちづくり市民アンケート」の結果を、まとめ。市が基本的な考えとする「行政と市民の協働」に関しては、約75％の人がまちづくりに参加する意向を持つ一方、約半数が「市の施策に市民の意見が反映されていない」と回答。 ■大阪市の職員厚遇問題で、大阪国税局に給与所得と認定され源泉徴収漏れを指摘された制服名目のスーツ支給など４つの福利厚生事業について、０４年度まで５年分の追徴課税額が、住民税を含めて計約４億３７００万円に上ることがわかった。市給与課によると、５月末が納付期限の所得税分約２億６０００万円は市が一括して立て替え納付した後、職員の給与から徴収。延滞税など計約３７００万円は、課長級以上の管理職約３０００人で「有志の会」を発足させ、負担を求める。住民税約１億４０００万円は、職員の住所地の市町村が個人に請求する。 ■ＪＲ西日本は２６日までに、乗務中にミスをした運転士らに課している「日勤教育」の全面的な見直し案をまとめ。懲罰的で運転士らに心理的な重圧を与えているとの批判を考慮し、ミスの責任追及ではなく原因究明と再発防止を目的にした指導に改める。 ■自治労中央委員会、政府、与党内に公務員給与の抑制を目指す動きがあることについて、人事院勧告を無視して給与削減が行われそうな場合には、小泉首相と連合の笹森会長による「政労トップ会談」で決着を求めるなどとする闘争方針を提案。最終日の２７日に採決する。 ■森岡厚生労働政務官自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝問題に関し「（Ａ級戦犯は）日本国内ではもう罪人ではない」などと指摘、極東軍事裁判（東京裁判）について ５月２５日 ■「市民ウォッチャー・京都」が、京都市議海外視察の名所観光分の公金支出は違法だとして、市議ら６人に各２万８０００円の返還を命じた大阪高裁判決で、当時、市議で視察団長だった二之湯院議員（自民）、鈴木市議（民主）ら６人、「これ以上長引かせたくない」などとして上告しない方針を固めた。 ５月２４日 ■京都市消防局、各家庭の台所に火災報知器の設置を義務づけることを検討。既存住宅は各自治体によって同年から２－５年の猶予期間を設けて行うことと定めている。市消防局は、市火災予防条例を改正し、寝室と階段、台所に、既存住宅の場合０６年から５年間の猶予期間を設けて報知器設置を義務づける方針。市消防局によると、報知器設置には１台当たり６－７０００円の経費がかかる。設置場所が増えれば市民の負担も増えかねないため、条例改正にあたり意見を募集する。 ■谷垣財務相記者会見、国家公務員の給与について「財政状況を考えれば、総額人件費抑制は極めて重要な課題だ。厳しい姿勢で対応する必要がある」地方公務員の給与についても「情報公開を進めてスリム化に持っていくことが重要な視点だ」と指摘。 ５月２３日  ■「由良川・日本海水系洪水対応訓練」、訓練には府、関係市町や国交省福知山河川国道事務所、府警、舞鶴海洋気象台などが参加。多数の車が道路で水没した由良川沿いでは、道路冠水を想定した初の通行規制訓練も実施。台風23号で、情報伝達や交通規制に課題を残したことを受けての訓練。府は訓練の結果を、策定中の「通行規制マニュアル」などに生かす。■京都府文教課の調査。京都府内の８割以上の私立幼稚園で０４年度の園児数が定員を下回っていたことが、少子化が始まる前の定員枠を残している園が多いためだが、実態とのギャップが広がっている。 ■京都府教委、少子化に伴う山城地域の府立高再編について、城南高を西宇治高に統合する方針。統合時期は０９年度になる見通し。また、南八幡高の八幡高への統合は０７年度になる。統合後の城南、南八幡両高校地には府立養護学校を新設する。方針案によると、城南を西宇治の校地に統合し、専門学科と普通科を備えた単位制高校に刷新する。城南には０７年度、二つの単位制専門学科（人文系、自然科学系）を新設。西宇治の単位制普通科は存続させ、０９年度に両校を統合させる形をとる。 ■京都府、血液の安定供給を図るため「献血行動推進行動計画」を策定、年間献血者１２万人の数値目標などを盛り込み、府民への献血協力の呼び掛けを強化している。 ■京都府茶業会議所、茶業の担い手を育成する「茶の匠（たくみ）塾」を設立。府茶協同組合茶業センターで開かれた総会には、茶業への参入を目指す京丹後市内の農家らが出席した。 ■京都府、スマトラ沖地震とインド洋津波被害に対する義援金の募集結果をまとめ。府内の個人や団体から合計１０９１万９１３５円が寄せられた。 ■京都府、０４年度の労働相談利用状況をまとめ。相談総件数は６３０件で、前年度より１２件、１・９％減少。相談内容別では「賃金」関連が最も多く、２１・９％を占めた。「労働時間・休日」が１３・２％で続き、「解雇」１２・８％、「勤労者福祉」９・６％、「労働組合・労使関係」５・２％。前年度との比較では、解雇に関する相談が３２・９％減少、賃金については２・７％増加。 ■市営地下鉄、烏丸線京都駅、白煙が充満し、乗客が避難した。 ■宮津市、警察や府児童相談所など関係団体と連携し「宮津市児童虐待防止ネットワーク会議」を立ち上げた。今後、児童虐待に関する情報交換や調査研究、虐待があった家庭へのケアなどを行う。 ■京都府都市計画審議会、宇治市の用途地域変更と、福知山市の都市高速鉄道の変更の２議案を原案通り可決、承認。 ■総務省消防庁、地震や津波による災害情報など政府が持つ緊急情報を、人工衛星を使って瞬時に全国すべての自治体に一斉に通報できる「全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）」を開発、整備する方針。 ５月２２日 ■住民投票の実施を訴えている木津町議会の「共産」「ＫＡＩ」両会派の６議員、木津、加茂、山城３町の合併について、住民の立場から考える懇談会を開催。 ５月２１日 ■「知事と和ぃ和ぃミーティング『人・間中心』の京都づくりｉｎ南丹」、亀岡市で開催。府総合計画実現に向けた中期ビジョン（今年３月作成）などへの理解を深める取り組みで、市民ら約３５０人が参加。山田知事は、教育▽健康長寿▽安心・安全などのビジョンを解説し「物質的には豊かになったが、街頭犯罪多発など社会不安は増している。地域の人と人のきずなを見直そう」と訴え。 ■京都府、０４年度に実施した、携帯電話を使った外国人向け観光案内サービス「観光都市ＫＹＯＴＯケータイサポート事業」の実証実験結果をまとめ。利用した外国人のほぼ半数が「使いやすい」と評価。府は本年度も実証実験を続けた上で、０６年度以降の実用化を目指す。同サービスは、英語と韓国語で、京都を中心としたおすすめ観光コースや名所、飲食店などの情報を提供。その結果、「使いやすい」が５１・１％に達したのに対し、「使いやすくない」は８・３％、「どちらともいえない」が２６・６％だった。機能別では、「おすすめコース」が５６・５％の支持を集め、「観光スポット検索機能」が５５・７％、「ナビゲーション機能」は４９％と好評。携帯電話を借りるのに払ってもよいとする上限額の平均は約２０００円だった。利用者のほぼ半数は韓国人で、うち約９割がナビゲーション機能を利用。府は韓国の大手旅行会社と連携し、韓国の仁川空港で携帯電話をレンタルする実験も計画している。 |
|---|
| 目次へ |