２００５年1１月１１日から20日
２０日
★京丹波町長が２０日投開票され、前丹波町議会議長の松原茂樹氏(58)が、初当選を果たした。
★政府・行政改革推進事務局は、国家公務員５％純減する基本指針の実現のため「民間有識者会議」を年明けに設置、民間企業のリストラへの取り組みも参考にして具体的な公務員純減案を来年６月までに取りまとめる方針。

１９日
★憲法改悪・大増税の攻撃に大反撃を」と、東京で大集会が開催され、京都からは３２０人が参加。
★　ワコールは、インターネットショッピングサイトで、４７５７人分の顧客情報が流出したと発表。そのうち１８９９人分はカード番号などのクレジットカード情報が含まれており、「不正使用された可能性がある」と述べた。
★京都市は、韓国、中国産の輸入キムチから寄生虫卵が発見されたことで、１８日までに市内のキムチ製造、販売施設など調査。すべての施設で異常はなかったと発表。
★政府は、義務教育費国庫負担制度について、地方への８５００億円の税源移譲するため、政府が現行２兆５５００億円の負担金を見直し、１兆７０００億円に縮小する新たな国庫負担制度の創設を検討。

１８日
★京都府・山田知事は、１２月補正予算案の概要と、１２月府議会に提出する「地球温暖化対策条例案」「食の安心・安全推進条例案」を発表。
★厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会・最低賃金部会で、最低賃金法を改正して地域別に一本化、罰則強化や罰金額引き上げを盛り込んだ公益委員側の案を提示。
★全国知事会や全国市長会など地方６団体は、厚生労働省が提案している生活保護費の国庫負担率の引き下げが実施されれば、来年４月以降の新規申請分の認定など、事務を国に返上することを厚労省に伝達。

17日
★「フェロシルト」が、京都府加茂町のゴルフ場に埋められていた問題で、京都府は、製造元の四日市工場を廃棄物処理法に基づいて立ち入り検査。
★京都府がまとめた府内市町村の０６年度基準宅地評価額で、京都市の評価額が前回の０３年度評価額に比べ１・５％アップと、１２年ぶりに上昇に転じたことが、明らかになった。
★京都市の１１月定例市議会が開会。「指定管理者制度」導入に伴い管理者を指定する議案のほか、本年度一般会計補正予算案や２００４年度一般会計決算など３２８件を提案。
★自民党京都市議団は、来年度予算編成について、１０１項目を盛り込んだ要望書を桝本市長に提出。公務員厚遇見直しなど、行政改革の推進を求めた。
★京都府は１７日までに、構造改革特区提案募集に応じ、外国人研究者や留学生の招致、活用を目指す「京都海外人材特区」を、自治体で初めて提案。
★京都府は、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど感染症対策の模擬訓練を、２１日から府内各地の保健所ごとに実施する計画を明らかにした。
★政府、与党は、厚生年金と共済年金の一元化の検討スケジュールを、来春までに政府・与党案の骨格を取りまとめる方針を固めた。

１６日
★ブッシュ大統領と小泉首相との首脳会談が、京都迎賓館で行われた。日米軍事同盟の世界的規模での展開、牛肉の輸入再開などが話し合われた。
★京都食健連が、日米首脳会談に合わせ、ＢＳＥ問題で輸入禁止の続く米国産牛肉の輸入再開反対を訴えるデモ行進を行った。
★全国私教連の調査で、親の失業や死亡のため、私立高校の学費を３カ月以上滞納している生徒はで１校当たり平均で１４人（９月末現在）いることがわかった。
★政府は、国・地方財政の三位一体改革の焦点となっている６０００億円の補助金削減に関し、生活保護費のうち賃貸住宅の家賃を支給する「住宅扶助」の国庫負担分２４５０億円も削減対象とする方向で検討に。

１５日
★公正取引委員会は、亀岡市の「ＪＡ京都」が、組合員の農家にＪＡを通した肥料や飼料などの購入を強制していた可能性があるとして、独禁法違反の疑いでＪＡ京都の本部など数カ所を立ち入り検査。
★ブッシュ大統領の来日に抗議し、京都市役所前で集会が行われ、円山音楽堂まででも更新が行われた。
★ブッシュ米大統領の入洛を前に、京都の環境団体「気候ネットワーク」が、先進国に温暖化ガスの削減を義務付けた京都議定書を米国が遵守するよう訴える声明を発表。
★山田知事は、府議会決算特別委員会の総括質疑で、「あんしん借換融資」の実施期間を、来年３月末まで延長する方針を明らかにした。
★府中丹東土木事務所が、台風２３号災害の復旧工事に関していったん実施した入札を談合の疑いがあるとして無効にしていたことが、１５日までに分かった。
★府は、許可なく産業廃棄物を収集運搬したとして、廃棄物処理法に基づき井手町にある建材工業の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消し。
★米・ブッシュ大統領、小泉首相との日米会談のため入洛。
★政府税制調査会は総会で、所得税と個人住民税を年間最大で２９万円軽減している定率減税を０７年に全廃すべきだとの見解でほぼ一致。

１４日
★経済財政諮問会議が、公務員の「総人件費改革基本方針」を決める。国家公務員数については５年で５％以上、地方公務員も４・６％以上の純減目標を掲げた。
★ブッシュ大統領が訪問する京都迎賓館がある京都御苑への一般立ち入りが全面禁止された。
■京都府は、茨城県の高病原性鳥インフルエンザ感染を受けて、府内で１０００羽以上を飼育する養鶏農家８５戸を１０〜１１月に検査を実施。すべて陰性だったとの ウイルス抗体検査の結果を発表。
★府・与党医療改革協議会が、療養病床に入院する７０歳以上の高齢者から食費や居住費を徴収するとの厚生労働省試案を大筋で了承した。
★全国知事会など地方６団体は、地方が示した改革案に沿った補助金削減と税源移譲の実現を求め、東京都内で総決起大会を開き、約３７００人が参加。
★総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、職員が公務員である独立行政法人のうち、１９法人の約３７００人を０６年４月から非公務員にする見直し案をまとめた。政府は年内に正式決定する方針。

１３日
★「かがやけ憲法・地方自治」京フェスタが、宝ヶ池公園一帯で開催され２万人以上が参加。
★厚生労働省は、年次有給休暇の取得を時間単位でできるよう検討に入った。
★山城北保健所は、宇治市内の保育所の園児と職員計６人からノロウイルスを検出したと発表。

１２日
★京都府は、「京都府府民利用施設のあり方検討会」第4回検討会を開催、府立ゼミナールハウスの中間報告（案）作成に向けた意見交換を実施。
★人事院は、民間との比較方法について見直しを検討する研究会の設置を決めた。１４日に初会合。来年夏の人事院勧告までに報告書をまとめ、検討結果を勧告に反映させる方針。

11日
★京都市は11日までに、小学校の夏休みを2日間短縮するなどの方針を固めた。★加茂町内のゴルフ場に「フェロシルト」が埋設されていた問題で、製造元の石原産業から書類の提出を受けた京都府は、撤去計画が提示されていないことに「遺憾」の文書を手渡す。★京都市は、西京極総合運動公園内のプール施設・京都アクアリーナをはじめ市の９施設の運営を民間企業などの「指定管理者」にゆだねる議案を１７日に開会する１１月定例市議会に提案する、と発表。
★連合京都は、ラボール京都で定期大会を開催。木戸会長は、来春の知事選に山田啓二知事の再出馬を要請する意向を表明。
★宮津市との合併を目指す伊根町の住民グループ「伊根町の未来を拓（ひら）く会」は、１２月議会に提出する予定の「請願書」に添える署名活動を開始。
★政府は午前の閣議で、日米間で合意した在日米軍再編の中間報告を踏まえ、今後の政府の取り組みに関する基本方針を決定。
★首相官邸で政府主催の全国知事会議が開かれた。首相との意見交換の中で、全国知事会長の麻生福岡県知事は「地方が提出した削減案の中から残り６０００億円（の削減案）を作ってもらいたい。生活保護費の国庫負担率を引き下げる厚生労働省の案には断固反対する」と述べ、地方案の実現を強く求めた。
★自民党は、現役と同水準の所得がある７０歳以上の高齢者の医療機関での窓口負担を、来年１０月から現行の２割から３割に引き上げるとする医療改革をめぐる厚生労働省試案の方針を了承。「
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