２００５年10月２１日から３１日

３１日（月）
■京都を訪れている南米パラグアイ大統領歓迎夕食会京都府などが主催）が、京都迎賓館で催された。
■障害者自立支援法が、衆院本会議で可決、成立。
■第３次小泉改造内閣が、発足。

３０日（日）
■日米両政府は、米国防総省で外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編や自衛隊と米軍の役割分担に関する中間報告について合意。
■小泉首相は、茨城県の航空自衛隊百里基地で実施された航空観閲式で訓示し、憲法を改正し「自衛軍」の保持を明確に規定することに期待を表明。

２９日（土）
■京都労働局がまとめた府内の０５年度上期の賃金不払い残業の是正勧告を受けて１００万円以上を支払った事業所の割増賃金総額は、２億１４０７万円に上り、前年同期比７５・３％増えて上期として過去最高に。
■「きものサミットｉｎ京丹後」が、３０日までの予定で京丹後市で開催。
■小泉首相は、京都迎賓館でパラグアイのドゥアルテ大統領と会談。国連安全保障理事会改革に向けた協力を確認した。京都迎賓館での首脳会談は、開館以来初。

２８日（金）
■京都府と府内の市町村は１１月から、「アスベスト関連事業所の元従業員や周辺住民らを対象にした特別健診を始める」ことを明らかにした。
■京都市が発注した東天王町市営住宅の電気設備工事の入札に関し談合情報。市が落札結果を留保していたことが判明。
■京都市は、上下水道局が管理する市内４施設で「天井裏部分から吹き付けアスベストが見つかった」と発表。 上下水道局本庁舎別館機械室など３施設ではアスベストのはく離がみられたため、飛散防止策とる。 ■厚生労働省発表の京都府内の９月の有効求人倍率は９１年の１１月以来、１３年１０カ月ぶりに１・００倍に回復。前月から０・０３ポイント上昇。
■小泉純一郎首相は、自民党の新憲法草案について「自民党だけでなく各党、国民の協力も得ながら進めなければならない。国民が議論し、どのように実現していくか大きな課題だ」と述べ、憲法改悪に向け国民の理解を強調。
■自民党は２８日、立党５０年を機に憲法を全面的に見直し「自衛軍」の保持などを明記した新憲法草案を決定。

２７日（木）
■京都府丹後広域振興局は、昨年１０月の台風２３号で被害（台風２１号の被災個所も含む）を受けた農地や山地などの復旧状況（９月末現在）をまとめた。住民生活に直結する被災個所の復旧は進んでいるが、河川や山林の回復にはなお時間を必要という。
■総務省は、今後５年間で過去の実績の倍に当たる５０００人の職員の純減を目指す方針を決めた。約３３万人のうち１・５％に相当。

26日（水）
■京都府の「鳥インフルエンザ貿易講習」が、農業大学で開催。
■京都府は、「丹後海と星の見える丘公園」を管理・運営する指定管理会社の募集を開始。
■京都府は、過去にアスベストを使用していた事業場を京丹波町で新たに確認したと発表。また同日、京都労働局長に「アスベスト関連事業場の情報を開示せず、府民への情報提供が遅れたのは遺憾」とする知事名の「抗議文」を提出。
■京都市教委が０７年に予定している洛陽工業高校定時制の伏見工業高校に統合する計画に反対する署名・約１万１５００人分が市教委に提出された。
■政府の新たな人事評価制度案が、明らかにされた。評価基準は「職務行動」と、「役割達成度」の２種類、評価シートで上司がチェックする仕組み。政府は来年１月から半年間、中央省庁の課長、課長補佐の一部を対象に試行し、数年後に全職員に広げ本格導入する方針。
■日米両政府は、米軍普天間飛行場移設先見直しについて、沖縄県名護市・辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ陸上部を活用するとともに、海岸部分を一部埋め立てて滑走路を建設することで合意。
■１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長する「改正」案が参院本会議で、与党の賛成多数によって可決、成立。■衆院法務委員会は、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、参考人質疑を実施。■自民党の行政改革推進本部は、総会を開き、国と地方の公務員を０６年度から１０年間で２０％純減する基本方針を決定。
■自民党の「財政改革研究会」は、今後の財政運営に関する中間報告をまとめた。社会保障費に関しては「受益と負担を確実かつ安定的に対応させるためには、消費税を充てるのが最も合理的」として、同税のすべてを目的税化することを提言。これに伴い、地方消費税や消費税の地方交付税法定率分についても必要な見直しを行う考えを示した。
■先の第162回国会で審議未了廃案となり、今国会に政府が再提出していた労働安全衛生法一部「改正」案・「時短促進法」廃止などを一括した改悪法案が10月25日、参院厚生労働委員会においてわずか６時間の審議で、自民・公明・民主・社民の賛成多数で可決され、26日の本会議で可決・成立。

２５日（火）
■京都市は、今年度から施行した市人事行政公表条例に基づき、市職員の給与や採用、勤務状態などを冊子にまとめて公表。
■０６年度から国会議員の給与を１・７％削減する与党提案の議員歳費法などの改正案は、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決。

２４日（月）
■小泉首相は、自民党財政改革研究会の中間報告で、消費税の福祉目的税化と税率の大幅引き上げの方向性を打ち出すとの報告を受け、了承した。
■政府税制調査会の石弘光会長は、所得税と個人住民税の定率減税について「廃止の方向」と述べ、０７年１月からの全廃との見解表明。
■自民党の財政改革研究会は、消費税を社会保障目的税化し、税収の全額を年金、医療、介護など社会保障費の公費負担分に充てるよう求める中間報告を取りまとめた。消費税率を１０％以上に引き上げる必要があるとして大幅な増税路線を打ち出した。政府、与党は０７年度をめどに税制抜本改正を行う方針。

２３日（日）
■京都市は、老朽化が目立っていた旧京北町域の上水道の新たな整備方針を年度内に策定する方針を固めた。
■谷垣禎一財務相は、民放のテレビ番組で来年以降に消費税増税の決断を迫られるとの認識を表明。

２２日（土）
■戦後６０年、上京区出水学区遺族会などが、二条城北小学校で戦没者慰霊祭を営み、学区からの戦没者４３柱の霊前に、二度と戦争を繰り返さないことを誓った。 旧出水小の講堂は６０年前、Ｂ29の爆撃で死者４３人が出た時、死傷者を収容。
■環境省は、来年度からの導入を目指す環境税について、ガソリンや軽油などを課税対象から外し、税収として見込まれる年間３５００億円程度の全額をＣＯ２排出が少ない新エネルギーへの転換など、地球温暖化対策に充てるという案の骨格を示した。

２１日（金）
■近畿農政局は、管内２府４県の０４年の農業産出額を発表。米価格の落ち込みから、近畿全体で前年度比１・７％減の４９８５億円、京都府では１・８％減の７３９億円に。
■指定都市市長会は、国・地方財政の三位一体改革で義務教育費国庫負担金を廃止し、３兆円規模の税源移譲を確実に実施することなどを求める意見書をまとめた。
■自民党行政改革推進本部）は、公務員制度改革委員会役員会を開催、国と地方の公務員を１０年間で２０％純減するための具体案をまとめた
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