	２００５年1２月１１日から20日

20日 ●京都府中小企業技術センターは、府内の主要企業を対象に行った０６年の景気動向や経営見通しのアンケート結果をまとめた。大企業を中心に業績回復を予測、国内景気の上向き見通しは２０００年の「ＩＴバブル」期並みの水準に。 ●京都府耐震強度偽装問題検討委員会の田中委員長らが、窓など外壁のない開口部を実際より狭く設定して強度が偽装されていたと指摘、安全性を確保するため窓をふさぐ補強工事が必要と記者会見。 ●厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書の骨子では、企業が社員の労働時間を管理せず残業代を払わなくてもよい新たな制度を示し、制度の適用対象者には働き過ぎないよう特別休暇付与や精密な健康診断を義務付けることを提言。 ●０６年度の公的年金は、０５年の物価下落率が０・２％になると想定、４月から給付額を０・２％引き下げる見込み。 ●谷垣財務相は閣議に、０６年度予算の財務省原案を提出。一般会計総額は０５年度当初予算比３・０％減の７９兆６８６０億円と４年ぶりに減少、８年ぶりに８０兆円を割った。 ●地方制度調査会は、専門小委員会を開き、道州制について全国知事会など地方６団体から初めて意見を聞く。 ●衆院憲法調査特別委員会の中山委員長と自民、公明、民主３党の憲法調査会責任者らが会合、憲法「改正」のための国民投票法案について、来年の通常国会に議員立法で提出し、成立を目指すことで一致した。 ●２００６年度政府予算の財務省原案で、京都市の防災水利構想に対し、大容量貯水槽の施設整備補助費として８２００万円が充てられることに。 ●山田知事や桝本市長らが、首相官邸で小泉首相と面会、中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの首脳会談を京都迎賓館で開くよう要望。 ●政府は、「行政改革の重要方針」案を与党側に提示。能力・実績主義による人事評価制度導入をはじめとする公務員制度改革の検討を盛り込んだ。１９日 ●宇治市と城陽市、井手町、宇治田原町の４市町の首長が市町合併について意見交換、０６年４月の任意協議会設立を目指す方針で合意。 ●海上自衛隊舞鶴地方総監部は、防衛庁共済組合舞鶴支部の昨年１１、１２月分の会計で、現金約２４６万円が不明になっている、と発表。 ●財務省は、０６年度一般会計予算の財務省原案を決めた。国債の新規発行額は０５年度当初予算を４兆４０００億円下回る２９兆９７００億円に抑制。１８日 ●八木町は、合併５５周年記念式典と合併に伴う同町の閉町式を行った。 ●政府は、本来国庫で賄う社会保険庁の年金事務費に年金保険料を充てる特例措置を来年度も継続し、０７年度からは恒久化することを決めた。 ●政府、与党は、診療報酬を来年度に３・１６％引き下げることを決めた。下げ幅は過去最大。１７日 ●都市再生機構は、山科区総合庁舎の耐震施工不良問題で、コンクリートの充てん不足とみられる柱や梁を報道関係者に公開。 ●三和、夜久野、大江の３町の町議会が閉会、この日をもって３町の議会は幕を閉じた。 ●京都市は、障害者自立支援法の利用者負担について延べ約２万５０００人に自己負担が生じることになり、全体で年間数億円の負担増が予想されると試算した。●木津町で「みんなで住民投票を実現する会」が発足。●総務、財務両省の折衝で、地方財政計画総額は、本年度の８３兆８０００億円を下回る８３兆円台前半とすることを決めた。１６日 ●務省は、０６年度一般会計予算案の大枠を決めた。一般会計総額は０５年度当初予算の８２兆１８００億円を大幅に下回る８０兆円前後に抑制。新たに発行する国債は約３０兆円に抑制。●京都府は、０５年国勢調査による府内の人口と世帯数の速報値を発表した。人口は２６４万７５２３人で、２０００年の前回調査に比べ３１３２人増えた。増加率は０・１％で、１９２０年に始まった国勢調査では終戦直後の４７年（０・５％）を下回って過去最低に。京都市の人口は１４７万４７６４人で２９３人増えた。 ●京都府は、「フェロシルト」の製造元である石原産業に対し、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出した。 ●「民主府政の会」は、３万通を超す返信があった府の施策に関するアンケートの報告集会をもった。 ●京都市伝統産業活性化推進審議会は、市内の伝統産業７２業種を振興対象とすることを決めた。 ●厚生労働省は、診療報酬の来年度改定で、薬価で１・６％、医療材料で０・２％の計１・８％引き下げる方針を、中央社会保険医療協議会に示した。 ●京都市議会の１１月定例会閉会。 ●京都府の１２月定例議会が閉会。 ●山田知事は府議会最終本会議で、再選を目指して立候補する意向を正式に表明。府議会本会議でわざわざ出馬表明した前例はない。 ●山田府知事と桝本市長は、京都府、京都市と京都商工会議所が横大路運動公園で進めているサッカーＪリーグ「パープルサンガ」スタジアム建設計画で、稲盛京セラ名誉会長が私財提供をやめることを表明したことに、計画実現に向けて今後も検討を続けていくことを強調。１５日 ●京都百貨店協会がまとめた市内６百貨店９店舗の１１月の売上高は、合計２７７億９６００万円と前年同月比０・９％増になり、１０カ月ぶりに増加に。 ●来年１月１日に合併して南丹市となる園部、八木、日吉、美山の各町議会が、合併協議会廃止議案などを可決して閉会。 ●政府、与党は、０６年度４月から児童手当の支給対象を小学３年生までから小学６年生までに拡大し、保護者の所得制限を現行の約７８０万円未満（給与所得者の年収ベース）から約８６０万円未満へ緩和する方針を決めた。 ●自民、公明両党は、０６年度税制改正で１本当たり約７・９円のたばこ税を８５銭引き上げることで合意。約１７００億円の税収を児童手当拡充の財源に。 ●自民、公明両党は、所得税と個人住民税の定率減税を０７年に全廃することを柱とした来年度税制改正大綱を決定。１４日 ●東京商工リサーチによる１１月の企業倒産集計（負債総額１０００万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比４・６％増の１１１４件で、２カ月連続で増加。 ●京都労働局が発表した府内の身体障害者と知的障害者の雇用状況調査（６月末現在）で、雇用障害者数は５３９１人で実雇用率は１・６３％と前年と同率であることが分かった。 ●来年１月１日に誕生する南丹市の市長選に、八木町長が、立候補に前向きな姿勢。一方野中町長は同日、立候補を辞退することを表明。 ●日本経団連は、０５年冬のボーナス交渉の妥結結果（最終集計、加重平均）発表。大手企業の妥結額は昨冬と比べ４・３５％増の８６万２７０５円。３年連続の増加となり、妥結額は１９５９年の調査開始以来、過去最高。伸び率も１９９０年の６・７７％に次ぐ１５年ぶりの高水準。 ●政府、与党は、来年の通常国会を１月２０日に召集する方針。 ●自民党税制調査会は、所得税・個人住民税の定率減税全廃や企業減税の縮小を柱とする０６年度税制改正の最終案で合意。 ●政府、与党は、０６年度の予算編成で基礎年金の国庫負担について、本年度に比べ１１００億円増額することで合意。１３日 ●京都、大阪、兵庫の３両知事との連名で、国の新年度予算編成に向け、「地方交付税等の確保」に関する緊急アピールを発表。 ●　総務省は、０５年度１２月分の特別交付税総額を前年度比１・６％増の２８８９億円とすると発表。道府県分６４６億円、市町村分２２４３億円で、１４日に配分。合併した市町村が新たなまちづくりや公共料金の格差是正などに充てる。●自民党税制調査会は，低アルコール（１０度未満）の発泡性酒類の税率を１リットル当たり、８０円に一本化するのを基本にした最終調整に入った。 ●　厚生労働省の介護給付費分科会は、介護予防の導入を柱とした来年４月の介護報酬改定の基本方針をまとめた。 ●自民、公明両党は、０６年度税制改正で児童手当拡充の財源として、たばこ税引き上げの再検討に着手。１２日 ●京都府は、指定管理者を公募していた１３の府立施設について指定管理者の候補団体を選んだと発表。 ●京都府は府議会総務常任委員会で、加茂町のゴルフ場に使われた石原産業の土壌埋め戻し材「フェロシルト」から環境基準を超える六価クロムが検出されたことで、ゴルフ場周辺の環境調査をやり直すことを表明。●京都府は、緊急の部局長会議で、子どもの安全確保対策や地域の防犯力向上に関係機関で連携強化を申し合わせた。 ●井手町長は、１２月定例議会の一般質問で、市町村合併について「１９日に２市２町（宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町）の首長が集まって話し合う」と答弁。 ●京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部は、大手学習塾など１１社の経営者に対し、子どもの安全確保の徹底を求める文書を出した。 ●国土交通省・社会資本整備審議会アスベスト対策部会は、建築基準法で吹き付けアスベストやアスベストを含む人造繊維の使用を禁じ、既存の建物に対しても増改築時の除去や封じ込めを義務付ける提言書をまとめた。国交省は、来年の通常国会に同法改正案を提出。●政府は、ＢＳＥの発生で停止している米国・カナダ産牛肉について、輸入再開を正式決定。 ●北側国土交通相は、耐震強度偽装の再発防止策の検討を社会資本整備審議会に諮問した。審議会は基本制度部会の設置を決めた。部会は来年２月に中間報告をまとめる予定。 ●政府は事務次官会議で、自衛隊のイラク派遣１年延長に伴い、隊員の手当や機材購入費などのため０５年度予備費から８６億４４５５万１０００円を支出することを決めた。 ●　総務省は、政府が行っている統計調査すべてを、「市場化テスト」の対象事業とすることや、民間委託を検討する方針を示した。 11日
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20日
●京都府中小企業技術センターは、府内の主要企業を対象に行った０６年の景気動向や経営見通しのアンケート結果をまとめた。大企業を中心に業績回復を予測、国内景気の上向き見通しは２０００年の「ＩＴバブル」期並みの水準に。
●京都府耐震強度偽装問題検討委員会の田中委員長らが、窓など外壁のない開口部を実際より狭く設定して強度が偽装されていたと指摘、安全性を確保するため窓をふさぐ補強工事が必要と記者会見。
●厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書の骨子では、企業が社員の労働時間を管理せず残業代を払わなくてもよい新たな制度を示し、制度の適用対象者には働き過ぎないよう特別休暇付与や精密な健康診断を義務付けることを提言。
●０６年度の公的年金は、０５年の物価下落率が０・２％になると想定、４月から給付額を０・２％引き下げる見込み。
●谷垣財務相は閣議に、０６年度予算の財務省原案を提出。一般会計総額は０５年度当初予算比３・０％減の７９兆６８６０億円と４年ぶりに減少、８年ぶりに８０兆円を割った。
●地方制度調査会は、専門小委員会を開き、道州制について全国知事会など地方６団体から初めて意見を聞く。
●衆院憲法調査特別委員会の中山委員長と自民、公明、民主３党の憲法調査会責任者らが会合、憲法「改正」のための国民投票法案について、来年の通常国会に議員立法で提出し、成立を目指すことで一致した。
●２００６年度政府予算の財務省原案で、京都市の防災水利構想に対し、大容量貯水槽の施設整備補助費として８２００万円が充てられることに。
●山田知事や桝本市長らが、首相官邸で小泉首相と面会、中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの首脳会談を京都迎賓館で開くよう要望。
●政府は、「行政改革の重要方針」案を与党側に提示。能力・実績主義による人事評価制度導入をはじめとする公務員制度改革の検討を盛り込んだ。

１９日
●宇治市と城陽市、井手町、宇治田原町の４市町の首長が市町合併について意見交換、０６年４月の任意協議会設立を目指す方針で合意。
●海上自衛隊舞鶴地方総監部は、防衛庁共済組合舞鶴支部の昨年１１、１２月分の会計で、現金約２４６万円が不明になっている、と発表。
●財務省は、０６年度一般会計予算の財務省原案を決めた。国債の新規発行額は０５年度当初予算を４兆４０００億円下回る２９兆９７００億円に抑制。

１８日
●八木町は、合併５５周年記念式典と合併に伴う同町の閉町式を行った。
●政府は、本来国庫で賄う社会保険庁の年金事務費に年金保険料を充てる特例措置を来年度も継続し、０７年度からは恒久化することを決めた。
●政府、与党は、診療報酬を来年度に３・１６％引き下げることを決めた。下げ幅は過去最大。

１７日
●都市再生機構は、山科区総合庁舎の耐震施工不良問題で、コンクリートの充てん不足とみられる柱や梁を報道関係者に公開。
●三和、夜久野、大江の３町の町議会が閉会、この日をもって３町の議会は幕を閉じた。
●京都市は、障害者自立支援法の利用者負担について延べ約２万５０００人に自己負担が生じることになり、全体で年間数億円の負担増が予想されると試算した。●木津町で「みんなで住民投票を実現する会」が発足。●総務、財務両省の折衝で、地方財政計画総額は、本年度の８３兆８０００億円を下回る８３兆円台前半とすることを決めた。

１６日
●務省は、０６年度一般会計予算案の大枠を決めた。一般会計総額は０５年度当初予算の８２兆１８００億円を大幅に下回る８０兆円前後に抑制。新たに発行する国債は約３０兆円に抑制。●京都府は、０５年国勢調査による府内の人口と世帯数の速報値を発表した。人口は２６４万７５２３人で、２０００年の前回調査に比べ３１３２人増えた。増加率は０・１％で、１９２０年に始まった国勢調査では終戦直後の４７年（０・５％）を下回って過去最低に。京都市の人口は１４７万４７６４人で２９３人増えた。
●京都府は、「フェロシルト」の製造元である石原産業に対し、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出した。 ●「民主府政の会」は、３万通を超す返信があった府の施策に関するアンケートの報告集会をもった。
●京都市伝統産業活性化推進審議会は、市内の伝統産業７２業種を振興対象とすることを決めた。
●厚生労働省は、診療報酬の来年度改定で、薬価で１・６％、医療材料で０・２％の計１・８％引き下げる方針を、中央社会保険医療協議会に示した。
●京都市議会の１１月定例会閉会。
●京都府の１２月定例議会が閉会。
●山田知事は府議会最終本会議で、再選を目指して立候補する意向を正式に表明。府議会本会議でわざわざ出馬表明した前例はない。
●山田府知事と桝本市長は、京都府、京都市と京都商工会議所が横大路運動公園で進めているサッカーＪリーグ「パープルサンガ」スタジアム建設計画で、稲盛京セラ名誉会長が私財提供をやめることを表明したことに、計画実現に向けて今後も検討を続けていくことを強調。

１５日
●京都百貨店協会がまとめた市内６百貨店９店舗の１１月の売上高は、合計２７７億９６００万円と前年同月比０・９％増になり、１０カ月ぶりに増加に。
●来年１月１日に合併して南丹市となる園部、八木、日吉、美山の各町議会が、合併協議会廃止議案などを可決して閉会。
●政府、与党は、０６年度４月から児童手当の支給対象を小学３年生までから小学６年生までに拡大し、保護者の所得制限を現行の約７８０万円未満（給与所得者の年収ベース）から約８６０万円未満へ緩和する方針を決めた。
●自民、公明両党は、０６年度税制改正で１本当たり約７・９円のたばこ税を８５銭引き上げることで合意。約１７００億円の税収を児童手当拡充の財源に。
●自民、公明両党は、所得税と個人住民税の定率減税を０７年に全廃することを柱とした来年度税制改正大綱を決定。

１４日
●東京商工リサーチによる１１月の企業倒産集計（負債総額１０００万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比４・６％増の１１１４件で、２カ月連続で増加。
●京都労働局が発表した府内の身体障害者と知的障害者の雇用状況調査（６月末現在）で、雇用障害者数は５３９１人で実雇用率は１・６３％と前年と同率であることが分かった。
●来年１月１日に誕生する南丹市の市長選に、八木町長が、立候補に前向きな姿勢。一方野中町長は同日、立候補を辞退することを表明。
●日本経団連は、０５年冬のボーナス交渉の妥結結果（最終集計、加重平均）発表。大手企業の妥結額は昨冬と比べ４・３５％増の８６万２７０５円。３年連続の増加となり、妥結額は１９５９年の調査開始以来、過去最高。伸び率も１９９０年の６・７７％に次ぐ１５年ぶりの高水準。
●政府、与党は、来年の通常国会を１月２０日に召集する方針。
●自民党税制調査会は、所得税・個人住民税の定率減税全廃や企業減税の縮小を柱とする０６年度税制改正の最終案で合意。
●政府、与党は、０６年度の予算編成で基礎年金の国庫負担について、本年度に比べ１１００億円増額することで合意。

１３日
●京都、大阪、兵庫の３両知事との連名で、国の新年度予算編成に向け、「地方交付税等の確保」に関する緊急アピールを発表。
●　総務省は、０５年度１２月分の特別交付税総額を前年度比１・６％増の２８８９億円とすると発表。道府県分６４６億円、市町村分２２４３億円で、１４日に配分。合併した市町村が新たなまちづくりや公共料金の格差是正などに充てる。●自民党税制調査会は，低アルコール（１０度未満）の発泡性酒類の税率を１リットル当たり、８０円に一本化するのを基本にした最終調整に入った。
●　厚生労働省の介護給付費分科会は、介護予防の導入を柱とした来年４月の介護報酬改定の基本方針をまとめた。
●自民、公明両党は、０６年度税制改正で児童手当拡充の財源として、たばこ税引き上げの再検討に着手。

１２日
●京都府は、指定管理者を公募していた１３の府立施設について指定管理者の候補団体を選んだと発表。
●京都府は府議会総務常任委員会で、加茂町のゴルフ場に使われた石原産業の土壌埋め戻し材「フェロシルト」から環境基準を超える六価クロムが検出されたことで、ゴルフ場周辺の環境調査をやり直すことを表明。●京都府は、緊急の部局長会議で、子どもの安全確保対策や地域の防犯力向上に関係機関で連携強化を申し合わせた。
●井手町長は、１２月定例議会の一般質問で、市町村合併について「１９日に２市２町（宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町）の首長が集まって話し合う」と答弁。
●京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部は、大手学習塾など１１社の経営者に対し、子どもの安全確保の徹底を求める文書を出した。
●国土交通省・社会資本整備審議会アスベスト対策部会は、建築基準法で吹き付けアスベストやアスベストを含む人造繊維の使用を禁じ、既存の建物に対しても増改築時の除去や封じ込めを義務付ける提言書をまとめた。国交省は、来年の通常国会に同法改正案を提出。●政府は、ＢＳＥの発生で停止している米国・カナダ産牛肉について、輸入再開を正式決定。
●北側国土交通相は、耐震強度偽装の再発防止策の検討を社会資本整備審議会に諮問した。審議会は基本制度部会の設置を決めた。部会は来年２月に中間報告をまとめる予定。
●政府は事務次官会議で、自衛隊のイラク派遣１年延長に伴い、隊員の手当や機材購入費などのため０５年度予備費から８６億４４５５万１０００円を支出することを決めた。
●　総務省は、政府が行っている統計調査すべてを、「市場化テスト」の対象事業とすることや、民間委託を検討する方針を示した。
11日