２００５年４月２１日から30日
４月３０日
■京都府、健康福祉部に本年度新設したリハビリテーション支援センター所長（課長級）に、５月１日付で民間の武澤信夫・京都南病院リハビリテーション部医長兼神経内科医長(53)を採用。同センターは、府立医科大付属病院で府が整備を進めるリハビリ総合拠点の中核となり、理学療法士ら医療技術スタッフを抱える。専門知識をもつ外部の医師を所長に登用し、リハビリ関係機関の支援や地域のネットワークづくり、人材育成や府民への情報提供を進める。
■京都市、市内中小企業の設備投資計画調査を発表、０５年度に設備投資計画がある企業は１５．９％で、３年連続で増加。業種別では、情報通信業が58・３％と最高で、化学が50％、飲食店・宿泊業が48・３％と続いた。理由は設備の維持・補修・更新が最も多いが、今年は経費削減につながる省力化・合理化を挙げる企業が前年比６・４ポイント増の25・３％と急伸。特に受注増への対応や、先送りしていた設備投資に踏み切る動きが目立つ。市内の中小企業８００社を対象に実施し、５４０社が回答。回答率は67・５％。

４月２９日
■京都府、京都市の両人事委員会、「職員採用ガイダンス」（上級一般事務職、一般技術職など）を、合同で５月１８日に京都市下京区のキャンパスプラザ京都で行う。
■中立売署、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで、京都市北区、元全京都建築労働組合職員齋藤佳則容疑者(48)を逮捕。齋藤容疑者は上京支部の経理と府への建設業許可申請手続きの代行業務を担当。０２年７月中旬、上京区の内装業者(58)が許可の代行手続きを申し込んだ際、申請費用と偽り現金約１５万円をだまし取り、同年１２月初旬、府が発行する許可通知書を偽造し業者に渡した疑い。組合によると、齋藤容疑者は不正経理が発覚し０３年１１月に懲戒解雇。その後、容疑者の荷物を整理中に偽造した通知書を見つけ、府警に告発していた。同署は余罪があるとみて捜査している。
■京都府花と緑の公園「花空間けいはんな」に名称変更してリフレッシュオープンする京都フラワーセンター（精華町）、地元住民などに園内を事前公開。同センターは１９８６年、関西文化学術研究都市の初の公的施設として府が設置。社団法人・京都フラワーセンターが運営する。人気回復へ府と同センターは、民間企業１４社と連携。芝生広場の大花壇（約６５０平方メートル）に花苗メーカー３社から提供のペチュニアなど約１万株を飾り、造園業者などが南仏や英国風のガーデニングコーナーを新たに設けた。
■人事院、０５年度の国家公務員の給与改定の基礎資料とするため、６日から民間企業の給与実態調査を開始。０４年度は月給、民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当とも据え置かれ平均年収が６年ぶりに下げ止まったが、今年の春闘の賃金改定は昨年並みの水準にとどまっており、夏の人事院勧告でプラス改定となるかは微妙な情勢。
■プロ野球巨人の清原和博内野手、広島市民球場で行われた広島戦で、プロ２０年目で史上８人目の通算５００本塁打を達成。

４月２８日
■山田京都府知事、尼崎市のＪＲ福知山線で起きた快速電車の脱線事故で、ＪＲ西日本に対し、事故原因の徹底究明や再発防止を申し入れ。
■府山城広域振興局と乙訓２市１町の首長とが意見交換する初めての会議、府からは、同振興局の奥原恒興局長、乙訓地域担当の三品廣実副局長や乙訓保健所、乙訓土木事務所の両所長らが出席。この会議は、同振興局が担当の３つのブロック別に開催。乙訓は最後で、府は、約２時間にわたって「やましろ観光の推進」や「地域文化の振興」など１０項目の具体的施策を説明。また、高速道路建設で流通面の立地条件が良くなり、企業誘致に成功している例なども示した。久嶋向日市長は「地域振興計画に乙訓の事柄が少ない。もっと目を向けてほしい」などと要望。小田長岡京市長も「台風被害などを見て、市民は安全や安心に強い関心。小畑川の河川改修は将来の大きな課題」と、２市１町に共通する危機感を述べた。河原崎大山崎町長も「第二外環の整備を促進してほしい」と訴え。
■府不正軽油・硫酸ピッチ対策協議会の第３回会合、硫酸ピッチの規制や脱税の罰則強化を盛り込んだ法改正の動きを報告し、不正軽油事案に対する取り締まり強化など本年度の取り組み方針を決定。

■桝本京都市長定例会見、現行憲法について「時代に合わせて変わっていかないと、生きた憲法にならない」と述べ、改正の必要性に言及。ただ、九条に関しては「恒久平和を念願し、自らは戦わないという部分は守るべきだ」と強調。桝本市長は「戦後、新しい憲法を守ることで平和や繁栄を続けてきた」と語り、憲法が果たしてきた役割に一定の評価をした。その上で、「６０年間も改正されないのは、欧米ではほとんど例がない。憲法は『不磨（ふま）の大典』ではない」と述べた。改正する場合に盛り込む内容については、「環境権やプライバシーなど、当初は想定されていなかった領域はしっかり組み込むべきだ」と指摘。
■平安建都１２００年（１９９４年）を記念して始まった市民参加型イベント「京都まつり」り開催委員会総会、市の財政難などを理由に打ち切られることが決定。市は「当初の目標だった『市民参加』の精神は根付いた」と説明、新たなイベントへの発展的解消を図る。京都三大祭りに次ぐ新たな祭典を目指した京都まつりは、１１年で幕を閉じることに。市は、京都まつりのコンセプトを、昨年から始まった秋のイベント「京都文化祭典」の関連行事に継承。
■京都市、赤字の市バス６路線で７月から行う代替輸送実証実験の概要を発表。京阪バス、弥栄自動車、エムケイの３社に委託し、大型バスを小型バスや乗り合いタクシーに替えて運行。実験によって年間約２０００万円の経費削減を見込んでいる。
■国立病院機構宇多野病院内にある関西唯一のてんかん専門治療機関「関西てんかんセンター」が休診の危機。２年ほど前から２人だった専門医のうち、ベテランの常勤医師が今年３月中旬、人手不足から十分に患者を診ることができないとの理由で退職。もう１人の女性医師も近く退職する予定だが、後任の医師や今後の診療体制についてのめどはまだたっていない。医師不在の場合は休業せざるを得なくなり、病院利用者が地域生活をスムーズに送れるよう設けられた「地域医療連携室」の利用も難しくなる。
■京都地裁、京都市が生活保護を打ち切った訴訟の判決。水上敏裁判長は「本人の意思に基づく保護辞退の申し出があったとは認められず、廃止の決定は違法」などとして、市に慰謝料２２０万円の支払いを命じた。
■ワコール、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が社外取締役に就任すると発表。創業者の故塚本幸一氏との親交が縁で依頼した。６月下旬の株主総会で選任する予定。稲盛氏が社外取締役に就任するのは上場企業では初めて。
■園部、八木、日吉、美山の４町法定合併協議会、新市名「南丹市」の名付け親大賞受賞者などを選考したほか、同合併協の本年度予算案などを承認。
■全国知事会など地方６団体、国・地方財政の三位一体改革で先送りされた６０００億円分の税源移譲の前提となる国庫補助負担金削減のリストを８月にも作成し、政府に提出することを決定。
■厚生労働省、労働時間の在り方をめぐり、時間外労働の規制を受けない、米国のホワイトカラー・イグゼンプション制度の導入や裁量労働制の拡大などについて議論する学識経験者による研究会を開催。ホワイトカラー・イグゼンプションは、一定の収入を得ていることや企業内で与えられている権限、職務を条件に、労働時間などの規制を受けない制度。現在の裁量労働制は専門職の仕事や事業の企画、運営にかかわる労働者が対象で、一定時間働いたとみなして賃金を支払う制度。労使協定締結や労使委員会での決議が要件となっている。職種の範囲の拡大や手続きの緩和を検討すると。
■内閣府発表、０４年度の企業行動アンケートによると、成果主義賃金の割合が給与の５０％以上ある企業では、同世代で最大２倍近くの賃金格差があることが判明。賃金格差は、９９年度の同様調査と比べると全世代で拡大傾向にあり、賃金の二極化が進んでいる。
■民間の調査機関、労務行政研究所の調査。東証１部上場企業の今年夏の一時金（ボーナス）の平均は７２万２８９２円（速報値）で、１９９０年以降では２番目に高い伸び率になることが分かった。平均が７０万円台に乗ったのは９８年以来。
■厚生労働省の調査、団塊の世代の大量退職が始まる「２００７年問題」に製造業の３割の企業が危機感を抱いていることが分かった。若い世代の確保や技能の伝承の難しさを理由に挙げており、同省はものづくりの将来に「深刻な数字」と受け止め。危機意識の原因（複数回答）としては、「意欲ある若年・中堅層の確保が難しい」が６３・２％でトップ。次いで「技能伝承に時間がかかり、円滑に進まない」が５１・１％で続いた。対策では、雇用延長や中途採用を増やすなどが多かった。
■総務省消防庁、市町村が行う図上型の地震防災訓練の企画準備段階から結果の評価・検証を行うまでのマニュアルを作成。図上訓練は、大規模な災害が起きたと仮定し、情報収集や対応が的確にできるかどうかを確認する。マニュアルは訓練の類型として、１）質疑形式で対応を話し合う、費用が少なくて済むタイプ、２）身近な地図を囲んで被害状況を書き込んで対応策を考える災害想像力ゲーム、３）詳細なシナリオを用意して行うシミュレーション型−−の３種類を紹介し、準備に必要な事項などを説明。
■総務省消防庁、全国から市町村長の代表らを集め、防災危機管理に関する研修会を開催。昨年相次いだ地震や台風による被害の教訓を踏まえ、防災の重要性について認識を高めてもらい、リーダーシップを強化するのが狙い。福島、佐賀など１３都道県から１６市町の首長と、２９都道府県の危機管理責任者らが参加。
■南極を除く世界の４つの非核地帯に属する約９０カ国の代表、メキシコ市に一堂に会し、初の「非核地帯会議」を開催。米国など核保有５大国に対し、００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された「核兵器廃絶への明確な約束」の履行を迫る一方、核兵器の役割拡大を目指す試みを批判する宣言を採択、閉幕。宣言は非核地帯各国の総意に基づく公式文書として、５月２日からニューヨークの国連本部で始まるＮＰＴ再検討会議に提出される予定。

４月２７日
■府丹後土木事務所、昨年の台風２３号ではんらんした宮津市の大手川改修について、同川中流域の住民を対象にした初の説明会。計画図面を公開し、改修後の川幅や用地買収が必要な個所などを示した。同土木事務所によると、改修後の川幅は平均で現在の２倍以上となり、中流域の立ち退きが必要な民家は約２０戸に上る。
■京都府と京都市の教育長、京都商工会議所などを訪れ、高校生の求人拡大を要請。昨年度の府内高校生の就職状況は大幅に改善したが、さらに求人を促すため、企業と教育現場の連携を強化することで一致。京都労働局によると、今年３月末の府内高校生の内定率は前年同期に比べ１・５ポイント増の96・４％で、バブル経済崩壊後の最高水準にまで回復した。昨年度は京都市立高全１２校（定時制含む）で９７年度以来７年ぶりに内定率100％を達成している。
■任天堂、山内溥相談役(77)が６月末の株主総会後に取締役を退任する、と発表。高齢に加え、社長退任から３年が経過して現経営陣も定着したため、自ら判断。京セラの稲盛和夫名誉会長に続き、京都を代表する大物経営者がまた１人、第一線から退く。
■大阪市、労働組合幹部２人が正式な手続きを経ず、市から給与を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた疑いがあると発表。市は労組幹部ら約８００人を中心に、１月から４月までの勤務実態を調べ、５月中に結果をまとめる。ヤミ専従が確認できれば、給与の返還を求めるほか、処分する方針。
■衆院厚生労働委員会、新たな介護予防システムの確立や施設給付の見直しを柱とする介護保険法改正案を自民、民主、公明各党の賛成多数で可決。５月の連休明けの本会議で可決、衆院を通過する見通し。
■政府臨時閣議、郵政民営化関連法案を決定、直ちに国会に提出。これに先立つ自民党総務会では法案了承に異論が相次ぎ、国会提出のみを認める形となった。
■小泉純一郎首相、中国の王毅駐日大使が８５年の中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝後、日中間で首相と外相、官房長官は参拝しないとの「紳士協定」があったと指摘したことについて「どういう趣旨で言われたか分からないが、紳士協定とか密約とかそういうことは全くないと聞いている」と述べ、全面的に否定。

４月２６日
■京都府と府観光連盟、ＮＨＫ大河ドラマ「義経」にちなんで観光ガイドブック「義経伝説」を作製、府内のゆかりの史跡を地図や写真入りで紹介。
■陸上自衛隊の第６次復興支援群のイラク派遣の編成完結式、陸自第３師団司令部のある兵庫県伊丹市の千僧駐屯地で開催。京滋を含む関西の部隊が中心となる派遣部隊の編成完結を受けて防衛庁、第６次隊に派遣命令。編成完結式には、派遣予定の隊員約５００人が参列。６次隊は、京滋からは大久保（宇治市）、福知山（福知山市）、大津（大津市）など６部隊から隊員が派遣。６次隊は５月上旬に第一陣がイラクに出発する予定。
■京都商工会議所の村田会頭の定例記者会見で、０８年の主要国首脳会議誘致について、「首脳会議の開催場所で大阪と調整がつかなければ、「京都には国立京都国際会館もあり、両方を会場にすれば規模的にも問題はない」「互いに良さをアピールして国に選んでもらえればいい」と述べ、あくまで京都開催をめざす考えを強調。
■京都経済同友会・通常総会、堀場社長と渡部ワタベウェディング社長による０５−０６年度の新役員体制をスタート。イタリアとの交流事業や西日本経済同友会大会の開催などを盛り込んだ０５年度事業計画を決定。堀場代表幹事は「自由かっ達な議論を大事にし、グローバル時代への対応を深めたい」などと抱負を語り、新設する「日本の新たな活力の再構築を考える」特別委員会で、教育の視点から日本人の心や歴史観を再検証する考え。
西日本経済同友会大会は１０月２７、２８両日に国立京都国際会館で行う。今秋にはイタリア・フィレンツェの老舗協会と友好提携を結ぶ方針、京都府、市、京都商工会議所とともに交流団の受け入れ体制を整える。
■京都市や民間交通事業者らでつくる協議会「京都のバス事業を考える会」、赤字市バス路線の確保策と安全・安心・快適なサービスの在り方についての答申を桝本市長に提出。赤字市バス８路線の中には、早朝、夜間などに利用客が少なく、小型バスや乗り合いタクシーでの代替輸送が可能な路線があると強調。コスト削減や旅客増の効果を検証し、市南部を中心とした８路線で、民間事業者の創意工夫を生かして実証実験に取り組むべきだと指摘。また、安全・安心・快適なサービスの在り方では、府警との連携や全市的なバス専用レーン確保による走行環境の改善をはじめ、分かりやすい系統への抜本的再編成、案内や運賃面での民営バスとの連携などを提案。
■私立学校審議会、来年４月に開校を予定している同志社、立命館両小の開校時期や規模を承認。懸案だった開校時の複数学年の募集については、両小とも３年生までとし、他校から編入。開設規模は同志社小が１年生３クラス、２、３年生２クラス、立命館小は３年生まで４クラスずつ。両小とも１クラスの定員は３０人。初年度の学費は立命館小が授業料８０万円と入学金など５０万円で計１３０万円。同志社小は「現時点では発表できない」とする。立命館小は「こども顧問委員会」の委員に稲盛和夫京セラ名誉会長ら５人を決定。
■共同通信社２５、２６の両日、全国電話世論調査を実施。小泉政権が発足から４年を経過したことを受け、小泉純一郎首相に来年秋の自民党総裁任期いっぱいまで「続けてほしいと思う」が５９・０％に対し、「思わない」は３３・６％だった。これまでの小泉内閣を「評価する」は５７・４％で「評価しない」の４１・４％を大幅に上回った。小泉内閣支持率は前回３月調査比２・７ポイント増の４６・５％、不支持率は４・７％減の３８・３％だった。
■総務省発表、３月の完全失業率は、前月から０・２ポイント改善し４・５％。この結果、０４年度平均の完全失業率は、前年度に比べ０・５ポイント改善の４・６％となった。年齢別の失業率では、１５〜２４歳の若年層が前年同月比１・５ポイント改善の１０・３％。うち男性は１・４ポイント改善の１１・６％、女性は１・８ポイント改善の８・７％。
■総務省発表、近畿２府４県の３月の完全失業率は５・９％で、前年同月より０・４ポイント改善。府県別の有効求人倍率は大阪が０・９６倍で最も高く、滋賀０・９５倍、京都０・８６倍、兵庫０・８３倍、和歌山０・８０倍、奈良０・６５倍と続いた。
０４年度平均は滋賀１・００倍、大阪０・８８倍、京都０・８２倍、兵庫０・７３倍、和歌山０・７１倍、奈良０・６２倍。
■三井住友海上火災保険、地方自治体が公民館などの運営を民間に任せる「指定管理者制度」に合わせた新型賠償責任保険を５月に発売。委託先企業のミスで利用者がけがをしたり個人情報が漏れたりした場合に、企業や自治体が負う損害賠償責任を補償する。
■国土交通省、耐震基準に満たない病院や学校、百貨店など公共性の高い建物だけでなく、一般住宅にも自治体が耐震改修の指示、勧告ができるようにするなど耐震改修促進法を強化する方針。従わない所有者の建物を公表するなど罰則も盛り込む考え。

４月２５日
■京都府が９５、９６年度に公共用地取得のための登記測量業務を競争入札せず業界団体に一括委託したのは違法として、住民グループ「市民ウオッチャー・京都」のメンバーが当時の荒巻禎一知事に約７億７０００万円を賠償するよう求めた訴訟、前知事が１８００万円を支払うことなどで和解が成立し、最高裁に上告の取り下げ。和解書によると、前知事と府は業界団体への一括委託が違法との疑念を持たれる状況だったことについて、遺憾の意を表明する、１８００万円を府に支払う、府の一括委託を廃止する−ことなどが条件。
■相楽郡７町村の首長と京都府山城広域振興局幹部が意見交換する会議、振興局側は地域振興計画の内容を説明、各首長はそれぞれが抱える行政課題などについて、府の協力を訴えた。奥原恒興局長は、京都市と奈良県に挟まれている山城地域の観光振興や宇治茶の郷づくり、企業誘致用地の確保、道路網整備など山城地域振興計画の概要を説明。また府管理河川でボランティア団体などを里親に認定する事業について町村に協力を求めた。
■京都市教委と京都府教委、来春の教員採用の概要を発表。市教委は小学校での英語教育の推進に向け、英検準１級などの有資格者について一部の筆記試験を免除する。府教委は特別支援教育の充実を目指すため、盲、聾、養護学校教諭の免許を持つ人を対象にした募集枠を新設する。「団塊の世代」の大量退職に対応するため、両教委とも３００人を超える採用を予定。
■京都府、０４年度のダイオキシン類調査結果を発表。八幡市の印刷業者と舞鶴市の建設業者の廃棄物焼却炉で排出ガスから基準値を上回るダイオキシンが検出され、使用停止を指導した。府は「周辺環境への影響は問題ない」としている。
■宇治市や城陽市など４市４町、国土交通省淀川河川事務所などでつくる「木津川右岸・宇治川左岸地区水害に強い地域づくり協議会」の首長・担当者合同会議、水害対策などの情報を交換。吉田所長が、昨年１０月に府北部などに大きな被害を出した台風２３号を例に、情報を迅速に周知する体制整備の必要性を説明。首長らが防災計画や自主防災組織など各市町の水害対策を報告した。
■京都交通、亀岡市の本社で管財人らが会見。７月１日付で路線バス事業をすべて京阪バスに営業譲渡することを正式に発表。２５日付で、京都交通と京阪京都交通が譲渡契約書に調印。子会社は、本社を亀岡市内に置き、京都交通の車両を引き継ぐ。京都交通の従業員１９４人はいったん全員を解雇、必要な人員をあらためて採用する。
■京都市山科区の男性(79)、山科福祉事務所長を相手に、７０歳以上の生活保護費受給者に対する老齢加算を廃止するのは違法だとして、生活保護の変更決定の取り消しと減額された老齢加算分の支給を求めて京都地裁に提訴する。老齢加算の廃止の取り消しを求める訴訟は全国で初めて。
■２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線の尼崎−塚口間の踏切付近で、宝塚発同志社前行きの快速電車（７両編成、乗客乗員約５８０人、高見隆二郎運転士）の先頭の４両が脱線、線路脇の駐車場に突っ込んで乗用車と衝突、２両が線路から約６メートル離れたマンションに激突。兵庫県警によると、５０人が死亡。３００人以上が重軽傷。
■同志社大と同志社女子大、尼崎ＪＲ脱線事故で少なくとも２５人の学生がけがを負ったと発表。骨盤や頸椎を骨折した学生や縫合手術を受けている学生もいるという。けがをしたのは、同志社大の男女２１人と同志社女子大の４人。
■政府の地方制度調査会の専門小委員会、地方議会の在り方を議論し、「首長と議会議員を住民が選ぶ二元代表制の趣旨に合った制度改革が必要」との認識で一致。
■政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」、年金業務の受け皿組織について、「意思決定機能」「業務執行機能」「監査機能」の３つの機能を持たせることでは原則として一致したが、形態については現行の国の組織のままとするか、公務員型の独立行政法人とするかで意見が分かれた。今後、座長の金子晃慶応大名誉教授が意見を調整し、次回に形態などについての座長案を提示する。
■日本経団連・奥田会長記者会見、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの経営不振について「ＧＭを含め米自動車産業を憂慮している。自動車は米国の象徴的な産業なので、日本も対応を考えないといけない」と述べ、米自動車業界を支援する考えを表明した。「技術提携するとか、価格を変えるとか可能性はある」とし、技術提携や北米市場でトヨタの新型車を値上げする可能性を示唆。
■民主党憲法調査会（枝野幸男会長）総会で、憲法改正のための手続きを定める国民投票法制に関する「論点整理」を了承。論点整理は、改憲の発案権を国会だけでなく国民にも認め、内閣には与えないとの考え方を打ち出した。投票権は１８歳以上に付与し、例外として子どもの人権がテーマとなる場合には義務教育修了者まで投票権者を拡大するよう提言。国民からの発案方法は今後の検討課題とした。また国民投票を、政党が争う国政選挙とは分離して独自に実施するよう規定。国民投票運動をめぐっては、１）「規制ゼロ」が原則、２）報道の自由を保障、３）刑法と同様の加重罰は設けない−との３原則を提示し、公選法に準じた規制、罰則は投票偽造など８類型に限定した。

４月２４日
■京都府、府政の基本指針・新京都府総合計画（新府総）実現に向けた「『人・間中心』の京都づくり５つのビジョン」を紹介する冊子を作製。冊子では、「人・間中心」の基本視点と「学びと育（はぐく）み」「安心・安全」など５つの将来像について解説。具体的な施策例を交えながら、重点目標や施策の方向を説明するとともに、ビジョン推進の視点や今後の検討課題も図式化し、分かりやすく紹介。
■京都府、「『人・間中心』の京都づくり５つのビジョン」を広く府民に理解してもらうため、山田知事が府民と対話する「和ぃ和ぃミーティング」でも取り上げ、ＰＲを強化する予定。集会は５月２２日の南丹広域振興局をトップに、京都市を含む府内各地で順次開催。
■陸上自衛隊の第六次イラク復興支援群の派遣予定隊員の壮行会、大久保駐屯地で開催。約５０人の隊員たちは、イラクで着用する日の丸付きの迷彩服にベレー帽姿で登場。続いて開かれた立食パーティーで、妻や子ども、両親らと飲食をともにし、上司やＯＢたちと記念撮影。
■「平成の合併を考える府民懇談会」（事務局・京都自治労連）などが主催し、合併をめぐる住民運動や今後の地方自治について考える「検証京都の市町合併とまちづくり」、三和荘で開催。合併の是非を問う住民投票実施を求めて運動した住民らが活動を振り返り、合併後の住民参加について話し合った。京丹後市や向日市、美山町、大江町などから約１００人が参加。立命館大の森裕之助教授が、全国的に市町村合併が進む状況を説明。合併による周辺地域の衰退の例を示し、地域自治区、合併特例区などを活用した地域内分権の必要性を訴え。参加者による意見交換では、「合併に反対するなら住民側も財政的な再建案をもつべきだが、それ以上に町や議会に説明責任があるのではないか」「合併について住民意向調査をするとしながらも実施しなかった」など行政や議会への批判が出た。一方で「住民グループをまちづくりについて提言する組織に発展させたい」などと合併後も地方自治へ積極的にかかわっていくとの意見が目立った。
■稲盛財団（下京区、稲盛和夫理事長）の若手研究者を支援する研究助成金の贈呈式、式典には助成対象者５０人はじめ、大学、財団関係者ら約１５０人が出席。助成金事業は今回で２１回目。本年度分は５０９件の応募があり、自然科学系４０件、人文社会科学系１０件の計５０件を選び、１件につき１００万円を支給。
■衆院宮城２区と福岡２区の統一補欠選挙投票、即日開票。福岡２区では、小泉純一郎首相の盟友で、自民党元職の首相補佐官山崎拓氏（６８）が返り咲き、宮城２区でも、公募の新人で元自民党県議秋葉賢也氏（４２）が初当選。
■名古屋市長選投票、即日開票の結果、無所属で現職の松原武久氏（６８）＝自民、民主、公明推薦＝が、無所属新人で愛知県労働組合総連合事務局長のくれまつ佐一氏（４９）＝共産推薦＝を破り、３選。

４月２３日
■荒巻前京都府知事、９５、９６の両年度に、公共用地取得のための登記測量業務を競争入札せず、「京都府測量設計業協会」など３つの業界団体に一括委託し、各団体が選定した業者と随意契約したのは違法として、住民グループのメンバーが、当時の荒巻禎一前知事に約７億７０００万円を賠償するよう求めた訴訟で、関係者によると、府などに約２０００万円を支払うことなどを条件に、週明けにも近く和解が成立する見通し。
■陸上自衛隊福知山駐屯地で、第六次イラク復興支援群（約５００人）に派遣される候補隊員の激励会。派遣されるのは志望した男性隊員約３０人で５月から３カ月間、給水や警備、施設建設などの支援にあたる。激励会には約９６０人が出席。 ■京都府、府内の工場や店舗が０３年度に届け出た有害な恐れのある化学物質の排出・移動量をまとめた。排出・移動量の総計は５２５９トンで、前年度より約１５０トン、２・９％減少した。０３年度に届け出があったのは京都市内の２７０を含む計６６５事業所で、前年度より１３０増えた。届け出対象となる取扱量がこれまでの年間５トン以上から１トンに引き下げられたのが影響。
■京都文教中高（左京区）は本年度から、土曜日にも授業を行う完全週６日制を復活させた。国が進める「ゆとり教育」の一環で、中学校では０２年度、高校では０３年度から学校週５日制が導入されたが、同校では大学入試に対応するため、学校行事の時間を圧縮し、授業時間をひねり出していた。土曜日の授業を再開することで授業時間を確保し、「進路を選択できる力量をつけさせたい」としている。府内の私立中高で完全週５日制を導入しなかった学校はあるが、６日制を再開するケースは初めて。「ゆとり教育」の是非が論議される中、他の私立中高にも影響を与えそう。
■今国会に提案されている障害者自立支援法と障害者の暮らしを考える集会、府内の障害者団体から約６００人が集い、介護利用料などの応益負担制度の導入に対して「収入を上回る利用料を払えない」「自立に逆行する」など不安や批判の声が相次いだ。集会では、介護や就労支援などの福祉サービスを利用者の１割負担とする新制度に議論が集中。授産施設で働く知的障害者は「月給２万２０００円なのに３万円の利用料を払える人はいない」と厳しい実情を説明。精神障害者の男性も「通院やデイケアでの負担増は死活問題。病院や実家に戻らなければなくなる」と訴え、家族や施設運営者からもサービス低下への懸念が示された。同法案の問題点や影響をめぐって藤井克徳日本障害者協議会常務理事が講演。
■京田辺市、世代を超えた交流を図るため、大住内山、大住中学北側に建設を進めていた同市初の複合施設「大住ふれあいセンター」が完成、しゅん工記念式典。

４月２２日
■山田京都府知事定例記者会見、０８年のサミット誘致について「足を引っ張り合わないのがルール。そのルールを厳格に守っていきたい」と述べ、京都迎賓館を会場の一つにすることに懸念を示した大阪府の太田房江知事を、やんわりと牽制。山田知事は「基本的に大阪と京都がいい意味で競り合うことが関西の活性化につながる」としたうえで、「足の引っ張り合いはよくない。これから具体案をとりまとめるが、関西が力を示せる方向でいいサミット誘致ができれば」と協調を重視する考え。京都府と大阪府は「関西サミット」として誘致を国に働きかけることで一致しているが、首脳会合などの開催地は未定。太田知事は、１８日に視察した京都迎賓館について「サミット誘致の中心施設」と感想を述べたが、翌日の会見では「いくつかの問題点を感じた」と述べた。
■環境団体の招きで入洛したフランスのベーグル市のノエル・マメール市長、山田知事と京都議定書や環境問題について懇談。マメール市長は「京都の名が出るだけで環境問題を表す感じだ。京都議定書は地球環境に大きな意義を持つ」などと話した。同市長は元緑の党党首。今回は、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の「環境市民」が主催するイベントで、講演などを行うため来日。
■京都府、府北部の若年求職者を対象に情報提供や相談、研修を行う「府若年者就業支援センター北部センター（ジョブカフェ北部サテライト）」を今秋、開設すると発表。ＪＲ福知山駅前・中川ビル２階に、９月１日にオープン。各種就職関連情報の提供のほか、就職支援セミナーやＩＴなどに関するキャリアアップ研修の開催、府独自の求人開拓などに府中丹広域振興局の職員ら５人が運営にあたる。府は０３年８月、京都テルサ内に若年者就業支援センターを開設。０５年度当初予算に、北部センターの設置費として３００万円を計上。同センターでは年間約４０００人の利用をめざす。
■府立園部高、来春から中学校を併設して実施する中高一貫教育について、５月２８日午後１時半から、京都府園部町の園部国際交流会館で児童と保護者を対象にした説明会を開く。園部高に併設する中学校で進める６年間の教育内容については、「大志・知・想像」を中高一貫教育の基本理念として２年ごとに「基礎」「充実」「発展」と位置づけ、弾力的なカリキュラムを編成。独自教科として、進路実現につなげるための自己発見学習や大学との連携による授業などを盛り込んだ「学びと未来」、科学的思考力や読解力を養成する「クリエーション」の２科目をそれぞれ週２−３時間設定する予定。園部高に併設される中学校の通学対象は、京都市を除く府内在住者。９月上旬の第２回説明会では具体的な教育内容を紹介し、１１月下旬の第３回説明会で入試要項などを発表する。
■京都府、八幡市の宗教法人「聖神中央教会」の牧師による性的暴行事件で、被害者の「心のケア」を的確に実施するためのプロジェクトチームを設置。宇治児童相談所を中心に、精神保健福祉総合センター、府教委学校教育課、府臨床心理士会のメンバーで構成。性的虐待に詳しい京都ノートルダム女子大大学院の桐野由美子教授をアドバイザーにした。被害者の会とも連携して対応を検討し、臨床心理士の派遣などに取り組む。
■京都府、５月２６、２７、３０日と３１日〜６月２日の各３日間ずつ計２回、「再就職支援セミナー」を開く。応募書類の書き方や面接でのアピール方法などを修得する内容で、参加者を募集。
■京都府警、違法駐車の確認業務を民間に委託する制度が来年６月スタートするのを前に、制度内容や登録方法・要件などに関する説明会を開く。道交法改正による民間委託制度は、違法駐車が一向に減らない中、取り締まりに当たる警察官の負担を軽減しようと警備関連会社を中心に１３９法人が説明会への参加を申し込んでいる。業務を受託する法人は、公安委員会への登録が必要。一定の資格審査をパスした「駐車監視委員」が実際の業務に従事し、放置車両の確認や標章の張り付け、警察署でのデータ入力などを行う。監視員は「みなし公務員」扱いで守秘義務を負う一方、違反者が監視員に抵抗した場合は公務執行妨害も適用される。当面、京都市内を監視の対象エリアとし、５０人程度の監視員に業務を行ってもらうことを想定している。
■京都市大規模小売店舗立地審議会、家電量販店ビックカメラ（東京都）が核店舗になる京都駅西ビル（下京区）計画について「周辺地域の生活環境への影響は少ない」とする答申案で大筋合意。５月２５日の次回審議会で答申案をまとめる。一帯は、週末に道路が混雑するため、専用駐車場を駅北側でなく、八条口側の新都ホテル東側に設ける予定。
■大阪市の職員厚遇問題で、市労働組合連合会の嶋田委員長ら大阪市の労働組合幹部２人が、市の兼業許可を得ず、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）の非常勤理事を兼務し、報酬を受け取っていた。ほかに現、前幹部２人も理事を兼務。全労済は市が今年３月で廃止するまで、団体生命保険（生命共済）をほぼ独占的に受注していた。全労済大阪府本部によると、４人は月１、２回の理事会に出席し、月額３万８０００円の報酬を受けているという。

４月２１日
■京都府教委の田原教育長と大学コンソーシアム京都の上事務局長懇談。いわゆる「団塊の世代」が退職期を迎え、優秀な教員獲得をめぐる地域間競争が激しくなる中、即戦力となる教員の養成に向け、連携を強めることを確認。府教委は昨年度、京都教育大と連携し、教員志望の学生が府内の小学校で半年間の実習を体験することで教員としての自覚や能力を身につける「教員養成サポートセミナー」を実施。本年度は対象をコンソーシアムに加盟する全５１大学に拡大し、インターンシップとして府内の小、中学校５校で学生を受け入れる。懇談では、田原教育長が「今の養成制度（教育実習）は短期集中型で、子どもからみると『非日常』にすぎない。学校での事故や不登校児童への対応など、実践的能力を身につけるには長期的な訓練が必要」と、セミナーの意義を説明。
■京都府警の警察署長会議、地域住民との緊密な連携や街頭犯罪の抑止、大規模災害での適切な対応など重要課題について確認。 府内２８署の署長と本部の幹部約１００人が出席。
■京都市、市の政策評価を、より実態に即した内容にするため、事業を行う際の目標数値を設定した具体的な指標を大幅に増やすなど、制度を改正する。新たに目標値を設けた評価指標は、市税徴収率、外郭団体の数と補助金、派遣職員削減、保育所の待機児童数−など環境や福祉、行政改革分野の計５２項目。市が政策を評価する際の目安としている指標は、全体で約３８０項目ある。今回の改正で、具体的な数値目標を盛り込んでいた指標は、昨年度の８６項目から、１３８項目へ大幅に増加した。
■京田辺市の人口が、４月１日現在で６万人を突破。同市の人口は、１１年前の１９９４年４月２１日（当時は旧田辺町）に５万人を突破、９７年４月に市制移行。４月１日現在の人口は、前月比５２２人増の６万９人（男２万９３６７人、女３万６４２人）。世帯数は２万２４２０世帯。
■舞鶴市は、同市の景観や都市計画道路をテーマにした「まちづくり市民アンケート」の結果をこのほどまとめ。景観づくりをすべき場所としては、歴史的な町並みや眺望のよい所を挙げる人が多く、都市計画道路については計画を「見直すべき」との答えが６割以上を占めた。無作為に抽出した１８歳以上の市民１０００人にアンケート用紙を送り、３８７人が回答。景観づくりで必要な取り組みでは「みんなが共有できる目標を持つ」「市民・企業・行政の意識を高める」などの意見が多かった。景観づくりをすべき場所としては「歴史的なまちなみが保たれている所」（全回答の１９・７％）、「山・川・海などへの眺望が優れた所」（１６・２％）、「自然が豊かな所」（１４・８％）が上位だった。一方、現在６２路線約１２５・４キロある都市計画道路（うち整備済み３７・５％）については、知らない人が６１・５％に上った。現状についても「未整備が多い」（２６・９％）「実情に合わない道路がある」（１６・５％）との見方が多く、数十年前に大半が計画決定された同道路を「見直したほうがよい」が６４・６％で、「見直す必要はない」の１３・２％を大きく上回った。また道路整備全体では「歩行者や自転車が安全に通行できる道路」「消防車などが入れる災害に強い道路」を望む声が上位を占めた。
■旧京北町と合併した京都市の４月１日現在の推計人口、１４６万６４１８人に。京北町からの転入は６２２９人だったが、年度末で転出者が多く、全体では前月比で３６６６人の増加に。世帯数は６４万７９８４世帯。旧京北町分の２１０８世帯が加わり、転出分を除くと同１９０２世帯の増加となった。
■福知山市と三和、夜久野、大江３町の社会福祉協議会の合併調印式、１市３町の合併にあわせ来年１月１日に、新「福知山市社会福祉協議会」としてスタート。
■町長選で再選を果たした堀和束町長初登庁。
■民主党、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の投票運動規制に関する「基本的な考え方」は、政党や政治団体、個人による投票運動について「規制ゼロ」を掲げ、公選法が禁止している戸別訪問を認めると同時に、報道の自由を保障するなど投票運動を原則自由化するのが特徴。
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