２００５年５月１１日から２０日

５月２０日
■京都府、台風23号災害を教訓に、災害時に円滑なボランティア活動をし、平常時の訓練にも当たる常設の「府災害ボランティアセンター」を設立すると発表。府や日本赤十字社府支部など、民間のボランティア団体が中心となって運営する全国初の組織に。センターは、ハートピア京都内にある府社会福祉協議会に事務局を設置。「ゆめっと京都」「ユース21京都」「きょうとＮＰＯセンター」などのボランティア団体を主体に、日赤府支部や府社協、府で構成。平常時には、災害復旧活動の図上訓練や人材養成に取り組み、災害時には現地ボランティアセンターの設置、運営やボランティアの移送に当たる。府はセンターに職員を派遣し、情報提供や関係機関との連絡調整を担当。
■舞鶴市、台風２３号来襲時の対応について、課題や今後の対応策をまとめた報告書を公表。市災害対策本部に関係機関の情報などが短時間に集中、関係機関の連携も不十分だったとし、避難勧告を出す時期など、今後に向けての課題を挙げている。課題の検証では「災害対策本部体制」「情報伝達・避難誘導」など６項目を検討。市消防本部に設置された災害対策本部は、国、府など関係機関との情報交換や、市民からの問い合わせの対応に追われて情報の整理・分析が十分できず、現場などへの初動対応が遅れたとした。また▽各防災機関の情報共有が不十分で、現場対応に差が生じた▽川のはんらんや崖崩れで交通手段が遮断され、災害現場の情報収集が困難を極めた−とし、これらの要因にピーク時で１時間に５、６０センチという由良川の急激な増水が重なり、「住民への避難勧告を行う時期を失した」とした。今後の対応策として、災害対策本部での情報整理マニュアル作成▽関係機関職員が集まった事前調整会議の設置▽国が今年３月に示した避難勧告の前段階の「避難準備」の発令▽住民が水害に事前に備えたり、避難時の参考にする洪水ハザードマップの配布−などを挙げた。
■警察庁、人事異動を内示。京都府警の本部長に、皇宮警察本部警務部長の中澤見山警視長(54)が、警視監に昇任し、就任。発令は２７日付。現府警本部長の米田壮警視監(53)は、同日付で警察庁組織犯罪対策部長に転出することが、すでに内定。
■信用交換所京都本社の集計、４月の全国繊維業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月と同じ５２件。京都は１件。４月までの１年間の件数は、前年同期比６２件減の６０８件で減少傾向。
■京都市、市環境局に勤務する３０代の男性職員に昨年度、職場を離れて組合活動などを認める「職免」規定を、年間計２００日以上も適用。組合行事のほか、ごみ収集計画の労使間調整など、同局が独自に設けた業務にも適用。この職員が所属する自治労京都市職の橋元信一委員長も「時代に合わせた組合活動となるよう点検したい」と話している。
■京都市教委、７月から、教科や部活動で卓越した指導力を持つ高校教諭を「スーパーティーチャー」として認証する制度を開始。教員研修や特色のある学校づくりで主導的な役割を担ってもらう狙いで、教員の資質向上を目指す「教員評価システム」と関連させ、給与や処遇面に反映させることも検討。当面は高校教諭のみを対象にするが、市立小、中学校への導入も進める予定。
■京都市議会の新しい議長に巻野渡市議（自民）、副議長に日置文章市議（公明）が就任することが固まった。３１日の５月定例市議会最終本会議で正式に選出される見通し。
■京都工業会通常総会、人材育成の拡充や産学公連携の促進、タイ、ベトナム視察などを盛り込んだ本年度事業計画を決めた。会員約１３０人が出席し、昨年度決算など４議案を承認。
■相楽郡７町村の首長でつくる郡町村会、広域的な行政課題と方策を諮問した「郡の今後のあり方検討会」から０４年度末に受けた答申を公表していなかった。検討会は、相楽中部消防組合の組織再編・合理化、ごみ処理施設の効果的な活用について−など計１１項目について審議。
■大阪市の市政改革本部、下水道の維持管理や市営バス・地下鉄の運転など、現場で働く「現業職員」の２００６年度新規採用について、原則凍結すると発表。
市役所と出先機関間で文書を集配する業務は廃止を検討、計約１３０台ある公用車も削減。
■憲法九条を守ろうと昨年発足した「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘・東京大名誉教授による講演会「改憲に抗して」、同志社大寒梅館（京都市上京区）で開かれる。
■広島市、被爆者援護法に基づく手当や葬祭料をめぐり、海外からの申請を却下したのは違法として在米被爆者ら計４人が起こした訴訟で、海外からの申請を認めた１０日の広島地裁判決を不服として、控訴する方針。

５月１９日
■京都府山田知事、大阪府太田知事、兵庫県井戸知事、愛知県神田知事とともに、国・地方財政の「三位一体改革」実現に向けて「闘い、行動する４府県」を宣言。政府の経済財政諮問会議で交付税の総額抑制を主張した財務省を批判する緊急コメントを、連名で発表。
同会議の「骨太の方針２００５」策定に向けた議論の本格化を受け、大都市を抱える府県として共同宣言。０６年度までに３兆円以上の税源移譲と補助金改革の実行、０７年度以降の第２期改革への道筋を明らかにすることなどを要求。緊急コメントは、１８日の経済財政諮問会議で、谷垣禎一財務相が大阪市のヤミ手当への批判を交え、地方財源総額抑制を主張したため行った。４知事は「一部の例外的な事象を針小棒大に取り上げた」と批判、財務省の主張通りの削減は「地域に壊滅的な影響を与える」と指摘。山田、太田両知事が１９日、東京都内で本間大阪大教授に宣言を手渡し、意見交換。
■京都府、武力攻撃や大規模テロに備えた計画づくりを進める「府国民保護協議会」の初会合と、本年度の「府防災会議」を、３０日に開催。警察や消防、自衛隊、ライフラインなど主要メンバーが重複するため、連続して審議を行い、「密度の濃い内容」にするという。府国民保護協議会は条例で設置され、有事の際に府民をどう避難させるかや救援、備蓄などを定めた府国民保護計画を本年度内に作成。協議会委員の定員は６０人。学識経験者や自衛隊、日本赤十字社、ライフラインなど幅広い分野から任命する方向で人選の詰めを急いでいる。一方、府防災会議は災害対策基本法に基づき、府と関係機関が毎年開催。地震や台風など自然災害や大規模事故を想定し、府地域防災計画や訓練計画を策定する。本年度は、昨年１０月の台風２３号災害を踏まえた計画修正も検討課題に挙がっている。防災会議委員は府内の市町や国の機関、ライフライン、医療関係などの５８人。両会議とも、会長は山田啓二府知事で、学識者ら一部を除き、委員も大半が同じで、「別の日に集まってもらうのは非効率」（府幹部）という。防災会議の審議時間は例年並みの２時間を確保した。府担当者は「どちらも府民生活を守るための重要な会議。密度の濃い内容にしたい」としている。
■京都府警・捜査二課と京丹後署、旧弥栄町（現京丹後市）の飲料水供給施設工事の入札をめぐり、事前に施工会社に価格を漏らしたとされる事件で、競売入札妨害の疑いで、元町長で会社役員の有田光亨容疑者(58)と、水処理施設会社「ドリコ」（本社・東京）役員の花井純容疑者(64)、同社大阪支店営業係長の柏盛夫容疑者(35)の３人を逮捕。
■京都府の旧弥栄町の飲料水供給施設工事の指名競争入札をめぐる競売入札妨害容疑事件、同工事の予定価格と設計額が同額だったことが、府警捜査二課の調べなどで判明。
関係者によると、有田元町長は在職時、町発注の工事の予定価格を入札実施日の朝に決め、「今回は設計額の９５％でいこう」などと自ら指示して「歩留まり」を設けるのが通例だった。しかし、問題の工事では、設計額の１００％にするよう、担当職員に指示した。入札には６社が参加し、ドリコ社が設計額と同額で予定価格とも同じ７３００万円で落札。
■舞鶴港振興会（会長・山田京都府知事）、本年度の通常総会を開会。府、舞鶴市など行政関係や経済団体、企業などから約４０人が出席。本年度の重点事業として、港湾施設などのインフラ整備、北東アジア諸国との経済交流の促進、既存航路の定着と新規航路の開設に向けたポートセールスの取り組みを決定。
■京都市５月定例市議会、本会議を再開。０５年度国民健康保険事業特別会計補正予算案など、予算関連議案３件を普通予算特別委員会に、斜面地でのマンション建設などを規制する条例案など、そのほかの議案６２件を各常任委員会に付託。本会議では、今年１０月から有料化が予定されている敬老乗車証の無料交付継続を求めた請願１２９件を、「成立した０５年度一般会計予算にかかわっている」ことを理由に不採択とした厚生委員会の審議結果について、共産を除く賛成多数で承認。２０日に一般質問、２３日に普通予算特別委員会、２４、２５日に常任委員会。
■宇治市議会臨時議会、正副議長や委員長などの改選のため会派間で交渉が行われ、議会運営委員長ポストなどをめぐり調整が難航したため、予備日の２０日に延会。
自民、民主、公明、新世会の与党四会派、市内のホテルで非公式に折衝したが、民主と新世会が議会運営委員長をめぐって対立したまま臨時会を迎えた。
■向日市の久嶋市長、市議会の議会運営委員会で、１０月に予定していた水道料金の値上げを当分の間見送ることを表明。
■４町合併協議会、来年１月に４町が合併して誕生する京都府「南丹市」の市議会議場として、園部町立園部体育館を活用する方向で検討に入った。今後、園部町を軸に具体的な設計や建設費などを検討し、４町間で費用分担などを協議する方針。１１月中にも完成をめざす。
■合併をめざす京都府の木津、加茂、山城３町の第１回法定合併協議会、合併は対等とし、０７年３月末までを目標とすることを決定。合併協は３町の町長や議員、学識経験者、府職員ら２６人で構成。２５人が出席。会長の河井木津町長があいさつ。今後の運営規定や小委員会の設置など６項目を協議。会議後に資料などの情報公開を定める運営要領については、継続審議。合併方式は対等な「新設合併」に全会一致で合意した。合併期日は、合併協議が全国平均で２年近くかかることを考慮。合併新法にある普通交付税の優遇措置を現段階で最長の９年間受けられるメリットを生かし「遅くとも０７年３月末までに合併する」とした。
■京都銀行発表。００５年３月期連結決算は、当期利益が２１９億円で過去最高だった前期実績をさらに倍増する大幅増益になった。店舗拡大による貸出金の伸びに加え、バブル崩壊後の業績の足かせとなっていた不良債権処理費用が激減して利益上積みにつながった。
■京都府内５市７町と兵庫県豊岡市の市町長らでつくる「北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）利用促進協議会」が総会。本年度事業計画として、民間企業と連携した利用促進事業に取り組む「利用促進検討ワーキングチーム」の設置などを決定。また、尼崎市ＪＲ脱線事故を受け、ＫＴＲ事業本部が近況報告。路線内のカーブや下りこう配地の再確認、自動列車停止装置（ＡＴＳ−ＳＷ）の増設を検討するなど、安全対策を進めていると説明。
■日本高等学校教職員組合（日高教）のまとめ、０４年度に授業料減免を受けた高校生は２年前の０２年度に比べ５２％増え、子どもの教育費を負担できない家庭が急増している。定時制だけをとると、２年前の４倍以上で困窮ぶりが際立つ。
■自民党の義務教育特別委員会、「義務教育の財源保障は国の責務で、全額国庫負担こそあるべき姿」などとする中間報告をまとめた。

５月１８日
■市内に住む３０代女性の代理人の前田貞夫弁護士、記者会見し、京丹後市の中山市長に関して、市長がこの女性の体に触れるなどしたとして、先月末、同市長を強制わいせつ容疑で京丹後署に告訴、受理されたことを明らかにした。
■国土交通省関連の「ダム・堰（せき）危機管理業務顕彰委員会」（委員長・中川博次立命館大教授）、さいたま市で０４年度表彰を行い、昨年１０月の台風23号の被害軽減に役立った京都府美山町の大野ダムに優秀賞を贈呈。
■京都地裁、学生時代の国民年金未加入を理由に障害基礎年金を支給しなかったのは違憲だとして、国に賠償などを求めた訴訟の判決。「国民年金制度は立法裁量権の範囲内で、違憲とはいえない」と原告の訴えを全面的に退けた。原告側は控訴する方針。
■京都市下京、中京区の四条通沿い（烏丸通−四条大橋西詰間、約１キロ）に、パチンコとマージャン店の新規出店を規制する条例の改正案が、会期中の５月定例市議会に提案されている。可決されれば、市内の商店街では初めての規制となる。地元の商店街は「風格のある商店街にしたい」と条例の効果に期待している。
■京都市、６月２日から、山科区総合庁舎の耐震工事に着手。庁舎西側の来庁者用駐車場に仮庁舎を建設するため、駐車台数が３分の１に減少する。
■京都大の本間副学長ら、国立大事務職員の経営能力向上を目指す全国組織「国立大学マネジメント研究会」を発足。東京大や立命館大でも研究機関が設けられるなど、国立大法人化から１年を機に、「大学経営の専門家」を養成する動きが加速。マネジメント研究会は、法人化後の国立大の経営課題を協力して研究し、解決する。効率的な組織改革や非公務員となった教職員の労働問題、外部資金の獲得手法、病院経営、地域連携のあり方などが具体的な研究テーマとなる。
■加悦、野田川、岩滝の３町法定合併協議会、第９回全体会、新町の町長ら三役と教育長、議会議員の報酬額を協議する特別職報酬等審議会の設置や、幼稚園の保育料を月額７０００円に統一することなどを確認。
■改革派の市町村長でつくる「市町村サミット」、全国の市町村長へのアンケート結果公表。回答した約１０００市町村長の７０％が、過剰な特殊勤務手当や物価の高い都市部で働く職員に支給される調整手当を見直す方針。
■宇治市議会、臨時会で正副議長や委員長などを改選。自民、民主、公明の与党主要３会派間の水面下の交渉で「自民＝議長、民主＝副議長、公明＝監査委員」と三役を分配する方向でまとまりかけた。しかし、民主が議運委員長ポストも要求したことに少数与党の新世会が反発し、三役の一部についても調整が難航している。
■広島市の秋葉市長、厚生労働省を訪れ、被爆者援護法に基づく健康管理手当などをめぐり、在米被爆者の海外からの申請を認めた広島地裁の敗訴判決を受け、戸苅事務次官と面談し、市が控訴を断念することへの理解を求めた。
■九州農政局、福岡高裁が国営諫早湾干拓事業（長崎県）の工事差し止めを取り消す決定をしたことを受け、干拓地に重機などの建設作業機械を入れて工事を再開する。
■民主党の岡田克也代表、民主党が政権を取った場合に２期８年で実行する「外交・安全保障政策ビジョン」を発表。「アジア重視」や、国連主導の平和構築活動への積極的参加など「平和と安定に貢献する」姿勢を鮮明にし、そのための国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則の緩和などを打ち出したのが特徴。
■日米両政府、在日米軍再編協議に関し、日本有事などをにらんだ共同対処計画を策定する方針。６月上旬にシンガポールで開催する日米防衛首脳会談でこの方針を確認、７月以降に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書で正式に合意する。

５月１７日
■京都府立植物園や府立ゼミナールハウスなど府民が利用する施設の在り方を考える検討会の初会合、植物園で開催。初会合には、学識者やＮＰＯ、教育関係者ら委員８人が出席。委員長には中野淑夫公認会計士を選出。府の担当職員が植物園と府立ゼミナールハウスの現状を説明。今後、各施設について議論を深め、９月には中間案を公表し、府民意見を聴取した上で最終案をまとめる。
■京都府、国庫補助を伴う０５年度の府内の公共事業計画を発表。土木事業は前年度比１・３％減の４４８億６００万円（２８５カ所）、農林水産事業は同５・３％減の７７億５４００万円（２２５カ所）。台風23号による被災関連では、土木事業が大手川（宮津市）の河川激甚災害対策特別緊急事業や野田川（加悦町）の河川等災害復旧助成事業など３９億８３００万円（２６カ所）。農林水産事業は治山事業が５億７３００万円（１７カ所）と、２０市町での風倒木被害森林緊急再生事業が１億５７００万円。
　農林水産事業では、巨椋池地区（京都市、宇治市、久御山町）で幹線排水路改修など農業農村整備に２９億１１００万円、舞鶴市八田地区で落石防止に向けた森林整備など森林・林業整備に３７億５７００万円、京丹後市の間人漁港で防波護岸整備など水産整備に１０億８５００万円を配分した。
■京都府中丹、丹後両広域振興局、本年度当初予算で実施される管内の土木、農林水産関係などの公共事業の詳細を発表。台風23号被害を受けて災害復旧や防災対策に力を入れる。
■京都市、京都コンサートホール（左京区）など９つの文化施設の運営について、民間企業も含め運営団体を公募、委託する「指定管理者制度」を適用することを決定。同制度が適用されるのは、ほかに京都会館（左京区）アバンティホール（南区）、円山公園音楽堂（東山区）と、市内５カ所の市文化会館（東部、西、呉竹、北、右京）の計９施設。いずれも市が出資する財団法人・市音楽芸術文化振興財団に管理委託されている。９施設とも使用料などでは運営費がまかなえず、市が差額を負担。昨年度は計７億９０００万円を計上した。９施設の管理者公募を７月にも行い、１１月定例市議会に施設設置条例の改正案などを提出して正式決定する。京都市は、所有する４５０施設について、来年４月までに同制度を適用して新たな管理者を選ぶ方針で、これまでに駐輪場や介護支援センターなど４５施設で指定管理者を決めているが、いずれも市の公社や市社会福祉協議会などで、民間企業はまだ指定されていない。
■京都市の５月定例議会開会。斜面での階段状マンションなどの建設を規制する「斜面地等における建築物等の制限に関する条例」案や、１０７億円の２００５年度市国民健康保険事業特別会計補正予算案など、計６７議案を提案。会期は３１日までの１５日間。本会議は１９、２０日の両日も再開され、各会派代表による一般質問など。
■自民党と公明党の国会議員、２０日に京都をはじめ古くからの町並みを残す都市を国家戦略として守ろうと、「歴史的都市維持・再生議員連盟」を発足させる。会長には森喜朗前首相が就任する予定で、古都の保全と再生に向けた新法制定も視野に入れて活動を進める方針。自民党の青木幹雄参院議員会長、公明党の冬柴鉄三幹事長などの党幹部、閣僚経験者も名を連ねており、京都府や滋賀県の議員をはじめ約１００人の参加が決まっている。
■宇治市、宇治橋通商店街周辺地区の景観保全をめざして、都市計画法上の高さ規制の見直しを市都市計画審議会（都計審）に諮問。
■向日市、安心して子育てできる社会の構築を目指して、次世代育成支援行動計画をまとめ。１）保健・医療体制の充実、２）子育て相談や交流事業の推進、３）産休、育休など労働環境の整備、４）防犯対策など生活環境の改善、５）住民が協力して子育てを支え合う地域作り−５項目の基本方針や、保育所の定員増など施策の目標を定めている。また具体的な目標として、１）保育所定員を１４０人増加して９７０人とする、２）延長保育を１時間から２時間に拡大、３）休日保育の実現−などを挙げている。
■京丹後市はこのほど、一般会計補正予算案の編成過程を市のホームページ（ＨＰ）で初めて公開。
■三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲額を約３兆円とし、４段階の所得税率を６段階に改正する案が政府与党内に浮上。
■政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」、論点整理を公表。論点整理はこれまでの議論を取りまとめたもので、国の予算などで児童・家庭関係給付費の比重が非常に低い現状を見直し、働きながら子どもを生み育てやすい雇用・就労環境に作り替えるとしている。

５月１６日
■財政制度等審議会、歳出削減に手を付けないなど財政状況を放置した場合、２０１５年度に一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を消費税増税だけで均衡させるためには、消費税率を現在の５％から１９％に引き上げる必要があるとの長期試算を公表。

５月１５日
■京都府は、起業やボランティアなどを目指す女性を支援するため、先人たちの事例や支援機関などを説明した「女性のチャレンジハンドブック」を作製。

５月１４日
■京都市、マンションなど一定規模以上の建築物を建てる場合に紛争を避けるため、業者に住民への事前説明を義務づけた「中高層建築物条例」の改正案を、５月定例市議会に提案する。

５月１３日
■山田京都府知事記者会見、ＪＲ福知山線での脱線事故に関連し、府の第三セクター「北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）」で「国の動きとも連携し、安心安全の確保に取り組んでいく」安全の徹底を図る考えを示した。ＫＴＲでは現在、列車の速度を感知する列車自動停止装置（ＡＴＳ）を線路が行き止まりになる駅だけに設置している。１１日に行った関西サミット誘致に関する政府への要望で、「１番心配な警備の問題でも、警察庁から『どこでも警護はできる』と力強い言葉をいただいた。京都開催が決まれば、警備の面で迷惑をかけるが、府民の理解を得ていきたい」と述べた。
■府南丹広域振興局、京野菜の生産拡大と農家による直売活動の支援に、新規就農者のための「実習展示ハウス」（３カ所）と、直売グループのための「直売生産ハウス」（２０カ所）の設置し、本年度から２つの独自事業に取り組む。実習展示ハウスは１カ所あたり約３アール。園部、丹波、瑞穂、美山町のいずれかに設置する。
■京都府、府営施設を親子で訪れると、大人１人分の利用料が無料になる「ファミリーパスポート」の０４年度の利用状況をまとめた。利用は前年度より約９０００件多い１０万９６７２件。最も利用が多かったのは植物園（京都市左京区）で、前年度比８・４％増の５万６４７５件と全体の半数を占めた。次いで山城総合運動公園（宇治市）のプールが10・３％増の２万６７２７件、伏見港公園（伏見区）のプールが８・７％増の１万３１７４件、丹波自然運動公園（丹波町）のプールとパターゴルフが８・１％増の８７３６件など。
■京都市伝統産業活性化検討委員会、業界振興の方向性を示した提言書を市に提出。活性化に向け、市場への働きかけや流通の革新・再編など６つの方向性を盛り込んでいる。市は提言を基にした「市伝統産業活性化条例（仮称）」制定を目指しており、成立すれば伝統産業に特化した条例としては全国初になる。
■京丹後市、府の台風２３号非常時緊急融資の期限延長を受けて、融資を受ける場合に中小企業が負担する保証料を全額補助する市独自の制度も延長することを決定。
■美山町、農林水産省の委任事務として、５年ごとに実施する今年の農林業統計（農林業センサス）の調査を忘れていた。このため、府内の各自治体のデータを集める府は、データ提出の期限を今月１８日まで延長。美山町は職員を動員して調査に追われる事態になっている。
■京丹後市、市の取り組みを知ってもらうため、本年度の予算を分かりやすく紹介した冊子「わかりやすいことしの予算」を作製。
■大型総合ディスカウント店を経営する「ＰＬＡＮＴ（プラント）」（旧名みった＝本社）、野田川町石川の国道１７６号沿いに大型店の出店を計画している問題で、同社が府と進めている事前協議の中で、開店日を来年１０月として協議していることが、判明。
■参院本会議、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に、５月４日の「国民の休日」を「みどりの日」にそれぞれ変更する改正祝日法が自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立。０７年から施行。

５月１２日
■京都市廃棄物減量等推進審議会「ごみ処理手数料等検討部会」報告、事業ごみの運搬業者が受けているごみ搬入手数料の５割減免措置の見直しについて、ごみを排出する一般事業所の約半数が減免廃止に賛成する半面、予想される運搬費増を２割の事業所が懸念していることが、判明。
■城陽市選挙管理委員会、任期満了に伴う市長選の日程を、９月４日告示、同１１日投開票と決定。市長選に合わせ、市議会議員の補欠選挙（欠員１）も行う。
■宇治市共産党議員団と自民党市民クラブ、市議会各会派に交付した政務調査費の使途をめぐる問題で、京都地裁で条例違反とされた調査費を自主返還した。市民が大阪高裁に控訴したが今年４月に棄却され、判決が確定。市の返還請求を前に、共産党議員団が車検代など約１５万４０００円、自民党市民クラブは研修生の昼食代約２１００円を返還した。
■総務省、「平成の大合併」で３月末までに合併が決まらなかった地域を対象に、引き続き合併を推進するため、総務相が新市町村合併特例法（４月１日施行）に基づいて定める基本指針案について、各都道府県が望ましい合併の枠組みとして策定する「構想」に含めるべき対象の市町村として、人口１万人未満など３つのパターンを明記。月内に最終決定して自治体に示し、各都道府県が構想策定に乗り出す。財政や制度面で合併を後押しする新「市町村合併支援プラン」も策定する方針。
■警察庁のまとめ、地域でパトロールなどを自主的に実施している「防犯ボランティア団体」、昨年末時点で前年同時期に比べて５０００以上増えて、８０７９団体に上っている。
団体の構成員数は５２万１７４９人で、前年の約３倍に増加。活動内容は複数回答で「徒歩による防犯パトロール」が８４・７％、「通学時の子供の保護・誘導」が４５・５％と多かった。その他は「防犯広報」「高齢者の訪問活動」「イベントの警備」など。

５月１１日
■京都と大阪、兵庫の自治体や経済団体で構成する「２００８年関西サミット誘致委員会」（会長・秋山喜久関西経済連合会長）、０８年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）の関西での開催を目指し、政府にサミット誘致を正式に要望。山田知事や京都商工会議所の村田会頭ら１０人が参加し、谷垣財務相や細田官房長官ら８人を訪問。「今年４月には京都迎賓館が開館し、来年２月には神戸空港が開港する。首都圏の代替機能を担えるインフラも整備されつつある。０８年サミットを『関西サミット』として京都または大阪で、関係閣僚会議はサミット開催地以外の京都、大阪または神戸で開催してほしい」と要望。
■京都と大阪、兵庫の３府県の知事、ＪＲ福知山線脱線事故に関連し、北側国土交通相に鉄道輸送の安全確保についての要望書を提出。
■京都府、５月末が納付期限となる自動車税の納税に、コンビニエンスストアでの納付制度を本格導入。近畿では初めての試みで、利便性向上により徴収率アップを目指す。対象となるコンビニは、サークルＫ、サンクス、セブン−イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンで、府内の約６００店舗を含む全国約３万２０００店舗から納付できる。課税対象台数は府内の約８２万台で、税収は約２８７億円と見込んでいる。
■京都市、斜面地での階段状マンション建設などを制限する「斜面地等における建築等の制限に関する条例」案や市国民健康保険事業など３つの本年度特別会計補正予算案を含む６７件を５月定例市議会に提案する議案として発表。
■京都府と京都市発表、０４年度の中小企業融資制度の融資実績は、昨年４月に府と市が共同で創設した「小規模企業おうえん融資」の利用実績は、京都府が９６８０件で金額は５６５億円、京都市は６５８８件で３８４億円。全融資件数のうち府では５５％、市は５３％を占めて過去最高を記録。京都府の全融資実績は１万７７１４件（前年度比４２％増）、金額が２０２０億円（同４％減）。前年度に多かった大口・低金利の「あんしん借換融資」の利用がほぼ半減したために金額は減少。
■宮城、和歌山など１１県の知事でつくる「国と地方の税制を考える会」、都内で会合を開き、地方交付税の仕組みや消費税率などについて国に提言していくことを決定。
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