２００５年５月１日から１０日

５月１０日
■京都府、京都市、京都商工会議所など京都、大阪、兵庫の自治体や経済団体でつくる「２００８年関西サミット誘致委員会」（会長・秋山関西経済連合会会長）、１１日に０８年に日本で開かれるサミットの関西開催に向け政府に対して誘致を要望し、サミット候補地として正式に名乗りを上げる。
■京都府の調べ、第三セクター「北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）」で、大型連休期間（４月２８日−５月８日）の乗客数が前年同期に比べ11％減少。期間中の乗客数は３万７３００人で、前年同期比４７００人の減少。特急列車の乗客数は１万４６００人で、同２２００人、13％減った。
■舞鶴市は、市の水道事業について市民らから意見を聞く「水道事業懇話会」を今月末に設置する。昨秋の台風２３号での断水経験を踏まえた危機管理対策や、経営の課題などを話し合い、市水道事業管理者に提言する。
■京都府中小企業団体中央会、今後の制度改正で誕生する有限責任事業組合（ＬＬＰ）や合同会社（ＬＬＣ）、新形態の株式会社など多様な組織との連携を図る「中小企業連携組織総合サポートセンター構想」を策定。
■衆院本会議で、筋力向上トレーニングなど介護予防サービスの確立や特別養護老人ホームなどの介護施設の給付見直しを柱とする介護保険法改正案を自民、公明、民主３党の賛成多数で可決。参院に送付され今国会で成立の見通し。
■少子化問題の解決に向け、細田官房長官（男女共同参画担当）、南野法相（少子化対策担当）ら関係閣僚と日本経団連、連合など労使代表で構成する「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合、０６年にも日本の総人口が減少に転じるとの推計もある中、働く男女が子どもを生み、育てやすい環境づくりを官民が協力して進めるのが狙い。
■イラクの武装勢力「アンサール・スンナ軍」を名乗るグループが、イラク西部ヒート近くで日本人を拘束したとする犯行声明。キプロスの警備会社は齋藤さんとみられる日本人が同社で働いており、イラクで連絡が取れなくなっていることを確認。米軍関連の民間警備関係者とみられ、重傷を負っているもよう。
５月　９日
■「近畿地区国民保護ブロック会議」（内閣官房、京都府など主催）、テロや武力攻撃の有事に備え、各府県が本年度に策定する予定の国民保護計画について、近畿２府４県と警察、市町村と消防、自衛隊、また関西電力、大阪ガスなどの指定公共機関の担当者約４８０人が出席。内閣官房の宮地毅内閣参事官が国民保護の仕組みと基本指針を説明。「地域の実情に応じた計画づくりが重要だ」と指摘。また総務省消防庁の大森丈義国民保護運用室長らが都道府県モデル計画のポイントなどを紹介し「地域の関係機関をリードする総合的、実践的な計画策定を」と訴え。各府県の取り組み状況も報告。参加者からは「避難行動と軍事行動の調整をどう図るのか」「外国人保護の取り扱いは」といった質問のほか「戦争が起こらないようにすべきだ」と国民保護法を疑問視する意見も出た。
■京都市の国民健康保険料の徴収率、不況による加入者の所得減少などから伸び悩み。３月末時点の０４年度徴収率は８６％で、市の目標（９１％）の達成には、さらに約１７億円の滞納を整理しなければならない。市は、０４年度収支が締め切られる５月末までに、電話での催告や財産の差し押さえなど、徴収活動を強化する。
■京都市、下京区の財団法人「京都市景観・まちづくりセンター」を景観法に基づく景観整備機構に指定した。機構への指定は全国で初めて。住民の景観協定を調整したり、市に景観重要建造物の指定を提案したりして、古都の景観保全のコーディネーター役を担う。
センターは１９９７年に市の全額出資で設立され、景観保全やまちづくりに向けた専門家の派遣、住民への情報提供、町家の調査研究−などを実施。
■宇治市教委の「小中一貫教育基本構想検討委員会」が発足。「小中一環モデル校の設置」などを打ち出した諮問機関の答申を受け、学識者や学校現場、保護者らがより踏み込んだ具体的な課題を１年かけて討議する。答申には、西小倉地区の４小中学校を統合して小中一貫のモデル校の設置を検討する必要性などが盛り込まれている。
■城陽市議会の建設経済委員会、１０月末以降に新設予定のバス路線について、議員からは「城陽南団地を経由すべきだ」との意見が相次いだ。市は京阪宇治バス（大阪府枚方市）に補助金を出して運行する新路線を計画。プラムイン路線（近鉄寺田駅−友が丘−プラムイン城陽）、城陽団地路線（ＪＲ城陽駅−城陽団地）、高校間路線（城陽高−西城陽高）の３路線案を検討している。
■創価学会関連施設の建設計画をかたった不動産融資金詐取事件、自称健康食品販売業川村克彦容疑者＝詐欺などの容疑で逮捕。捜査二課は、当時学会員だった川村容疑者が創価学会や創価大の知名度を悪用し、周到に準備した上で犯行に及んだとみて、偽造収入印紙などの入手ルートについても解明を急ぐ。
５月　８日
■舞鶴市、１１日から毎週水曜日に、住民票写しの発行などを取り扱う時間外窓口を市役所に開設。昼間に時間がとりにくい共働き世帯や、単身者らの利便を図るため。来年３月末まで試行した後、市民の声や利用頻度を参考に、好評なら常設する。
　府北部では、綾部、宮津両市など多くの自治体で、同様のサービスを行っている。

５月　７日
■京都、滋賀など関西の部隊が中心となる陸上自衛隊第６次イラク復興支援群の第一陣約２００人関西国際空港から出国。派遣期間は約３カ月で、イラク南部のサマワで学校などの公共施設建設や医療などの衛生活動を行う。６次隊は陸自第三師団を中心に編成され、京都から大久保（宇治市）、福知山（福知山市）、桂（南区）の３駐屯地と祝園分屯地（精華町）、滋賀から大津（大津市）、今津（高島市）の２駐屯地の隊員が計数１０人派遣される。
■与党国会議員による第二名神高速道路建設促進議員連盟、抜本的見直し区間となっている京都府南部の現地を視察。府や地元自治体の首長から早期整備についての要望やまちづくりの実情を聞いた。同連盟は第二名神沿線府県の国会議員５９人で今年２月に結成。会長の伊吹文明衆院議員（自民）や副会長の山名靖英衆院議員（公明）ら衆３５人の議員がこの日朝、八幡市内で山田啓二府知事や府南部の市町長と懇談。席上、伊吹会長は「日本の中心部を貫く高速道路が一つというのはゆゆしき問題だ。早期実現に力を尽くす」とあいさつ。山田知事は「地元は建設を前提とした地域づくりの将来像を描いている」と語り、八幡市の牟礼市長は「企業誘致に弾みをつけるために、第二名神のインパクトは重要だ」と強調。城陽市の計画地を訪れた一行に対し、橋本市長は東部丘陵地の図面を示して「山砂利採取跡の土地利用に第二名神が欠かせない」と力説。
■京都府教委、国立難関大を志望する生徒の進路を実現しようと、初めて大手予備校と連携し、高い指導力のある教員を養成する事業が１０日からスタート。初回は「達人養成道場開き」と題し、府立高出身の東京大生らを招いてシンポジウムなどを行う。
■京都府、就職支援のＨＰ「京都・仕事ネット」への接続件数が好調。０４年度の接続件数は約１０３万件で、前年度の約２・２倍に増加。
■京都市のホームページに掲載されている「政策評価結果コーナー」へのアクセス件数が急増。改良にあたって、「防災」や「子育て支援」といった政策分野だけでなく「地震」「ボランティア」など、身近な用語を使った１０３１項目のキーワードを設定し、目当ての評価結果の検索を手軽にした。
■教育基本法改正に反対する大規模な集会、「子どもは『お国』のためにあるんじゃない！」を合言葉に、教職員組合などの立場を超えてが東京・代々木公園で開かれ、市民団体のメンバーや教員ら全国から約５５００人が参加。

５月　６日
■京都府の調査、府内の医療機関から返品されるインフルエンザワクチン、前年度の１０倍以上の約２万８０００本に膨らむ見通し。今冬はインフルエンザがここ数年に比べて大流行したが、府は「例年より流行ピークが遅かったため、後半の予防接種が伸び悩んだため」とみている。府のまとめによると、０４年度に府内の医療機関に出荷されたインフルエンザワクチンは前年度の１・３倍にあたる約３３万本。ところが、実際の使用量は約２９万８０００本にとどまり、前年度より約３万本増えたものの、残る約２万８０００本が現在までに卸業者に返品された。返品率は推定11・７％で前年度の０・９％から増加した。
■府乙訓土木事務所、交通騒音による環境悪化を改善しようと、京都が管内の主要な府道を排水性舗装にかえる改良工事を進めている。
■アジアとヨーロッパの関係強化を図るアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）第７回外相会議、で京都迎賓館（上京区）で開会式。２日間の日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、欧州連合（ＥＵ）の３８カ国１機関の外相らが参加。国連改革や北朝鮮情勢などをテーマに議論が交わされた。
■京北町の健康診断の委託業務と町発注の工事に絡み、２つの事件で収賄罪に問われた元町長石浦道男被告(63)の論告求刑公判。検察側は「町長の立場を利用して多額のわいろを受け取り、行政に対する町民の信頼を失墜させた」として、懲役２年、追徴金１９８万円、商品券２万円分の没収を求刑。
■久御山町、まちづくりの指針となる第４次総合計画の基本構想の骨子案をこのほどまとめた。減少傾向にある人口は、２０１５年に１万８０００人への増加を目標とし、将来の土地利用構想などを示した。まちづくりの基本指標となる人口は、１９８５年の１万９０００人（国勢調査）をピークに２０００年に１万７０００人（同）まで減少しており、職住接近や若い家族層の需要に応じた住宅地確保などの必要性を強調している。土地利用構想では、市街化区域の拡大を検討する住街区促進ゾーンや、第２京阪道路など幹線道路沿いの立地を生かす土地利用促進ゾーンの新設を打ち出している。
■城南衛生管理組合、し尿処理業務に関する委託業者の水増し疑惑について、「企業ぐるみの水増しの可能性はない」とする調査結果を議会で公表。

５月　５日
■京都府、妊娠中から職場復帰まで各段階の支援制度や事業主への助成制度をイラスト入りで解説し、仕事と子育ての両立を支援する育児休業法など法制度や助成制度を分かりやすく説明したガイドブック「どっちも大切」を作成。
■八幡市議会一ノ坪周辺環境整備特別委員会、八幡市で予定されている場外舟券売り場や大型商業施設計画について審議。市に交通渋滞の抑制や環境美化の徹底などを求める要望書をまとめ、近く提出。
５月　４日
■京都府、職業紹介やセミナー開催などの就業支援に取り組む府若年者就業支援センターの０４年度利用実績をまとめ。利用者は約３万２０００人で、就職内定者は１３３９人。
０３年度の利用は約２８００人、就職内定者は１１６人。就職内定先の業種別は、製造業18・３％、サービス業17・85％、卸売・小売業15・24％の順。職種別では事務従事者41・82％、専門的・技術的職業従事者18・52％、生産工程・労務作業者10・31％など。
■京都府農業総合研究所、夏の京野菜を代表するナスの新たな害虫防除として、ナス栽培地の周囲にソルゴーなどの飼料作物を栽培し、これらの作物が「障壁」となり、アブラムシやアザミウマの侵入を防ぐ法を開発。
■京都市、急な仕事や入院など保護者の必要性に応じて週のうち１〜３日間子どもを預かる「一時保育制度」を、新たに市内の三つの保育園で実施。５月９日からうぐいす保育園（右京区）と真覚寺保育園（東山区）、６月１日から椥辻保育園（山科区）で行う。１カ所当たり１０人程度を受け入れ。生後５７日から小学校就学前までが対象の目安で、月−土曜日の午前８時半−午後５時が利用できる。一時保育の可能な施設は市内で計２８カ所。０９年までに４２カ所の設置をめざす。実施している施設には、設備や人件費補助として、本年度は約１億円を予算計上。
■ＪＲ西日本、尼崎市のＪＲ福知山線で快速電車の脱線事故が起きた４月２５日、同社の天王寺車掌区の区長ら４３人が親睦（しんぼく）のためのボウリング大会を開いていたことを表明。区長は事故の発生を知りながら参加し、うち２２人は大会後、飲酒していた。
■総務省、「こどもの日」にまとめた人口推計、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７６５万人で、前年より１５万人減。２４年連続の減少で、総人口に占める割合も過去最低の１３・８％となり、１９７５年以降、低下。内訳は、男子が９０４万人、女子が８６０万人。
■ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、秋葉・広島市長と伊藤・長崎市長らが演説し、各国代表に核兵器の廃絶を訴え。

５月　３日
■京都憲法会議など四団体でつくる実行委が主催の護憲を呼びかける集い「また戦争すんのんか！？そんなんあかん！５・３憲法集会ｉｎ京都」、憲法記念日に市民約１２００人が参加し「平和憲法の維持を」と訴え。アピールを採択し、円山公園から京都市役所前までパレード。
■亀岡地方労働組合協議会の加盟労組などが反対署名活動をする実行委、亀岡市・南郷公園前で「憲法九条を守ろう」とアピール。市役所前に集まった約５０人の市民は「憲法九条は世界の宝」「ＮＯ　ＷＡＲ」などと書いたプラカードを掲げ、南郷公園まで行進。
■衆院憲法調査会の中山太郎会長、衆院憲法調査会の後継組織について「調査会を改組して法案の成文化が行える権力を与える必要がある。新しく『憲法調査委員会』を設置して国民投票法案を検討する」と表明。
■核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のために渡米した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーら、ニューヨークで日本の国連代表部を訪れ、大島国連大使に「ＮＰＴ会議で、核廃絶に向けた期限だけでも確認してほしい」と要請。大島大使は「ＮＰＴ体制は重大な危機に直面し、すぐに解決に向けた筋道が見えない」と話し、被爆者らが求める核廃絶ではなく核不拡散への努力を強調。

５月　２日
■京都市、０４年度の市内約５００の介護サービス事業所の評価結果をまとめ。各事業者の「自己評価」と、利用者による「満足度評価」を並べて掲載。総合的な満足度では、利用者の90・５％が「満足」「ほぼ満足」と回答。６日から市民に公開。
■大山崎町、第三次総合計画「おおやまざき・まちづくりプラン」の第２期基本計画（０６〜１０年度）の策定を前に、同町の住み心地や町政に対する要望などについての「町民アンケート」の結果をまとめ。「住み良さ」についての質問では、「よい」「ややよい」と答えた人の合計は49・４％。「交通事故からの安全性」についての問いでは、「よくない」「ややよくない」の合計が40％、また、「町への愛着」についても、「大いに愛着がある」が35・３％、「町の望ましい姿」（複数回答）では、トップが「自然の豊かな、うるおいのあるまち」（57・９％）、次いで「福祉の充実した高齢者が安心して住めるまち」（40％）だった。震災や水害など災害に対する関心が高まる中、「防災施設が整備された安心のまち」は30・５％で、前回の12・７％を大きく上回った。
■厚生労働省、訪問介護の事業者報酬について、サービス内容や組み合わせによって額が決まる定額払い制度の導入に乗り出す方針を固めた。現行の時間や回数に応じて支払われる報酬体系は廃止。これに伴い、利用者が事業者に支払うサービス料金も原則、定額制となる。
■厚生労働省と社会保険庁、学生無年金障害者訴訟で、成人学生の国民年金加入が任意だった時期に未加入のまま重い障害を負った福岡県の男性に年金受給資格を認めた福岡地裁判決について、控訴断念を正式に表明。
■厚生労働省、３月の毎月勤労統計調査、すべての給与を合わせた一人当たりの現金給与総額は前年同月比０・６％減の２８万３０３５円で３カ月ぶりに減少。このうち所定外給与は、同０・７％減で、３２カ月ぶりの減少。

５月　１日
■京都府立医科大と府立大、京都工芸繊維大の３大学、教養教育の共同化や編入学の受け入れなどを通じ、総合大学的な教育機能を持った「３大学連合（仮称）」を目指す方向で検討に入った。３大学と府の関係者が近くワーキンググループを発足。少子化による「大学全入時代」を前に、専門領域の狭い３大学が協力し合って、競争力を高める狙い。
　府によると、府立と国立大学法人で設置形態が異なる大学間では初めて。３大学は重複する学部はなく、独立性を保ちながら、教育や研究内容に応じて連携することで、総合大学的な幅広い教育機能を持つのが狙い。全学的な教養教育を共同化できれば専門研究への重点投資も可能に。２月初旬に３大学の学長らが集い、多面的な連携を強めることを確認した。連携内容についてはワーキンググループで詰める方針。教員派遣や施設の相互利用を通じた教養教育の共同化のほか、編入学を含めた専門研究での連携、大学院など社会人の再教育、自治体のシンクタンク機能を担う公共政策分野での連携−なども議論される見通し。府幹部は「国立大学法人である工繊大と同じレベルの自由度を確保するためにも、府立２大学を法人化する議論を並行して進めたい」と、府立２大学の独立行政法人化についても検討する見通し。
■米国の非政府組織（ＮＧＯ）の呼び掛けに応えて日本の被爆者や世界各国のＮＧＯメンバー、市民らが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の開幕を前にニューヨークの国連本部前に集結。核廃絶を訴えるためデモ行進、同午後からセントラルパークで大集会を開催。被爆６０年を迎える日本からは、被爆者やＮＧＯメンバーら約１０００人が米国入りしており、秋葉忠利・広島市長、伊藤一長・長崎市長とともにデモに参加。両市長や被爆者らがスピーチ。
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