	２００５年1１月２１日から30日

30日 ★京都府と府警は、関係施設で実施中のアスベスト調査の調査結果をまとめた。公表済みの１２施設に加え、新たに１５施設でアスベストの使用が確認。健康被害の恐れはないとい。 ★京都市は、マンションなどの大規模建築物について民間検査機関が行った建築確認の抜き打ちチェックを検討。 ★政府・与党は、三位一体改革についての協議会を開催、補助金削減とセットで国から地方へ３兆円を税源移譲する全体像を決定。１２月１日に全国知事会など地方６団体に提示して正式合意へ。今後は財務省が削減を要求している地方交付税問題に焦点が移る。 ★政府、与党は、来年の医療制度改革大綱案をまとめた。来年度から患者の窓口負担を現役並みの所得がある７０歳以上で２割から３割に、０８年度から一般的な所得の人も７０－７４歳は原則１割から２割に引き上げるなど、高齢者を中心に公的医療保険の在り方を見直す。２９日 ★府民の切実な要求を実現するための府・市民総行動が行われた。のべ１０００人の参加で、京都市や京都府、近畿農政局、京都労働局に個人請願を行ない、シルクホールで報告集会を持った。 ★京都府は、養鶏農家で高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した初の防疫対策実地訓練を、府南丹家畜保健衛生所と府中丹家畜保健衛生所管内で実施。★京都市は、市内で建築確認検査を行っている２７の民間検査機関への事情聴取を終えた。検査に問題は見つかっていないと発表。 ★京丹後市は、「総合戦略課」を新設するなど本庁機能を充実する一方、職員定数の削減、課を１増７減にするなどの機構改革案をまとめた。１２月５日に開会する定例市議会に提案し、来年４月の実施を目指す。★政府・与党は、三位一体改革で焦点となっている社会福祉施設や公立学校などの施設整備費補助金の削減額の５割を地方に税源移譲する方向で検討に。 ★厚生労働省は、０４年介護サービス施設・事業所調査結果で、特別養護老人ホームの個室が前年に比べ３０％増の約６万部屋になり、全体の４１％を占めていることが発表。定員５人以上の大部屋は１５％減少。★社会保障審議会年金数理部会は、公的年金制度全体の０３年度の財政状況報告をまとめた。給付費は前年度比２・８％増の４０兆２８２１億円、初めて４０兆円を突破。保険料収入は賃下げなどの影響で３・４％減の２５兆４６１８億円と、５年連続のマイナスに。 ★政府、与党は、未決着の補助金削減をめぐり、官房長官らが与党政調会長らと協議、生活保護費削減を見送り、新たに児童手当１６００億円を削減することなどで合意。 28日 ★山田知事は記者会見で、生活保護費の国庫負担引き下げに反対し、生活保護データの報告を停止する考えを示し、府は１１月分から報告をストップする見解を明らかにした。 ★山田京都府知事と国松滋賀県知事は、府公館で懇談。道州制を含めた府県の在り方の議論や、防災情報の共有化などで連携を強化することを確認。 ★山田知事は、記者会見で人件費抑制に関するプログラムを発表。来年度から人件費に上限を設けて段階的に引き下げ、２０１０年度には０５年度比で12・５％削減するとの目標を掲げた。★京都市は、生活保護費の国庫負担割合の協議について国の示した引き下げ割合が適用された場合、市の財政にとって最大で年間１１４億円の負担が発生するとの見通しをたてた。市は国の案に反対する姿勢。 ★政府、与党は、補助金削減をめぐり焦点の生活保護費の取り扱いや、義務教育費国庫負担金などについて大詰めの調整を行い、協議はまとまらず結論を持ち越した。２７日 ★国民保護法に基づく初の実動訓練が、福井県美浜町で実施された。自治体や自衛隊、警察、医療機関、バス会社など民間団体も含め計１４０団体、１３００人が参加。 ★国土交通省は、公営住宅に入居できる世帯の収入条件（月収２０万円以下）を上回る「超過世帯」の退去を促進するため、すべての超過世帯の家賃を５年以内に民間並みに引き上げることなどを決めた。２６日 ★公務員総人件費改革基本指針に沿って国家公務員を今後５年間に５％以上純減することを盛り込んだほか、新たに自衛官や教職員の純減を明記。 ★防衛庁は、自衛官のトップとなる統合幕僚長の権限を強化、これまでは事実上、内局の背広組に限っていた長官の直接補佐を制服組にも認め、制度化することを決めた。 ★作家の水上勉さんを偲ぶ会が開かれ、瀬戸内寂聴さんや約１２０人が参加。２５日 ★ 「石原産業」の土壌埋め戻し材「フェロシルト」が加茂町のゴルフ場に埋められていた問題で、京都府は、埋設したフェロシルトと埋設個所近くの池の水の採取。 ★京都府選挙管理委員会は、０４年の府内政治団体の収支報告書をまとめた。統一地方選と衆院選のあった前年に比べ収入、支出とも大幅に減り、収入総額は５１億３９７６万円で前年比９・３％、支出総額は４０億８７５２万円で同１３・３％、それぞれ減少。 ★政府税制調査会は、０６年度税制改正答申をまとめ、小泉首相に提出。所得税と個人住民税を年間最大で２９万円軽減している定率減税を「廃止すべき」と明記。自民党税制調査会幹部も０７年に全廃する方針を確認。国と地方で約３兆３０００億円の実質増税になり、年収７００万円の家庭（夫婦２人、子ども２人）では年に８万２０００円負担増に。★与党社会保障政策会議は、来年の医療制度改革について、０８年度からスタートの新高齢者医療制度で患者の医療費の自己負担を現役並みの所得がない一般所得者の場合、７０歳以上７４歳以下は現行の１割から２割に、６５歳以上６９歳以下は現行の３割から２割に引き下げるなどの基本認識に。７５歳以上は現行と同じ１割に。 ★川崎厚生労働相は、関係者協議会で生活保護費３８００億円を含む約５０００億円の国庫負担削減を提案。地方側は強く反発、厚労相は「意見は出尽くした」と一方的に打ち切り、協議は決裂。２４日 ★千葉県は、姉歯建築設計事務所が９６年以降、設計に関与した２２都府県の建築物１９４件のうち、ホテルは１５都府県の４６棟に上ると発表。京都は３棟。★国土交通相の諮問機関・運輸審議会は、京都市が申請していた市営地下鉄の運賃値上げを認める答申を、北側国交相に提出。答申を受けて同省は、来年１月７日から実施する予定。 ★京都市は、ＪＲ京都駅や嵯峨嵐山駅を中心とした駅舎や道路などのバリアフリー化を進めるための基本構想を策定。京都駅新幹線ホームにエレベーターを設置するほか、ＪＲ嵯峨嵐山駅周辺道路の段差を解消するというもの。 ★京都府特別職報酬等審議会は、知事ら三役の給料を来年４月から平均７％引き下げる答申をまとめ、山田知事に提出。 ★全国町村議会議長会は、地方の改革案実現を訴える全国大会を開き、義務教育費国庫負担金８５００億円を削減し税源移譲ゃ地方交付税の機能堅持などを特別決議。 ★京丹波町長選に初当選した松原町長が、初登庁。 ★総務省の試算によると、固定資産税と都市計画税の０６年度の税収が、地方圏の地価下落を反映した評価替えに伴い、本年度の見込みと比べ約４２００億円（４・２％）減の９兆５３００億円程度にとどまることがわかった。 ★厚生労働省は、来年の医療制度改革に伴い、６５歳以上の人が介護保険と医療保険の両方を利用した場合の自己負担上限額を合計とし、一般の所得水準の人で年間５６万円に。０８年度からの実施。２３日 ★京都市教委は、小学校普通教室の冷房化事業にＰＦＩ方式を導入、その結果設計価格の約２８％にあたる約１７億６０００万円の節減につながったと発表。 ★政府、与党は、三位一体改革で焦点の残り６０００億円分の補助金削減をめぐり、①生活保護費は削減しない、②施設整備費については一部を削減する方向で調整に。 ★厚生労働省は、医療制度改革で０８年度の創設を目指している７５歳以上を対象とした高齢者医療保険の具体案をまとめた。新保険は市町村が運営し、給付費の９割は公費と若年者の保険料を充て、残り１割を保険料収入で賄う。見込み違いによる給付増や保険料未納に伴う市町村のリスクを軽減する財政安定化策を講じる。２２日 ★京都府国民保護協議会が第三回協議会を開催し、府国民保護計画の知事への答申案を概要決定。憲法改悪のもとで、アメリカの戦争に自衛隊だけでなく国民総ぐるみで協力させるための体制をつくろうとするもの。この後京都府として最終決定の後、政府の閣議決定を得て２月府議会に報告、公表する予定。 ★政府の規制改革・民間開放推進会議は、「市場化テスト」の最初の対象事業として、戸籍謄本や住民票写しの交付など地方自治体の窓口業務を盛り込む方針を固めた。 ★京都市は、軽自動車税の納付を、０７年度からコンビニでも受け付ける方針をしめした。 ★連合京都は、来春の京都府知事選に向け、山田知事に立候補を要請。 ★自民党の行政改革推進本部は総会を開き、防衛庁を「省」に昇格させる法案を次期通常国会に政府提出法案として提出する方針を決定。 ★厚生労働省は、国民健康保険の０４年度財政状況（速報値）を発表。保険料収納率は、全国平均で０３年度から０・１２ポイント低下して９０・０９％と、過去最低を更新。 ★政府税制調査会は、０６年度税制改正答申の内容を固めた。所得税と個人住民税の定率減税の０７年での全廃、ＩＴ投資促進税制など企業向け特別減税の０５年度での打ち切る方針。 ★自民党は、東京で立党50年記念党大会を開催し、新憲法草案を公表。平和憲法を大幅に改正し、日本の自衛隊を自衛軍に昇格させることをめざす内容。 ★三井住友フィナンシャルグループの０５年９月中間連結決算の最終利益は、前年同期比約７・４倍の３９２３億円で過去最高益に。２１日 ★京都、滋賀、びわこ各銀行の０５年９月中間決算が、出そろった。貸出金の伸長による資金利益の増加で京都銀、滋賀銀が経常利益の過去最高を更新。びわこ銀も不良債権処理にめどが付いて黒字転換した。 ★来年１月１に京都府南丹市となる園部、八木、日吉、美山の４町合併協議会、開催され、合併に伴う協議が終了したことから、同協議会の廃止を承認。 ★　社会保険庁は、来年度から７年かけて実施する人員削減の具体的計画案を「有識者会議」に示した。業務改革により対応できるとしていた非常勤職員を含む１万６００人の削減幅を９８００人に変更。保険医療の指導監督業務に当たる８００人は厚生労働省の出先機関・地方厚生局に移すことなどが柱。 ★財政制度等審議会は、０６年度予算編成に関する意見書をまとめ、谷垣財務相に提出。近い将来の消費税増税を前に、歳出改革の総仕上げとして、特に社会保障や地方財政などの制度改革により義務的経費の抑制・縮減を図る必要性を強調。大幅な医療費抑制や地方財政の財源不足解消、公務員人件費削減などを求めている。
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30日
★京都府と府警は、関係施設で実施中のアスベスト調査の調査結果をまとめた。公表済みの１２施設に加え、新たに１５施設でアスベストの使用が確認。健康被害の恐れはないとい。
★京都市は、マンションなどの大規模建築物について民間検査機関が行った建築確認の抜き打ちチェックを検討。
★政府・与党は、三位一体改革についての協議会を開催、補助金削減とセットで国から地方へ３兆円を税源移譲する全体像を決定。１２月１日に全国知事会など地方６団体に提示して正式合意へ。今後は財務省が削減を要求している地方交付税問題に焦点が移る。
★政府、与党は、来年の医療制度改革大綱案をまとめた。来年度から患者の窓口負担を現役並みの所得がある７０歳以上で２割から３割に、０８年度から一般的な所得の人も７０－７４歳は原則１割から２割に引き上げるなど、高齢者を中心に公的医療保険の在り方を見直す。

２９日
★府民の切実な要求を実現するための府・市民総行動が行われた。のべ１０００人の参加で、京都市や京都府、近畿農政局、京都労働局に個人請願を行ない、シルクホールで報告集会を持った。
★京都府は、養鶏農家で高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した初の防疫対策実地訓練を、府南丹家畜保健衛生所と府中丹家畜保健衛生所管内で実施。★京都市は、市内で建築確認検査を行っている２７の民間検査機関への事情聴取を終えた。検査に問題は見つかっていないと発表。
★京丹後市は、「総合戦略課」を新設するなど本庁機能を充実する一方、職員定数の削減、課を１増７減にするなどの機構改革案をまとめた。１２月５日に開会する定例市議会に提案し、来年４月の実施を目指す。★政府・与党は、三位一体改革で焦点となっている社会福祉施設や公立学校などの施設整備費補助金の削減額の５割を地方に税源移譲する方向で検討に。
★厚生労働省は、０４年介護サービス施設・事業所調査結果で、特別養護老人ホームの個室が前年に比べ３０％増の約６万部屋になり、全体の４１％を占めていることが発表。定員５人以上の大部屋は１５％減少。★社会保障審議会年金数理部会は、公的年金制度全体の０３年度の財政状況報告をまとめた。給付費は前年度比２・８％増の４０兆２８２１億円、初めて４０兆円を突破。保険料収入は賃下げなどの影響で３・４％減の２５兆４６１８億円と、５年連続のマイナスに。
★政府、与党は、未決着の補助金削減をめぐり、官房長官らが与党政調会長らと協議、生活保護費削減を見送り、新たに児童手当１６００億円を削減することなどで合意。

28日
★山田知事は記者会見で、生活保護費の国庫負担引き下げに反対し、生活保護データの報告を停止する考えを示し、府は１１月分から報告をストップする見解を明らかにした。
★山田京都府知事と国松滋賀県知事は、府公館で懇談。道州制を含めた府県の在り方の議論や、防災情報の共有化などで連携を強化することを確認。
★山田知事は、記者会見で人件費抑制に関するプログラムを発表。来年度から人件費に上限を設けて段階的に引き下げ、２０１０年度には０５年度比で12・５％削減するとの目標を掲げた。★京都市は、生活保護費の国庫負担割合の協議について国の示した引き下げ割合が適用された場合、市の財政にとって最大で年間１１４億円の負担が発生するとの見通しをたてた。市は国の案に反対する姿勢。
★政府、与党は、補助金削減をめぐり焦点の生活保護費の取り扱いや、義務教育費国庫負担金などについて大詰めの調整を行い、協議はまとまらず結論を持ち越した。

２７日
★国民保護法に基づく初の実動訓練が、福井県美浜町で実施された。自治体や自衛隊、警察、医療機関、バス会社など民間団体も含め計１４０団体、１３００人が参加。
★国土交通省は、公営住宅に入居できる世帯の収入条件（月収２０万円以下）を上回る「超過世帯」の退去を促進するため、すべての超過世帯の家賃を５年以内に民間並みに引き上げることなどを決めた。

２６日
★公務員総人件費改革基本指針に沿って国家公務員を今後５年間に５％以上純減することを盛り込んだほか、新たに自衛官や教職員の純減を明記。
★防衛庁は、自衛官のトップとなる統合幕僚長の権限を強化、これまでは事実上、内局の背広組に限っていた長官の直接補佐を制服組にも認め、制度化することを決めた。
★作家の水上勉さんを偲ぶ会が開かれ、瀬戸内寂聴さんや約１２０人が参加。

２５日
★ 「石原産業」の土壌埋め戻し材「フェロシルト」が加茂町のゴルフ場に埋められていた問題で、京都府は、埋設したフェロシルトと埋設個所近くの池の水の採取。
★京都府選挙管理委員会は、０４年の府内政治団体の収支報告書をまとめた。統一地方選と衆院選のあった前年に比べ収入、支出とも大幅に減り、収入総額は５１億３９７６万円で前年比９・３％、支出総額は４０億８７５２万円で同１３・３％、それぞれ減少。
★政府税制調査会は、０６年度税制改正答申をまとめ、小泉首相に提出。所得税と個人住民税を年間最大で２９万円軽減している定率減税を「廃止すべき」と明記。自民党税制調査会幹部も０７年に全廃する方針を確認。国と地方で約３兆３０００億円の実質増税になり、年収７００万円の家庭（夫婦２人、子ども２人）では年に８万２０００円負担増に。★与党社会保障政策会議は、来年の医療制度改革について、０８年度からスタートの新高齢者医療制度で患者の医療費の自己負担を現役並みの所得がない一般所得者の場合、７０歳以上７４歳以下は現行の１割から２割に、６５歳以上６９歳以下は現行の３割から２割に引き下げるなどの基本認識に。７５歳以上は現行と同じ１割に。
★川崎厚生労働相は、関係者協議会で生活保護費３８００億円を含む約５０００億円の国庫負担削減を提案。地方側は強く反発、厚労相は「意見は出尽くした」と一方的に打ち切り、協議は決裂。

２４日
★千葉県は、姉歯建築設計事務所が９６年以降、設計に関与した２２都府県の建築物１９４件のうち、ホテルは１５都府県の４６棟に上ると発表。京都は３棟。★国土交通相の諮問機関・運輸審議会は、京都市が申請していた市営地下鉄の運賃値上げを認める答申を、北側国交相に提出。答申を受けて同省は、来年１月７日から実施する予定。
★京都市は、ＪＲ京都駅や嵯峨嵐山駅を中心とした駅舎や道路などのバリアフリー化を進めるための基本構想を策定。京都駅新幹線ホームにエレベーターを設置するほか、ＪＲ嵯峨嵐山駅周辺道路の段差を解消するというもの。
★京都府特別職報酬等審議会は、知事ら三役の給料を来年４月から平均７％引き下げる答申をまとめ、山田知事に提出。
★全国町村議会議長会は、地方の改革案実現を訴える全国大会を開き、義務教育費国庫負担金８５００億円を削減し税源移譲ゃ地方交付税の機能堅持などを特別決議。
★京丹波町長選に初当選した松原町長が、初登庁。
★総務省の試算によると、固定資産税と都市計画税の０６年度の税収が、地方圏の地価下落を反映した評価替えに伴い、本年度の見込みと比べ約４２００億円（４・２％）減の９兆５３００億円程度にとどまることがわかった。
★厚生労働省は、来年の医療制度改革に伴い、６５歳以上の人が介護保険と医療保険の両方を利用した場合の自己負担上限額を合計とし、一般の所得水準の人で年間５６万円に。０８年度からの実施。

２３日
★京都市教委は、小学校普通教室の冷房化事業にＰＦＩ方式を導入、その結果設計価格の約２８％にあたる約１７億６０００万円の節減につながったと発表。
★政府、与党は、三位一体改革で焦点の残り６０００億円分の補助金削減をめぐり、①生活保護費は削減しない、②施設整備費については一部を削減する方向で調整に。
★厚生労働省は、医療制度改革で０８年度の創設を目指している７５歳以上を対象とした高齢者医療保険の具体案をまとめた。新保険は市町村が運営し、給付費の９割は公費と若年者の保険料を充て、残り１割を保険料収入で賄う。見込み違いによる給付増や保険料未納に伴う市町村のリスクを軽減する財政安定化策を講じる。

２２日
★京都府国民保護協議会が第三回協議会を開催し、府国民保護計画の知事への答申案を概要決定。憲法改悪のもとで、アメリカの戦争に自衛隊だけでなく国民総ぐるみで協力させるための体制をつくろうとするもの。この後京都府として最終決定の後、政府の閣議決定を得て２月府議会に報告、公表する予定。
★政府の規制改革・民間開放推進会議は、「市場化テスト」の最初の対象事業として、戸籍謄本や住民票写しの交付など地方自治体の窓口業務を盛り込む方針を固めた。
★京都市は、軽自動車税の納付を、０７年度からコンビニでも受け付ける方針をしめした。
★連合京都は、来春の京都府知事選に向け、山田知事に立候補を要請。
★自民党の行政改革推進本部は総会を開き、防衛庁を「省」に昇格させる法案を次期通常国会に政府提出法案として提出する方針を決定。
★厚生労働省は、国民健康保険の０４年度財政状況（速報値）を発表。保険料収納率は、全国平均で０３年度から０・１２ポイント低下して９０・０９％と、過去最低を更新。
★政府税制調査会は、０６年度税制改正答申の内容を固めた。所得税と個人住民税の定率減税の０７年での全廃、ＩＴ投資促進税制など企業向け特別減税の０５年度での打ち切る方針。
★自民党は、東京で立党50年記念党大会を開催し、新憲法草案を公表。平和憲法を大幅に改正し、日本の自衛隊を自衛軍に昇格させることをめざす内容。
★三井住友フィナンシャルグループの０５年９月中間連結決算の最終利益は、前年同期比約７・４倍の３９２３億円で過去最高益に。

２１日
★京都、滋賀、びわこ各銀行の０５年９月中間決算が、出そろった。貸出金の伸長による資金利益の増加で京都銀、滋賀銀が経常利益の過去最高を更新。びわこ銀も不良債権処理にめどが付いて黒字転換した。
★来年１月１に京都府南丹市となる園部、八木、日吉、美山の４町合併協議会、開催され、合併に伴う協議が終了したことから、同協議会の廃止を承認。
★　社会保険庁は、来年度から７年かけて実施する人員削減の具体的計画案を「有識者会議」に示した。業務改革により対応できるとしていた非常勤職員を含む１万６００人の削減幅を９８００人に変更。保険医療の指導監督業務に当たる８００人は厚生労働省の出先機関・地方厚生局に移すことなどが柱。
★財政制度等審議会は、０６年度予算編成に関する意見書をまとめ、谷垣財務相に提出。近い将来の消費税増税を前に、歳出改革の総仕上げとして、特に社会保障や地方財政などの制度改革により義務的経費の抑制・縮減を図る必要性を強調。大幅な医療費抑制や地方財政の財源不足解消、公務員人件費削減などを求めている。

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