２００５年1２月２１日から３１日
３１日
●市町村合併で１月１日、全国の市町村数は０５年末から９１減り、２０５２に。市は７６１、町は１０４４、村は２４７。
●総務省が発表した人口推計によると、０６年を２０歳で迎えた新成人は、０５年より７万人少ない１４３万人。総人口に占める割合は１・１２％（前年比０・０６ポイント減）で、出生数が少なかった１９６６年の丙午生まれが成人した８７年と同率の過去最低に。
●国土交通省は、構造計算書の偽造によって耐震補強が必要となったマンションやホテルについて、現在の制度と国と自治体合わせて最大で３分の２まで工事費を補助する新制度などの活用を自治体に要請。

３０日
●国土交通省は、分譲マンションなどの施工業者が工事を別の業者に一括して下請けに出すいわゆる“丸投げ”について、全面禁止を含めて見直しを検討する方針を固めた。

２９日
●京都市がまとめた市内中小企業の取引先状況調査によると、９割の企業で取引先が固定化し、６割が新規開拓の必要性を感じている。
●国土交通省は、耐震化目標の達成のため、今後５年間で住宅１００万戸、１０年間では１５０万〜２００万戸を耐震診断し、１００万戸を耐震改修するなどの数値目標を設定。

２８日
●京都府や市町村で仕事納め。
●京都府は、耐震強度偽装に関する府民からの相談受付状況をまとめた。電話による相談は７８件、建築構造の専門家による面接相談は９件。
●三和、夜久野、大江の３町で閉庁式。
●日銀京都支店が発表した１２月管内経済金融概況によると、京都、滋賀の景気は、「緩やかな回復基調」としていた景気判断を、９カ月ぶりに「回復を続けている」に引き上げ。
●厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、平均賃金は所定内給与が前年同月比０・６％増の２５万４４７３円と８カ月連続で増加。●政府、与党は、寒波・雪害対策に関する合同会議を開き、大雪で深刻な被害が出ている自治体に対する除雪費用の財政支援などの対策を協議。市町村道への除雪費補助を検討するほか道路除雪経費に対する道府県への補助金の緊急配分、道路交通・輸送の安全、停電対策などライフライン確保などが中心。

２７日
●京都府は、加茂町のゴルフ場に「フェロシルト」が埋められていた問題で、ゴルフ場と周辺で実施した再調査の結果、ゴルフ場内３地点の土壌から環境基準（１リットル中０・０５ミリグラム）を超える六価クロムが検出されたことを明らかにした。
●京都府は、府内市町村職員のラスパイレス指数を公表。京都市を除く３７市町村の平均は９３・２で過去最低水準だった前年と同じ値。
●京都市は、市が25％以上出資している外郭団体・４７団体の０４年度決算によると、単年度赤字となったのは１７団体、累積赤字額が資本金や基本財産を超える債務超過は３団体であるとまとめた。
●南丹市の市長選に、新人で前園部町議会議長の不動産仲介業佐々谷元秀氏(55)が、無所属で立候補表明。●政府は閣議で、男女共同参画社会の実現に向け、政府が取り組む具体的施策をまとめた「第二次男女共同参画基本計画」を決定した。
●竹中総務相は閣議で、０５年国勢調査の速報値を報告。１０月１日現在の総人口は１億２７７６万人で、前回２０００年調査と比べた増加率０・７％は１９２０年の調査開始以来最低に。●総務省は、国勢調査速報値を受け衆院３００小選挙区別の人口や格差の試算を発表。選挙区間の人口格差が２倍以上の小選挙区が、１７都道府県で４８に上ることが分かった。県別人口で割り振ると東京、静岡で議席が各１増、大阪、鹿児島で各１減の「２増２減」が必要なことも明らかに。●総務省は、０５年４月の地方公務員の一般行政職基本給は、「ラスパイレス指数」で９８・０となり、初めて国を下回った０４年（９７・９）に続き２年連続で国水準を下回ったと発表。
●総務省の発表によると、０５年度に民間へ売却される病院やバスなど自治体運営の公営企業が、過去最高の５９件に上る見通し。
●総務省が　発表した０５年の地方公務員の定員管理調査結果によると、全国の地方公務員数は０４年度の１年間で４万１４７５人（１・３％）純減、今年４月１日現在で３０４万２１２２人に。
●国土交通省は、国の庁舎や宿舎などのアスベスト使用実態の調査結果を発表。１６日現在で８万４２７６棟について報告があり、アスベストの使用を確認したのが９３６棟。このうち飛散防止などの措置を取っていないのは６１１棟。
●総務省は、土地開発と住宅供給、道路の地方３公社と第三セクターの計８３１９法人うち、０４年度末の収支が赤字だったのは３１８４法人と３８・３％を占め、前年度より１・５ポイント増加したと発表。
●衆院選挙区画定審議会が開かれ、国勢調査速報値に基づく選挙区ごとの人口格差を基に、区割り見直しが必要かどうか来年２月上旬に結論を出す方針を確認。 ●中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会が開催され、席上環境省は食品メーカーなどの事業者が負担するリサイクル費用を浮かして、自治体の回収支援に回す報告案を提示。自治体や事業者から反対意見が相次ぎ、結論は翌日の両審議会に持ちし。
　
６日
●京都財務事務所の法人企業景気予測調査（１０−１２月）によると、京都企業の景況判断は３四半期連続で上昇し、９年ぶりにプラスに。先行き（（１−３月）もプラス水準で推移する見込み。
●財務省と内閣府の今年１０−１２月期の法人企業景気予測調査（１１月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前回調査から０・８ポイント上昇して１０・５となり、０４年４−６月期の統計開始から最高に。製造業を中心に「景況感の改善傾向が続いている」という
●三和町で、閉町式典が開かれた。
●京都府は、大手塾関係者を集め、初めての「学習塾防犯対策会議」を開いた。●京都府は、「犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」を策定。子どもの安全確保の項目に学習塾を対象とする。
●総務省の調査で、全国の地方公務員数が０４年度の１年間で４万１４７５人（１・３％）純減し、今年４月１日現在で３０４万２１２２人になったことが判明。減少数は０３年度の約３万３０００人を上回り２年連続で過去最多を更新、純減は１１年連続。
●厚生労働省は、１６６の国保組合の医療給付費への国庫補助について、来年度から医師など加入者の所得が高い組合への補助率を引き下げ、財政力の弱い組合への補助率を引き上げる見直しを行う方針を決めた。●政府の男女共同参画会議は、少子化の進行に歯止めをかけるため、育児で退職した女性の再就職や起業の支援を強化するための「女性の再チャレンジ支援プラン」を決めた。

２５日
●国土交通省は、マンションや１戸建て住宅などの売買、賃貸の契約を結ぶ前に、耐震性とアスベストの使用状況を消費者に説明するよう不動産の販売業者に義務付ける。
●京都市は、市役所庁舎内に、業者が入札手続きを行うための端末機器１０台を設置した。

２４日
●政府は、「小さな政府」の実現に向け、今後取り組む改革課題の方向性を示した「行政改革の重要方針」を閣議決定。

２３日
●京都府がにまとめた０３年度の府民経済計算によると、経済成長率が名目、実質ともに２年連続のプラス成長に。
●京都府は、中小企業新事業活動促進法に基づき、新たに３社の経営革新計画を承認。
●日吉町の閉町式が行われた。
●大江町は、新市移行記念式典を開催。
●小泉純一郎首相は、ＮＨＫを特殊法人として維持する方向で検討する考えを示した。

２２日
●谷垣財務相は記者会見で、消費税率の引き上げ法案を０７年の法案提出を目指す姿勢をあらためて強調。
●精華町は、本会議で、国保病院の指定管理者に、武田病院グループを指定する議案を賛成多数で可決。
●政府は、国家公務員約３３万２０００人を０６年度に１２００−１３００人程度、純減させる方針を決めた。
●指定都市市長会は、個人と法人の都道府県民税や地方消費税の税収の一部を政令市に移譲することを求めた。
●自民党は同日の総務会で、「第２次男女共同参画基本計画」に、国家公務員の仕事と育児・介護の両立支援策として、日常の勤務を数時間減らす短時間勤務制度の導入が盛り込む基本計画の原案を了承、２７日に閣議決定へ。
●谷垣財務相と各閣僚は、０６年度予算をめぐり復活折衝を行い、減額内示を受け焦点となっていた私学助成は計１７４億円が上積み、最終的に０５年度当初予算を０・６％上回った。復活の内訳は大学への補助が１１７億円、高校以下が５７億円。

２１日
●「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は、教育文化センターで、京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子さん(56)に立候補を要請。
●石油情報センターが発表した石油製品市況調査では、灯油の店頭での全国平均小売価格が、前年の同時期と比べ２割強値上がり、１８リットル当たり１２６３円と調査開始以降で過去最高を記録。
●山田京都府知事や桝本京都市長、太田大阪府知事らは、０８年に日本で開催される主要国首脳会議の関西誘致のため、関係閣僚を訪ね、要望書を手渡す。
●京都府選挙管理委員会は、任期満了（来年４月１５日）に伴う府知事選挙を、３月２３日告示、４月９日投開票と決めた。
●京都市は、来年度から地域に根差して介護予防などを行う「地域包括支援センター」を、市内６０カ所に設置する。
●ＪＲ西日本が社員約３万１０００人を対象に実施した社内アンケートで、「強く意識してきたこと」に「安全確保」を挙げた社員が７３％にとどまっていたことが、分かった。
●政府の規制改革・民間開放推進会議は、ＮＨＫの受信料制度の見直しなど公共放送の在り方について０６年度早期に結論を出すことや、６つの独立行政法人の業務を、市場化テスト対象事業にすることを明記した答申をまとめ、小泉首相に提出。
●自民・公明の与党は、中心市街地の活性化を目指す都市計画法など「まちづくり三法」改正の提言書を発表。延べ床面積が１万平方メートルを超える大型集客施設の郊外立地を原則として禁止に。
●政府、自民党は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市・辺野古崎に移設するなどの関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に着手。国に移す特別措置法に加え、関係自治体への特別交付金の給付などを盛り込む法案が柱に。
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