２００５年1２月　１日から10日

１０日 ○大型店とまちづくり・くらし・教育を考える」シンポジウムが開催された。 ○京都府は、石原産業が「安全」と府に報告した６月の土壌調査結果は虚偽だったと発表した。 ９日 ○１２月定例京都府議会一般質問で府当局は、建物付きが１７カ所、土地だけが２４カ所の府所有地を来年３月までに、売却や民間への貸し出しを含めた活用策を決めることを明らかにした。廃止された洛東病院や元農業総合研究所花き部などが対象になっている。 ○綾部の「新しい民主市政をつくる会」来年１月１５日に告示される市長選への出馬要請を、日本共産党綾部市議の山口昭雄氏)に無所属で立候補するよう要請。○政府の地方制度調査会は、総会で都道府県の副知事と出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、権限を強化した新たな副知事・副市町村長制を創設することや、教育委員会と農業委員会の設置を自治体の選択制にすることなどを盛り込んだ答申を出すことを決めた。 ○京都府は、大型クラゲの大量発生した府北部沿岸で、大量のクラゲが定置網に入り、操業を中止したことが影響し、定置網漁業の水揚げ量や金額が平年より１割以上減少したという調査結果を明らかに。 ８日 ○憲法を守る婦人の会が「12･8戦争反対府民のつどい」を開催。 ○母親連絡会が「二度と戦争を起こさない」という誓いを込めて、恒例の「赤紙」配り。のべ５００人が参加し、府内１００カ所で２万枚の「召集令状」型のビラを配布。 ○京都弁護士会は、自衛隊のイラク派遣を延長する閣議決定を受け、イラク復興支援特措法の廃止などを求める会長声明を首相や衆参両院議長に送付。 ○京都府は、給与構造の改革を盛り込んだ給与条例改正案と、知事ら特別職の給与を平均７％引き下げる条例改正案を発表。９日に１２月定例議会に、追加提案。○京都府の１２月定例議会で、府は防犯カメラについて設置者にプライバシーへの配慮を求める運用指針を、新年度に策定する方針を明らかにした。 ○政府は閣議で、イラクへの自衛隊派遣の１年延長を決めた。 ○食品安全委員会は８日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で輸入が止まっている北米産牛肉の輸入再開を容認する内容の評価報告を了承し、厚生労働省と農水省に答申。 ７日 ○山田知事は本会議で、４０歳以上の府職員を対象とする「早期退職制度」を本年度末も継続して実施する方針を表明。 ○帝国データバンクの近畿ブロックの景気動向調査（１１月）によると、景気ＤＩは前月比０・１ポイント減の４７・１となり、５カ月ぶりに後退。府県別では京都が４８・１と前月から横ばい。 ○京都市は、食中毒を未然に防ぐため増えている路上の弁当販売業への注意喚起などを盛り込んだ新計画を来年３月までに策定する方針を明らかにした。 ○地方６団体は、自民、公明両党が児童手当の支給対象拡大で大筋合意したことを踏まえて、地方負担の増額分を地方に税源移譲するよう求める声明を発表。 ○政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」は、来年６月の「骨太の方針」策定までに、年金、医療などの社会保障給付とその財源となる税や保険料負担の水準をどう位置付けるのかなどの見直しについて、考え方を取りまとめる方針。 ○竹中総務相は、統計調査業務を「市場化テスト」の対象とする方針を明らかにした。 ６日 ○自由法曹団京都支部は、１２月府議会に提案されている「京都府個人情報保護条例改正」案の廃案を求める意見書を山田知事宛に申し入れた。 ○京都府は昨年１０月の台風２３号の災害記録誌「平成１６年台風２３号災害の記録」を発刊。 ○京都府と京都市は、マンションなど建築物の強度に関する相談窓口をそれぞれ設置すること発表。 ○京都府は、舞鶴市と京丹後市のホテルの構造計算書が改ざんされていた問題で、過去５年間に府が建築確認したマンションや病院など不特定多数が集まる建物を対象に、構造計算を再度やり直す方針を表明。 ○政府は、経済財政諮問会議で０６年度の予算編成の基本方針をまとめ、臨時閣議で決定。一般歳出を２年連続で前年度より減額。新規国債発行額を大幅に減らし「３０兆円にできるだけ近づける」と明記。 ５日 ○帝国データバンク京都支店の調査では、倒産件数で前月比17・５％減の３３件、負債総額は同82・１％減の２３億８５００万円。食品が７件、運輸と建設が各６件など。個人タクシーなど運輸業者の破産が多発。 ○北側国土交通相は、京都市営地下鉄の運賃値上げを申請どおり認可した。来年１月７日から実施。 ○小泉首相は、１４日で期限が切れる自衛隊の派遣延長に向けて環境整備に努めるよう指示。 ４日 ○夜久野町の閉町式が、町ふれあいプラザで行われた。○公明党は、防衛庁の「省」昇格について、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助隊活動を新たな任務として明確に位置付けることなどを条件に容認する方針を固めた。 ○北側国土交通相は、耐震強度偽造問題で地震で倒壊の恐れのある分譲マンションの住民支援策で、解体と撤去の費用は、国と自治体で全額公費負担する方針を明らかに。 ○政府は、道路特定財源について、法律で暫定的に上乗せしている税率を維持したまま一般財源化することを明記することに。 ３日 ○京都府政研究会と京都自治体問題研究所は、府政問題のブックレット完成を記念しシンポを開催。 ○イラクからの自衛隊の撤退を求めるデモが京都市役所前から円山公園までのコースで行われた。 ○京都府は、「プラザホテル舞鶴」と「シティーホテル峰山」の構造計算書が改ざんされていた問題で、建築基準法に基づいて立ち入り調査することに。構造計算書通りにホテルが建てられているかどうか、補強の必要性などを現地調査する方針。 ○自民党京都府連は、幹部会常任総務会で新幹事長に小林弘明府議を選出。 ○厚生労働省は、介護保険３施設のうち介護療養型医療施設を２０１２年度にも廃止し、特別養護老人ホームと老人保健施設の２つに集約する方向で検討に。 ２日 ○京都府は、姉歯建築設計事務所がかかわった「プラザホテル舞鶴」と「シティーホテル峰山」の両ホテルについて、構造計算書の再調査の結果、改ざんされていたことが判明した、と発表。府は、両ホテルに営業の自粛を要請。両ホテルは、営業を休止。 ○京都府の土壌調査によって、「石原産業」の「フェロシルト」が埋められていた加茂町のゴルフ場で、六価クロムが最高で環境基準の３６倍に達していたことが、分かった。府はフェロシルトを産業廃棄物として認定し、石原産業に撤去命令を出す方針。 ○加茂町長は、合併協定の調印前に住民から合併の是非を問う意向調査をする方針を明らかにした。 ○京都市の監査委員は、市の施設「山ノ本共同作業所」を、建設事務所が長期間にわたって占有しているとして、市民団体が監査請求していたが、市に対して、同組合に作業所の建物や物置の明け渡しを請求し、生じた損失を補てんする措置を取るよう勧告。 ○　地方制度調査会の専門小委員会は、道州制導入の場合、�@都道府県制度を廃止して道州と市町村の２層制�Aブロック分けは現在の都道府県の意見を尊重し、法律で制定などを盛り込んだ中間報告をまとめた。 ○政府、与党は、診療報酬の来年度改定で、引き下げ幅を過去最大の３％台前半とする方向で調整に。 １日 ○京都銀行と京都総合経済研究所の「京銀クォータリーサーベイ」（景気動向調査・１１月）によると、京都企業の業況判断指数ＤＩが前回８月調査のゼロから７に大幅上昇。 ○　京都市中央卸売市場第一市場は、年末年始の生鮮食料品の価格見通しを発表。今年は天候に恵まれて野菜や果物は平年並みかやや下回る見込み。水産物も安値傾向。 ○木津、加茂、山城三町法定合併協議会の新市事務所検討小委員会が、庁舎利用の方法について、主な機能を本庁に集約する「方式」を採用することに。 ○京都市は、京都高速道路新十条通について、伏見区内のトンネル用地の交渉が難航しているため「来年度末の完成予定は厳しい状況にある」との見方を示した。○国土交通省は、耐震強度偽造問題で姉歯建築設計事務所の関与したマンション、ホテルなどが全国で２０６件あり、うち９都県の４３件で構造計算書の偽造を確認したと発表。 ○法人税収の大幅な増加や消費税収の増のため、 ０５年度の国の一般会計税収が、当初予算で見込んだ４４兆円を大幅に上回り、約３兆円増額し４７兆円規模に膨らむ可能性が出てきたことが分かった。

目次へ