２００５年４月１日から１０日

４月１０日 ◇京都府、府内での農業、農村体験を旅行会社にアピールする初めての商談会－「京の田舎体験スポット企画市」を、１９日にキャンパスプラザ京都で開く。宇治茶の茶摘みや黒豆を使った豆腐づくりなどを売り込む。主要旅行会社１０社の担当者を招き、ＮＰＯ法人わづか有機栽培茶業研究会（茶摘み）、丹波食彩の工房（黒豆豆腐づくり）、あやべ温泉（農村観光）、丹後あじわいの郷（パン、ソーセージづくり）など府内の２０施設が自慢の体験メニューを売り込む。商談は、四つの広域振興局管内ごとに分かれて行う。 ◇京都市、０４年度から本格実施した「市政出前トーク」事業の実施結果をまとめ。教育改革や食中毒防止などのテーマを中心に１１５回実施し、市民ら約６５００人が参加。 ◇三池炭鉱労働組合（組合員１４人）の解散大会。解散大会には、組合員やＯＢ、地元自治体や労働団体関係者ら約１７０人が集結。 ◇広島の被爆者７団体、被爆６０年を前に、広島市内で「核兵器廃絶ヒロシマのつどい」を開いた。被爆者など約６００人が参加、共同アピールを採択。　４月　９日 ◇京都府が「２００３年府統計書」を発行。１８８０（明治１３）年の創刊以来１０３回目の刊行で、経済、社会、文化などに関する統計を収録。 ◇内閣府、「社会意識に関する世論調査」を発表。日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として「治安」を挙げた人がこれまで最高の４７・９％に達し、「景気」（３８・５％）を抜き初めてトップ。こうした懸念を反映して、治安の良さを「日本の誇り」とした回答の割合も、１２年前の３分の１の水準まで落ち込んだ。「悪い方向に向かっている分野は」という質問は、９８年調査から盛り込んだが、「治安」と答える人の比率は右肩上がりで、０４年の前回から８・４ポイント増加、ずっと１位を占めていた「景気」を逆転した。「教育」も前回より７・９ポイント上がり２８・６％と過去最高を記録。４月　８日 ◇京都府の山田知事、定例記者会見で、０８年のサミット誘致について、「『関西サミット』として大阪さらに兵庫と近く協議し、体制づくりを踏まえて早期に国に表明したい」との考えを表明。１７日には京都御苑内に京都迎賓館が開館する予定。山田知事は首脳会合の京都誘致について「関西の協調を確保した上で大阪、京都が競い合う中でがんばって参りたい」と述べ、迎賓館の活用も視野に入れた京都誘致に強い意欲を示した。 ◇京都府、水洗化未整備地域の早期解消に向けて、下水処理施設の整備指針「府水洗化総合計画２００５」を策定。従来の計画を見直し、低コストの浄化槽整備など地域に応じた整備手法を用いて、総事業費を２７０億円削減し、２０２０年ごろには府内の水洗化普及率が１００％になることを目指す、としている。 ◇京都市、行政の効率化や庁内のイントラネットからの情報漏れ対策を進めるため、ネットに接続する市職員の身体的な特徴をあらかじめ登録する生体認証システムと、市民向けの電子申請サービスの導入を、本年度から検討。市の庁内イントラネットでは、人事給与と財務会計のシステムが運用されており、約６０００人の市職員が接続できる。現行の情報保護対策は、データに接続する際、専用のカードとパスワードで認証。 ◇京都府、宇治市と久御山町にまたがる日産車体京都工場跡地への企業誘致で、京都新聞社の新工場など３社の進出が新たに決まったと発表。これで同跡地の事業所用地約１１万１０００平方メートルのうち、約８５％について、進出企業が固まった。進出するのは京都新聞社（敷地約１万３４００平方メートル）、山本精工（同約３２００平方メートル）、ヤナコ計測（同約１７００平方メートル）の３社。府商工部によると、０４年度末までに進出を決定、または内定した企業は計２３社になった。雇用計画を立てているのは１５社で、約２５０人の雇用増を見込んでいる。 ◇京都府の山田知事記者会見、八幡市の宗教法人「聖神中央教会」の主管牧師による少女への性的暴行事件に関し、「事実であれば、怒りを禁じえない」と述べた。同教会は１９８７年に府から宗教法人として認証。山田知事は「実際の活動状況を把握し、問題点があるか調査していく」と述べ、必要に応じて子どもたちのカウンセリングなども検討していく考え。４月　７日 ◇京都中央信用金庫と京都信用金庫が実施した景気動向調査（１－３月）結果、京都中信の調査（回答数５３１社）では、業況判断はマイナス２６・５で、横ばいだった前回から１４・１ポイント低下。ＩＴ関連を中心に製造業が同２５・８ポイント悪化し、原料高の影響などから全業種で売り上げ、収益が低下。また、京信調査（同５１６社）は、業況判断が同１・１ポイント低下のマイナス８・１と３四半期連続で後退。製造業で足踏み傾向が続き、小売り、サービスなどが悪化。設備投資は高めの水準を維持している。 ◇亀岡市、効率的な行財政運営を図るため、０５年度の改革目標を示した実施計画を策定。幅広い市民の声を市政に反映させる「パブリック・コメント制度」の導入や、文化センターの土曜開館などに新たに取り組む。主なものでは、意見提出制度（パブリック・コメント制度）を４月から導入。あわせて、各種行政サービスに対する市民満足度アンケートも秋ごろに実施。また、市内に５つある文化センターの土曜開館（日、月曜休館）を７月から実施。開院２年目となる市立病院は、患者アンケートを継続実施し、医療サービス向上を目指す。コスト削減策では、市職員の制服を簡素化、農業委員（現行３２人）の定数を７月の委員選挙時に削減する予定。修繕費用がかさんでいる土づくりセンターについては、本年度中に施設改造の基本方針を決定するという。 ◇宮津市教委、学校への不審者侵入など緊急事態が発生した直後に、近隣校の教員を派遣する「学校間緊急支援ネットワーク」を１５日から導入。府教委によると、ネットワークでは、市立の小中学校と幼稚園の計１５校（園）を対象に、１校（園）に対して原則として近隣の２校を充てている。緊急時には学校が直接、近隣校に連絡を入れ、各校が教員２人ずつを派遣。派遣された教員は、市教委が設置した対策本部の指示や学校の要請に基づいて、保護者や児童生徒らの対応に当たる。 ◇共産党の第３回中央委員会総会、来年１月に開く第２４回党大会までに党員を５万人以上増やす方針などを決めて終了。４月　６日 ◇京都府、山田知事の定例記者会見の動画を１１日から府のホームページで公開。 ◇桝本京都市長定例記者会見、京都府や京都商工会議所とともに誘致する方針を決めている０８年のサミットについて「４月中に『関西サミット』として国にお願いしたい」と述べ、大阪府、市などとも歩調を合わせる形で誘致に取り組んでいくことを明らかにした。 ◇桝本京都市長定例記者会見、市職員の福利厚生をめぐり大阪国税局が市で行うとされる税務調査について「現状に問題はないが、調査には誠実に対応したい」と調査には協力する意向を示した。また北区の船岡山に近接するマンション建設問題について、市の行政指導の結果、業者が自主的に高さや容積率を計画より縮小するとの見通しを表明。 ◇亀岡市、寝たきり高齢者や障害のある人などの「要配慮者」（災害弱者）情報を、災害発生時に安否確認や救援をすみやかに行うのが目的に、台帳づくりのため、対象となる市民の登録受け付けを開始。台帳は個人情報保護策を講じたうえで来年３月に完成予定。自治会や民生・児童委員、消防などに提供する。市が本年度予算に盛り込んだ新事業で、「ふれあいネットワーク制度」と名付けられた。府内では独自の制度。対象は、６５歳以上の１人暮らしまたは高齢者世帯、要介護度３－５の人▽心身に障害のある人▽病気で自宅療養中など、自力避難が困難な人▽乳幼児、妊産婦▽ひとり親世帯の児童－などのうち、日常的に支援が必要な人々。 ◇文部科学、厚生労働両省、０６年度から全国で本格実施する予定の幼稚園と保育所を一元化した総合施設づくりの参考にするため、本年度にモデル事業を実施する３５都道府県の３６施設を決定。幼稚園に保育サービスを付加する「幼稚園実施型」が１０カ所。保育所に幼稚園の教育サービス機能を追加する「保育所実施型」は、京都府綾部市の中筋保育園（中筋幼児園）など８カ所。既存の幼稚園と保育所が連携する「幼保連携型」は１８カ所。順次実施し、来年３月末までモデル事業を行う。 ◇自民党、地方公務員らの選挙運動など政治的行為に罰則を設ける地方公務員法など関連法の改正案要綱をまとめ。要綱によると、罰則は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金で国家公務員の例にならった。 ◇総務省消防庁、武力攻撃などの有事に備える国民保護法で、被災地住民の安否情報について親類や知人らから問い合わせがあった場合、市町村窓口などでの書面による回答のほか、電話や電子メールで答えることも可能とする手続きをまとめ、自治体に通知。４月　５日 ◇京都府、府内の人口や経済、社会、文化関連の統計データを掲載した冊子「２００４年度版統計でみる府民のくらし」を発行。 ◇京都府、本年度の「くらしの安心推進員」を務める消費者１００人を募集。食品表示や、不当広告などを監視してもらう。対象は、京都市を除く府内在住者で消費者問題に関心の高い２０歳以上の男女。任期は来年３月末まで。年間６０００円程度の謝礼。 ◇来春から使用する中学校教科書の検定結果の発表されたが、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の部分が増え、分厚くなる教科書をどう扱うか、京滋の各教育委員会の姿勢は明確に分かれている。小学校教科書で一部教科の発展的内容を必修化した京都市教委は、「基本的には同じスタンス」（指導部）で取り組む。一方、市町村教委を指導する立場の京都府教委や滋賀県教委は、発展的内容は必修としない考え。 ◇京都市、厳しい財政状況を踏まえ、本年度から保育料徴収体制を強化のため、滞納整理を専門とする嘱託職員を１人増員する、また、保育所長が直接、滞納者に納入指導する「徴収協力員モデル事業」も拡大実施し、現行９６％の徴収率を０８年度までに、９８・５％に２・５ポイント向上させる。０５年度は、現在までに３人を配置している滞納整理嘱託職員を１人増員し、滞納者への訪問指導回数を増やす。また、０３年度から伏見区醍醐地区で実施してきた「保育料徴収協力員モデル事業」を、今夏以降は市内七地区に拡大実施する。事業費は３０００万円。 ◇関西経済連合会、アートコーポレーションの寺田千代乃社長（５８）や、５月まで関西経済同友会の代表幹事を務める大丸の奥田務会長（６５）ら４人が新しい副会長に就任すると発表。寺田社長は女性として初の副会長。４月　４日 ◇府中丹広域振興局、本年度から４年間の管内振興策の指針となる府中丹地域振興計画「『新中丹』シンフォニー」を策定、公表。管内の福知山、綾部、舞鶴の３市を中心とする地域が、それぞれの個性を伸ばすとともに、連携して「響き合う」形で発展を、との思いを「シンフォニー」（交響曲）という愛称に込めた。地域が目指す方向として、舞鶴港や由良川を活（い）かした地域づくり、産業振興、広域的な交通基盤整備、環境と調和した快適で魅力ある地域づくり、安心・安全な地域づくり－など１０の重点施策を挙げた。 ◇京都府、中小企業の技術開発や経営に対する支援機能を強化するため、関連機関の業務を統括する「産業支援センター」を京都リサーチパーク内に開設。立石オムロン会長がトップを務め、企業からの相談に対応するワンストップ窓口や産学連携支援などに取り組む。中小企業総合センターを技術開発支援に特化した「中小企業技術センター」に改編。経営支援機能は京都産業21に集中させ、両機関の統括組織として産業支援センターを設置。新たにワンストップ窓口「お客様相談室」を設け、企業の相談内容に応じて、技術センターや京都産業21の担当部門につなぐ。上位機関として立石会長や今井日本スタンフォード日本センター理事ら官民の６人をメンバーとする経営戦略会議も設け、試作産業育成や産学連携など、両機関の連携による産業支援策を立案し、展開する。 ◇国史学者の最大の学会である日本史研究会など７学会、公立の博物館や資料館に指定管理者制度を導入する際に「短期的な効率性のみで判断せず、対象機関や学術団体とも十分に議論してほしい」などとする要望書を、山田知事に提出。麻生総務相、中山文部科学相や、桝本京都市長、他の都道府県知事、大都市の市長らにも郵送。 ◇市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」、独自につくったオンブズパースン条例案を発表するとともに、京都府と京都市に対して公的なオンブズパースン制度の早期導入を求める要望書を提出。条例案は、府政や市政に対する住民からの苦情を受け付け、行政に是正を勧告する組織を設ける内容。組織の独立性を尊重するなど、府の責務も盛り込んでいる。制度導入に向けた議論の参考にしてもらう狙いでまとめた。要望書では、オンブズパースン制度を導入する自治体が全国的に増加する現状を説明。制度導入を求めたほか、今回の条例案を含め、各自治体の先例や諸制度の比較などを調査・研究する場を、住民参加のもとで設置するように府と市に申し入れている。 ◇全国知事会の麻生会長（福岡県知事）、新合併特例法に基づく市町村合併の取り組みについて「行政単位として（規模が）まだ十分でない市町村がある」と述べ、合併推進のため都道府県が積極的に調整を進めるべきだとの考えを示した。 ◇精華町議会の３月定例会最終本会議、議員定数削減の条例改正案を巡る動議の取り扱いに問題があったとして、動議を提出した議員を含む町議３人、奥野議長あてに釈明を求める申し入れ書を提出。同条例改正案は議員定数を現行の２２から２０に削減する内容。 ◇自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）、各小委員会がテーマごとの改憲論議をまとめた要綱を提示。９条は２項（戦力不保持）を全面改正し「自衛のために自衛軍を保持する」と明記、「自衛のため」との表現で政府が認められていないと解釈している集団的自衛権行使を容認した。政教分離の緩和、表現の自由の制限を打ち出し、「国防の責務」も規定した。起草委は条文化した試案策定を見送り、首相経験者や学識経験者らによる諮問会議を今月中に設置、内容を調整した上で起草委要綱として月内に取りまとめる方針。４月　３日 ◇京都府はこのほど、京都市下京区の京都駅ビル８階にある府旅券事務所に、府や外務省などのホームページが閲覧できる端末を設置した。 ◇京都府はこのほど、２００４年度版「環境白書」を発行。 ◇多額の累積赤字を抱える県立病院の経営を改善するため、滋賀県は０６年度をめどに、外部評価制度の導入や情報公開の徹底などを柱とする改革に着手する。４月２日 ◇自民党京都府連、公募していた次期衆院選の京都２、６区の公認候補予定者を決め、発表。２区は会社員の山本朋広氏(29)、６区は会社役員の井澤京子氏(42)。いずれも新人で、山本氏は同党の全国の候補者の中で最年少、井澤氏は国政選挙で同党京都府連としては初の女性候補となる。山本氏は京都大大学院法学研究科修了。米ジョージタウン大客員研究員、松下政経塾を経て、会社勤務。京都市左京区在住。井澤氏は慶応大大学院経営管理研究科修了。民間企業などを経て、今年３月まで産業再生機構勤務。宇治市在住。 ◇京北町と京都市の合併に伴い、同町は府議選の北桑田・船井郡選挙区（定数２）から京都市の右京区選挙区（定数５）に移行する。これにより、府議会（定数６２）の２５選挙区のうち、府議１人あたりの人口が最も少ない北桑田・船井郡選挙区の人口がさらに減り、最多の選挙区との「１票の格差」は３倍に達する。（写真は京都御苑のしだれ桜。４月１日撮影） ◇京都府、６月定例府議会への提案を目指し「屋外広告条例」の一部改正案について、パブリックコメント制度に基づき、府民の意見を募集。意見の締め切りは２８日。 ◇共同通信社の調査、２３道府県の職員互助団体が、自治体から「補助金」などの名目で投入された公費を使い、本人や家族が受診した際に医療機関で支払う窓口負担の一定額を補助していることが判明。　４７都道府県のうち、医療費を補助している職員互助団体は３９団体。うち２３団体は財源に公費を使っていた。残る１６団体は収入を公費と職員の掛け金に区別し、医療費補助には掛け金分だけを充てていた。政令市で医療費を補助している団体はなかった。４月１日 ◇京都府、今年１０月に行われる国勢調査に向け、「国勢調査実施本部」（本部長・猿渡知之総務部長）を府庁内に設置した。国や府内市町村との連絡調整、調査に関する広報活動に取り組む。 ◇京都交通の撤退に伴い、京都府北部の各地で１日、新体制のバス運行がスタート。独自路線の運行を決めた綾部市の「あやべ市民バス」や、宮津市で新設の市内路線バス「島陰線」の発車式がそれぞれ開かれた。福知山市や舞鶴市などでは、バス路線を引き継いだ日本交通の子会社、新京都交通（本社・大阪市）が社名を「京都交通」に変更、運行を始めた。 ◇京都市への京北町編入合併を記念する式典、京都会館で開催。行政関係者や市民ら約４００人が出席。旧同町役場の京北合同庁舎でも開所式。 ◇大阪国税局、自治体職員の厚遇問題で、京都、神戸両市の源泉所得税の税務調査に近く乗り出す方針を固めた。京都市は市職員厚生会に職員の掛け金の１・５倍を公費で補助。厚生会は退職時に「脱退記念品料」や「退会給付金」として現金を支給していることが判明している。国税局は、福利厚生事業への公費支出が給与所得に当たる可能性があるとみて、市に源泉徴収義務があったかどうかを中心に調べるもよう。 ◇山本隆・立命館大教授（福祉行財政論）の調査、要介護認定の訪問調査は、行政直営と民間委託の併用が94％を占めた。11％の自治体が行政と民間双方に等しく振り分け、残りはいずれか一方に比重を置く自治体がほぼ半々。委託の基準は「新規申請のみ」が14％、「更新申請のみ」が31％で、過半数の55％が特に区別はせず、「施設・居宅」の別も「施設入所者のみ委託」が32％で、残りは区別していなかった。こうした民間委託について、「公平・公正性を保てる」とした回答は79％。「保てない」とした21％は▽利用者獲得の手段となったり、限度額を増やすため、本来より甘く認定調査を行い得る▽身体機能の調査は、保健師や看護師などの医療知識を要する者と、介護支援専門員など福祉職がする場合とでは、公平・公正性が確保できるか疑問－などの理由を上げた。また、ケアマネジャーが作成した個別の介護計画を把握している自治体は２割にとどまった。 ◇大江町の国保大江病院、民営化して「国保新大江病院」としてスタート。 ◇木津、加茂、山城の三町、各町長や議長、学識経験者など計２６人で構成する法定合併協議会を発足させ、木津町役場で事務所開き。府内で９番目の法定協となり、府南部では初めて。合併が成立すれば、人口約６万３０００人の新市が誕生することになる。会長に河井木津町長、副会長に難波加茂町長と藤原山城町長が就任した。 ◇自民党新憲法起草委員会、党本部で前文小委員会の作業部会を開き、天皇に関する記述を前文に盛り込むべきだとする要綱案をまとめ。具体的な文言について「日本国民は、和の精神により国の繁栄を図り、国民統合の象徴である天皇とともに歩んできた」か「天皇とともに歴史を刻んできた」との表現にすることで一致。「国を愛し、守る」との文言も盛り込む方針。
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４月１０日

◇京都府、府内での農業、農村体験を旅行会社にアピールする初めての商談会－「京の田舎体験スポット企画市」を、１９日にキャンパスプラザ京都で開く。宇治茶の茶摘みや黒豆を使った豆腐づくりなどを売り込む。主要旅行会社１０社の担当者を招き、ＮＰＯ法人わづか有機栽培茶業研究会（茶摘み）、丹波食彩の工房（黒豆豆腐づくり）、あやべ温泉（農村観光）、丹後あじわいの郷（パン、ソーセージづくり）など府内の２０施設が自慢の体験メニューを売り込む。商談は、四つの広域振興局管内ごとに分かれて行う。
◇京都市、０４年度から本格実施した「市政出前トーク」事業の実施結果をまとめ。教育改革や食中毒防止などのテーマを中心に１１５回実施し、市民ら約６５００人が参加。
◇三池炭鉱労働組合（組合員１４人）の解散大会。解散大会には、組合員やＯＢ、地元自治体や労働団体関係者ら約１７０人が集結。
◇広島の被爆者７団体、被爆６０年を前に、広島市内で「核兵器廃絶ヒロシマのつどい」を開いた。被爆者など約６００人が参加、共同アピールを採択。　

４月　９日
◇京都府が「２００３年府統計書」を発行。１８８０（明治１３）年の創刊以来１０３回目の刊行で、経済、社会、文化などに関する統計を収録。
◇内閣府、「社会意識に関する世論調査」を発表。日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として「治安」を挙げた人がこれまで最高の４７・９％に達し、「景気」（３８・５％）を抜き初めてトップ。こうした懸念を反映して、治安の良さを「日本の誇り」とした回答の割合も、１２年前の３分の１の水準まで落ち込んだ。「悪い方向に向かっている分野は」という質問は、９８年調査から盛り込んだが、「治安」と答える人の比率は右肩上がりで、０４年の前回から８・４ポイント増加、ずっと１位を占めていた「景気」を逆転した。「教育」も前回より７・９ポイント上がり２８・６％と過去最高を記録。

４月　８日
◇京都府の山田知事、定例記者会見で、０８年のサミット誘致について、「『関西サミット』として大阪さらに兵庫と近く協議し、体制づくりを踏まえて早期に国に表明したい」との考えを表明。１７日には京都御苑内に京都迎賓館が開館する予定。山田知事は首脳会合の京都誘致について「関西の協調を確保した上で大阪、京都が競い合う中でがんばって参りたい」と述べ、迎賓館の活用も視野に入れた京都誘致に強い意欲を示した。
◇京都府、水洗化未整備地域の早期解消に向けて、下水処理施設の整備指針「府水洗化総合計画２００５」を策定。従来の計画を見直し、低コストの浄化槽整備など地域に応じた整備手法を用いて、総事業費を２７０億円削減し、２０２０年ごろには府内の水洗化普及率が１００％になることを目指す、としている。
◇京都市、行政の効率化や庁内のイントラネットからの情報漏れ対策を進めるため、ネットに接続する市職員の身体的な特徴をあらかじめ登録する生体認証システムと、市民向けの電子申請サービスの導入を、本年度から検討。市の庁内イントラネットでは、人事給与と財務会計のシステムが運用されており、約６０００人の市職員が接続できる。現行の情報保護対策は、データに接続する際、専用のカードとパスワードで認証。
◇京都府、宇治市と久御山町にまたがる日産車体京都工場跡地への企業誘致で、京都新聞社の新工場など３社の進出が新たに決まったと発表。これで同跡地の事業所用地約１１万１０００平方メートルのうち、約８５％について、進出企業が固ま

った。進出するのは京都新聞社（敷地約１万３４００平方メートル）、山本精工（同約３２００平方メートル）、ヤナコ計測（同約１７００平方メートル）の３社。府商工部によると、０４年度末までに進出を決定、または内定した企業は計２３社になった。雇用計画を立てているのは１５社で、約２５０人の雇用増を見込んでいる。
◇京都府の山田知事記者会見、八幡市の宗教法人「聖神中央教会」の主管牧師による少女への性的暴行事件に関し、「事実であれば、怒りを禁じえない」と述べた。同教会は１９８７年に府から宗教法人として認証。山田知事は「実際の活動状況を把握し、問題点があるか調査していく」と述べ、必要に応じて子どもたちのカウンセリングなども検討していく考え。

４月　７日
◇京都中央信用金庫と京都信用金庫が実施した景気動向調査（１－３月）結果、京都中信の調査（回答数５３１社）では、業況判断はマイナス２６・５で、横ばいだった前回から１４・１ポイント低下。ＩＴ関連を中心に製造業が同２５・８ポイント悪化し、原料高の影響などから全業種で売り上げ、収益が低下。また、京信調査（同５１６社）は、業況判断が同１・１ポイント低下のマイナス８・１と３四半期連続で後退。製造業で足踏み傾向が続き、小売り、サービスなどが悪化。設備投資は高めの水準を維持している。
◇亀岡市、効率的な行財政運営を図るため、０５年度の改革目標を示した実施計画を策定。幅広い市民の声を市政に反映させる「パブリック・コメント制度」の導入や、文化センターの土曜開館などに新たに取り組む。主なものでは、意見提出制度（パブリック・コメント制度）を４月から導入。あわせて、各種行政サービスに対する市民満足度アンケートも秋ごろに実施。また、市内に５つある文化センターの土曜開館（日、月曜休館）を７月から実施。開院２年目となる市立病院は、患者アンケートを継続実施し、医療サービス向上を目指す。コスト削減策では、市職員の制服を簡素化、農業委員（現行３２人）の定数を７月の委員選挙時に削減する予定。修繕費用がかさんでいる土づくりセンターについては、本年度中に施設改造の基本方針を決定するという。
◇宮津市教委、学校への不審者侵入など緊急事態が発生した直後に、近隣校の教員を派遣する「学校間緊急支援ネットワーク」を１５日から導入。府教委によると、ネットワークでは、市立の小中学校と幼稚園の計１５校（園）を対象に、１校（園）に対して原則として近隣の２校を充てている。緊急時には学校が直接、近隣校に連絡を入れ、各校が教員２人ずつを派遣。派遣された教員は、市教委が設置した対策本部の指示や学校の要請に基づいて、保護者や児童生徒らの対応に当たる。 ◇共産党の第３回中央委員会総会、来年１月に開く第２４回党大会までに党員を５万人以上増やす方針などを決めて終了。

４月　６日
◇京都府、山田知事の定例記者会見の動画を１１日から府のホームページで公開。
◇桝本京都市長定例記者会見、京都府や京都商工会議所とともに誘致する方針を決めている０８年のサミットについて「４月中に『関西サミット』として国にお願いしたい」と述べ、大阪府、市などとも歩調を合わせる形で誘致に取り組んでいくことを明らかにした。
◇桝本京都市長定例記者会見、市職員の福利厚生をめぐり大阪国税局が市で行うとされる税務調査について「現状に問題はないが、調査には誠実に対応したい」と調査には協力する意向を示した。また北区の船岡山に近接するマンション建設問題について、市の行政指導の結果、業者が自主的に高さや容積率を計画より縮小するとの見通しを表明。
◇亀岡市、寝たきり高齢者や障害のある人などの「要配慮者」（災害弱者）情報を、災害発生時に安否確認や救援をすみやかに行うのが目的に、台帳づくりのため、対象となる市民の登録受け付けを開始。台帳は個人情報保護策を講じたうえで来年３月に完成予定。自治会や民生・児童委員、消防などに提供する。市が本年度予算に盛り込んだ新事業で、「ふれあいネットワーク制度」と名付けられた。府内では独自の制度。対象は、６５歳以上の１人暮らしまたは高齢者世帯、要介護度３－５の人▽心身に障害のある人▽病気で自宅療養中など、自力避難が困難な人▽乳幼児、妊産婦▽ひとり親世帯の児童－などのうち、日常的に支援が必要な人々。
◇文部科学、厚生労働両省、０６年度から全国で本格実施する予定の幼稚園と保育所を一元化した総合施設づくりの参考にするため、本年度にモデル事業を実施する３５都道府県の３６施設を決定。幼稚園に保育サービスを付加する「幼稚園実施型」が１０カ所。保育所に幼稚園の教育サービス機能を追加する「保育所実施型」は、京都府綾部市の中筋保育園（中筋幼児園）など８カ所。既存の幼稚園と保育所が連携する「幼保連携型」は１８カ所。順次実施し、来年３月末までモデル事業を行う。
◇自民党、地方公務員らの選挙運動など政治的行為に罰則を設ける地方公務員法など関連法の改正案要綱をまとめ。要綱によると、罰則は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金で国家公務員の例にならった。
◇総務省消防庁、武力攻撃などの有事に備える国民保護法で、被災地住民の安否情報について親類や知人らから問い合わせがあった場合、市町村窓口などでの書面による回答のほか、電話や電子メールで答えることも可能とする手続きをまとめ、自治体に通知。

４月　５日
◇京都府、府内の人口や経済、社会、文化関連の統計データを掲載した冊子「２００４年度版統計でみる府民のくらし」を発行。
◇京都府、本年度の「くらしの安心推進員」を務める消費者１００人を募集。食品表示や、不当広告などを監視してもらう。対象は、京都市を除く府内在住者で消費者問題に関心の高い２０歳以上の男女。任期は来年３月末まで。年間６０００円程度の謝礼。
◇来春から使用する中学校教科書の検定結果の発表されたが、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の部分が増え、分厚くなる教科書をどう扱うか、京滋の各教育委員会の姿勢は明確に分かれている。小学校教科書で一部教科の発展的内容を必修化した京都市教委は、「基本的には同じスタンス」（指導部）で取り組む。一方、市町村教委を指導する立場の京都府教委や滋賀県教委は、発展的内容は必修としない考え。
◇京都市、厳しい財政状況を踏まえ、本年度から保育料徴収体制を強化のため、滞納整理を専門とする嘱託職員を１人増員する、また、保育所長が直接、滞納者に納入指導する「徴収協力員モデル事業」も拡大実施し、現行９６％の徴収率を０８年度までに、９８・５％に２・５ポイント向上させる。０５年度は、現在までに３人を配置している滞納整理嘱託職員を１人増員し、滞納者への訪問指導回数を増やす。また、０３年度から伏見区醍醐地区で実施してきた「保育料徴収協力員モデル事業」を、今夏以降は市内七地区に拡大実施する。事業費は３０００万円。
◇関西経済連合会、アートコーポレーションの寺田千代乃社長（５８）や、５月まで関西経済同友会の代表幹事を務める大丸の奥田務会長（６５）ら４人が新しい副会長に就任すると発表。寺田社長は女性として初の副会長。

４月　４日
◇府中丹広域振興局、本年度から４年間の管内振興策の指針となる府中丹地域振興計画「『新中丹』シンフォニー」を策定、公表。管内の福知山、綾部、舞鶴の３市を中心とする地域が、それぞれの個性を伸ばすとともに、連携して「響き合う」形で発展を、との思いを「シンフォニー」（交響曲）という愛称に込めた。地域が目指す方向として、舞鶴港や由良川を活（い）かした地域づくり、産業振興、広域的な交通基盤整備、環境と調和した快適で魅力ある地域づくり、安心・安全な地域づくり－など１０の重点施策を挙げた。
◇京都府、中小企業の技術開発や経営に対する支援機能を強化するため、関連機関の業務を統括する「産業支援センター」を京都リサーチパーク内に開設。立石オムロン会長がトップを務め、企業からの相談に対応するワンストップ窓口や産学連携支援などに取り組む。
中小企業総合センターを技術開発支援に特化した「中小企業技術センター」に改編。経営支援機能は京都産業21に集中させ、両機関の統括組織として産業支援センターを設置。新たにワンストップ窓口「お客様相談室」を設け、企業の相談内容に応じて、技術センターや京都産業21の担当部門につなぐ。上位機関として立石会長や今井日本スタンフォード日本センター理事ら官民の６人をメンバーとする経営戦略会議も設け、試作産業育成や産学連携など、両機関の連携による産業支援策を立案し、展開する。
◇国史学者の最大の学会である日本史研究会など７学会、公立の博物館や資料館に指定管理者制度を導入する際に「短期的な効率性のみで判断せず、対象機関や学術団体とも十分に議論してほしい」などとする要望書を、山田知事に提出。麻生総務相、中山文部科学相や、桝本京都市長、他の都道府県知事、大都市の市長らにも郵送。
◇市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」、独自につくったオンブズパースン条例案を発表するとともに、京都府と京都市に対して公的なオンブズパースン制度の早期導入を求める要望書を提出。条例案は、府政や市政に対する住民からの苦情を受け付け、行政に是正を勧告する組織を設ける内容。組織の独立性を尊重するなど、府の責務も盛り込んでいる。制度導入に向けた議論の参考にしてもらう狙いでまとめた。要望書では、オンブズパースン制度を導入する自治体が全国的に増加する現状を説明。制度導入を求めたほか、今回の条例案を含め、各自治体の先例や諸制度の比較などを調査・研究する場を、住民参加のもとで設置するように府と市に申し入れている。
◇全国知事会の麻生会長（福岡県知事）、新合併特例法に基づく市町村合併の取り組みについて「行政単位として（規模が）まだ十分でない市町村がある」と述べ、合併推進のため都道府県が積極的に調整を進めるべきだとの考えを示した。
◇精華町議会の３月定例会最終本会議、議員定数削減の条例改正案を巡る動議の取り扱いに問題があったとして、動議を提出した議員を含む町議３人、奥野議長あてに釈明を求める申し入れ書を提出。同条例改正案は議員定数を現行の２２から２０に削減する内容。
◇自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）、各小委員会がテーマごとの改憲論議をまとめた要綱を提示。９条は２項（戦力不保持）を全面改正し「自衛のために自衛軍を保持する」と明記、「自衛のため」との表現で政府が認められていないと解釈している集団的自衛権行使を容認した。政教分離の緩和、表現の自由の制限を打ち出し、「国防の責務」も規定した。起草委は条文化した試案策定を見送り、首相経験者や学識経験者らによる諮問会議を今月中に設置、内容を調整した上で起草委要綱として月内に取りまとめる方針。

４月　３日
◇京都府はこのほど、京都市下京区の京都駅ビル８階にある府旅券事務所に、府や外務省などのホームページが閲覧できる端末を設置した。
◇京都府はこのほど、２００４年度版「環境白書」を発行。
◇多額の累積赤字を抱える県立病院の経営を改善するため、滋賀県は０６年度をめどに、外部評価制度の導入や情報公開の徹底などを柱とする改革に着手する。

４月２日

◇自民党京都府連、公募していた次期衆院選の京都２、６区の公認候補予定者を決め、発表。２区は会社員の山本朋広氏(29)、６区は会社役員の井澤京子氏(42)。いずれも新人で、山本氏は同党の全国の候補者の中で最年少、井澤氏は国政選挙で同党京都府連としては初の女性候補となる。山本氏は京都大大学院法学研究科修了。米ジョージタウン大客員研究員、松下政経塾を経て、会社勤務。京都市左京区在住。井澤氏は慶応大大学院経営管理研究科修了。民間企業などを経て、今年３月まで産業再生機構勤務。宇治市在住。
◇京北町と京都市の合併に伴い、同町は府議選の北桑田・船井郡選挙区（定数２）から京都市の右京区選挙区（定数５）に移行する。これにより、府議会（定数６２）の２５選挙区のうち、府議１人あたりの人口が最も少ない北桑田・船井郡選挙区の人口がさらに減り、最多の選挙区との「１票の格差」は３倍に達する。（写真は京都御苑のしだれ桜。４月１日撮影）
◇京都府、６月定例府議会への提案を目指し「屋外広告条例」の一部改正案について、パブリックコメント制度に基づき、府民の意見を募集。意見の締め切りは２８日。
◇共同通信社の調査、２３道府県の職員互助団体が、自治体から「補助金」などの名目で投入された公費を使い、本人や家族が受診した際に医療機関で支払う窓口負担の一定額を補助していることが判明。
　４７都道府県のうち、医療費を補助している職員互助団体は３９団体。うち２３団体は財源に公費を使っていた。残る１６団体は収入を公費と職員の掛け金に区別し、医療費補助には掛け金分だけを充てていた。政令市で医療費を補助している団体はなかった。

４月１日
◇京都府、今年１０月に行われる国勢調査に向け、「国勢調査実施本部」（本部長・猿渡知之総務部長）を府庁内に設置した。国や府内市町村との連絡調整、調査に関する広報活動に取り組む。
◇京都交通の撤退に伴い、京都府北部の各地で１日、新体制のバス運行がスタート。独自路線の運行を決めた綾部市の「あやべ市民バス」や、宮津市で新設の市内路線バス「島陰線」の発車式がそれぞれ開かれた。福知山市や舞鶴市などでは、バス路線を引き継いだ日本交通の子会社、新京都交通（本社・大阪市）が社名を「京都交通」に変更、運行を始めた。
◇京都市への京北町編入合併を記念する式典、京都会館で開催。行政関係者や市民ら約４００人が出席。旧同町役場の京北合同庁舎でも開所式。
◇大阪国税局、自治体職員の厚遇問題で、京都、神戸両市の源泉所得税の税務調査に近く乗り出す方針を固めた。京都市は市職員厚生会に職員の掛け金の１・５倍を公費で補助。厚生会は退職時に「脱退記念品料」や「退会給付金」として現金を支給していることが判明している。国税局は、福利厚生事業への公費支出が給与所得に当たる可能性があるとみて、市に源泉徴収義務があったかどうかを中心に調べるもよう。
◇山本隆・立命館大教授（福祉行財政論）の調査、要介護認定の訪問調査は、行政直営と民間委託の併用が94％を占めた。11％の自治体が行政と民間双方に等しく振り分け、残りはいずれか一方に比重を置く自治体がほぼ半々。委託の基準は「新規申請のみ」が14％、「更新申請のみ」が31％で、過半数の55％が特に区別はせず、「施設・居宅」の別も「施設入所者のみ委託」が32％で、残りは区別していなかった。こうした民間委託について、「公平・公正性を保てる」とした回答は79％。「保てない」とした21％は▽利用者獲得の手段となったり、限度額を増やすため、本来より甘く認定調査を行い得る▽身体機能の調査は、保健師や看護師などの医療知識を要する者と、介護支援専門員など福祉職がする場合とでは、公平・公正性が確保できるか疑問－などの理由を上げた。また、ケアマネジャーが作成した個別の介護計画を把握している自治体は２割にとどまった。
◇大江町の国保大江病院、民営化して「国保新大江病院」としてスタート。
◇木津、加茂、山城の三町、各町長や議長、学識経験者など計２６人で構成する法定合併協議会を発足させ、木津町役場で事務所開き。府内で９番目の法定協となり、府南部では初めて。合併が成立すれば、人口約６万３０００人の新市が誕生することになる。会長に河井木津町長、副会長に難波加茂町長と藤原山城町長が就任した。
◇自民党新憲法起草委員会、党本部で前文小委員会の作業部会を開き、天皇に関する記述を前文に盛り込むべきだとする要綱案をまとめ。具体的な文言について「日本国民は、和の精神により国の繁栄を図り、国民統合の象徴である天皇とともに歩んできた」か「天皇とともに歴史を刻んできた」との表現にすることで一致。「国を愛し、守る」との文言も盛り込む方針。

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