	２００５年10月1１日から20日

２０日（木） ■農水省は、大規模農家などに限定して助成する経営安定対策で、支払い対象となる「担い手」の規模を都府県の個別経営で４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）、地域一体で農業を担う集落営農で２０ヘクタールとすることに。 ■京都市は、来年４月から予定している介護保険の１号被保険者（６５歳以上）の保険料改定案を提示。非課税者にかかる基準額を現行の月額３８６６円から26・７％増の４９００円に引き上げ、また高額所得者を中心に、保険料区分を細分化、保険料率も引き上げる。 ■衆院憲法調査特別委員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案をめぐり参考人から意見聴取。１９日（水） ■京都市は１９日、屋外コンサートなどに使われている市円山公園音楽堂（東山区）の指定管理者制度に基づく新たな管理者に、イベント企画会社「アクティブケイ」を内定。西京極総合運動公園プール施設の管理者に、フィットネスクラブ「ビバ」に決定。 ■京都府と府商工会連合会は、商工会法の施行４５周年を記念する式典を京都市上京区の平安会館で開催。■京都府は、京都市を除く府内１２市２６町村（京丹波町は旧３町、旧京北町を含む）の０４年度普通会計決算の概要を発表。地方交付税が実質的に約１００億円削減されたことや昨年の台風23号の災害復旧費などから財政状況は悪化、70－75％が適正とされる経常収支比率は平均95・９％と過去最悪に。 ■厚生労働省は、来年の通常国会に提出する医療改革法案の「議論のたたき台」となる「試案」を発表。総額医療費の抑制措置として高齢者の窓口負担を２．３割に、入院患者への食費･居住費全額負担など盛り込んでいる。 ■政府、与党は、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、今国会の成立も断念。継続審議とし、次期国会で成立を目指す方針を固めた模様。 ■自民党新憲法起草委員会は、安全保障・非常事態小委員会を開き、保持する戦力の名称を「自衛軍」とすることで一致。 ■小泉首相は、靖国神社参拝が中韓両国の国民感情に与える影響に関し、「長期的には、そんなに大きな問題じゃない」との見方を示した。１８日（火） ■京都商工会議所がまとめた経営経済動向調査（７－９月）結果によると、京都企業の景気判断は２四半期連続で上昇。機械関連を中心に自社業況もやや持ち直し、先行き１０－１２月期は全産業で１年ぶりのプラス転換を見込む。 ■京都府は、０６年度当初予算の編成方針を発表。来年４月に予定される知事選を控えて骨格型予算に。また府内の４広域振興局が独自に予算要求できる仕組みを本格的に導入へ。 ■府議会の建設常任委員会は、府立山城総合運動公園で、一般公開による管内調査を初めて実施。委員や利用者らが施設運営などについて意見交換。 ■エムケイ（京都市北区）は１８日、京都市内の路線バス事業への参入計画を撤回することを正式発表。 ■京都市は、原油価格上昇による材料仕入れコスト負担増で影響を受ける中小企業向けに、特別経営相談窓口を開設。京都府も２４日から設置。 ■舞鶴市は、ＪＲ西日本から貸与を受け、中舞鶴公園に展示している蒸気機関車「Ｃ５８」に、配管の断熱材など４カ所にアスベストが使われていることがＪＲの調査で分かった、と発表。 ■麻生総務相は、郵政民営化に向けて来年１月発足する準備企画会社の発起人に当たる設立委員に、生田郵政公社総裁や、奥田碩日本経団連会長ら財界など、有識者ら計７人を内定した、と発表した。 ■国税庁のまとめによると、資本金３０億円以上の大企業が０４年度中の決算の申告所得総額が、前年度比１８・５％増、２年連続増の２０兆３２５４億円だったことが分かった。 ■１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長する同法改正案が、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決。参院へ。 ■衆院財務金融委員会は、一般企業が銀行代理店に参入することを認める銀行法改正案を賛成多数で可決。スーパーやコンビニ、旅行代理店など一般企業に許可制で解禁するのが柱。 ■中国外務省の孔泉報道局長は定例記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝に抗議して、町村信孝外相の訪中を拒否すると表明。１７日（月） ■八木町神吉地区で行われていた府営ほ場整備事業が完了し、しゅん工式が行われた。 ■京都府の未来っ子いきいき推進戦略本部は、本年度の第２回会合を開き、少子化問題に的確に対応するたための緊急対策検討部会の設置を決めた。 ■小泉首相は午前、靖国神社を参拝。 ■民主党京都府連は、来年４月の京都府知事選に向け、候補者選考など党の対応を協議する「知事選準備委員会」を府連内に設置した、と発表。 ■中央教育審議会の義務教育特別部会は、義務教育費国庫負担制度の堅持を柱とした答申素案を修正し、①現行の国負担率「２分の１」維持を追記、②「税源移譲を進めるべき」など地方側の意見を一部削除－することに。１６日（日） ■京都府は、府内に４カ所ある大気環境中のアスベスト濃度調査地点を、本年度中に１５カ所程度に増やすことに。 ■総務省は、プライバシー保護意識の高まりによる調査拒否や、調査票をだまし取る事件など国勢調査をめぐるトラブルが全国で相次いだことから、検討会を年内にも設置して、回収方法や調査項目の簡素化など制度を見直すことに。インターネットの活用や郵送による調査方法も検討する方針。１５日（土） ■　国土交通省は、ビルや住宅の耐震改修の補助対象を０６年度から全国の市街地に拡大する方針を打ち出す。 ■来年の医療制度改革に向けた厚生労働省の試案に、医療給付費を生活習慣病予防や長期入院の是正策などにより４９兆円（国民所得の９％）に抑制するとの案が盛り込まれることが判明。１４日（金） ■京都市議会の９月定例会は１３日、最終本会議を開き、市営地下鉄運賃を値上げする条例改正案や、建築紛争の調停、調整制度を拡充する中高層建築物条例改正案など八十一議案を可決し、閉会。 ■京都府人事委員会は、府職員の給与月額を０・37％（平均１６１９円）引き下げることを山田知事と酒井府議会議長に勧告。年功的な府職員の給料表を見直し、勤務実績などを踏まえた「給与構造に改革」も盛り込んだ。 ■国公の人事評価制度の概要が、明らかにされた。役職別に必要とされる市政や能力を評価する「職務行動評価」と、各職員が目標設定しその成果を評価する「役割達成度評価」の２本立て。年内に管理職を中心に思考し０６年度中に本格実施する方向。 ■郵政民営化関連法案は午後、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。 ■害者自立支援法案が、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決。衆院に送付。 ■「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの「改正」案が、衆院法務委員会で審議入り。１３日（木） ■京都経営者協会の調査で、京都企業に今春入社した者の初任給は、大卒の事務総合職で平均２０万５２５円と昨年に比べて０・６％増えたことが、分かった。 ■京都市営地下鉄の運賃値上げを盛り込んだ市の運賃条例改正案が、午前の市議会本会議で自民、公明、民主・都みらいの与党３会派の賛成多数で可決、成立。来年１月から実施、初乗り区間（３キロまで）は現行より１０円アップの２１０円に、その他の区間は一律２０円の引き上げに。 ■京丹後市行財政改革推進本部は、市行財政改革推進計画案を承認。計画案では２００９年度を目標に、職員を２３０人（全職員の約24％）減らし、団体やイベントへの補助金を約２億３０００万円削減するなど、一般会計（本年度当初予算で２８９億８０００万円）を２７０億円程度に縮小。業務の民間委託や市民協働を推進する。 ■舞鶴市は、運動施設など市内の公的施設３０カ所の「指定管理者」の公募を開始。０６年４月から移行。 ■障害者自立支援法案が、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。 ■「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法などの改正案について、衆院法務委員会）は理事懇談会で、１４日に政府側による提案理由の説明と与党委員の質疑を行い、審議入りすることを決定。１２日（水） ■中央教育審議会は義務教育特別部会で、国と地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度について維持することを柱とした答申素案を提示。中学校分の教職員給与８５００億円の負担金削減を求める地方６団体側は反発し、反対意見を盛り込んだ両論併記とすることを強く求めた。■　京都府は、「個人情報保護条例」の実施機関に、府警や府公安委員会を加える条例改正案をまとめた。他機関では禁止されている個人情報の目的外利用や第三者への提供を、「捜査に必要」などの理由で認めるなど、多くの例外規定を盛り込んだ。１カ月間、府民の意見を募集し、早ければ１２月定例議会に提出予定。■京都市は市の保育所や高齢者施設など市内の社会福祉施設を対象に、アスベストの使用状況について調査中。調査途中の報告では、４２カ所でアスベストが使用されている模様。 ■郵政民営化関連法案は午前、参院本会議で審議入り。■自民党は、選挙制度調査会、総務部会、文部科学部会の合同会議を開き、地方公務員による選挙運動を制限し、罰則を設けた地方公務員法など関連法改正案を議員立法で来年の通常国会に提出する方針を確認。 ■政府の地方制度調査会の専門小委員会は、１１月にまとめる答申素案を論議、権限を強化した副知事・副市（町村）長を置く新制度の創設や出納長・収入役の廃止、中核市指定の面積要件の撤廃などを大筋で了承。■厚生労働省は、往診態勢が十分かどうかを評価して診療報酬に差をつける方針を固め、同日開かれた中央社会保険医療協議会に示した ■参院議長の諮問機関で全会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会は、参院選挙区の「１票の格差」是正問題に関する最終報告書をまとめ、定数４の選挙区で人口が少ない栃木と群馬をそれぞれ２減し、東京、千葉を各２増する「４増４減」案を「有力な意見」と打ち出す。１１日（火） ■丹波、瑞穂、和知の３町が合併し「京丹波町」が発足。旧瑞穂、和知の両町役場でも支所の開庁式。今回の合併で府内の市町村は、１３市２２町１村に。 ■京都府と京都市は、法人府民や市民税などの申告をインターネットで受け付けるシステムを、来年１月１６日からスタートすることを発表。 ■厚生労働省は、０５年度の税制改正で高齢者の非課税優遇措置が廃止され課税対象が拡大されたことなどに伴い、来年４月から６５歳以上の１６％に当たる約４０９万人が介護保険料の値上げやサービス利用料の自己負担増などの影響を受けるとの試算。急激な負担増にならないよう段階的な値上げが予定。■郵政民営化関連法案は衆院本会議で、与党などの賛成により２００票差で可決、参院に送付。１２日午前の参院本会議で審議に入り。■政府の地方制度調査会が１１月にまとめる答申素案によると、都道府県知事や市町村長を補佐する現行の副知事・助役を廃止した上で、権限を強化した新たな副知事・副市（町村）長制の創設する方向。公金を管理する出納長・収入役については「出納事務の電算化が進んだ」として制度を廃止する。
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２０日（木）
■農水省は、大規模農家などに限定して助成する経営安定対策で、支払い対象となる「担い手」の規模を都府県の個別経営で４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）、地域一体で農業を担う集落営農で２０ヘクタールとすることに。
■京都市は、来年４月から予定している介護保険の１号被保険者（６５歳以上）の保険料改定案を提示。非課税者にかかる基準額を現行の月額３８６６円から26・７％増の４９００円に引き上げ、また高額所得者を中心に、保険料区分を細分化、保険料率も引き上げる。
■衆院憲法調査特別委員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案をめぐり参考人から意見聴取。

１９日（水）
■京都市は１９日、屋外コンサートなどに使われている市円山公園音楽堂（東山区）の指定管理者制度に基づく新たな管理者に、イベント企画会社「アクティブケイ」を内定。西京極総合運動公園プール施設の管理者に、フィットネスクラブ「ビバ」に決定。
■京都府と府商工会連合会は、商工会法の施行４５周年を記念する式典を京都市上京区の平安会館で開催。■京都府は、京都市を除く府内１２市２６町村（京丹波町は旧３町、旧京北町を含む）の０４年度普通会計決算の概要を発表。地方交付税が実質的に約１００億円削減されたことや昨年の台風23号の災害復旧費などから財政状況は悪化、70－75％が適正とされる経常収支比率は平均95・９％と過去最悪に。
■厚生労働省は、来年の通常国会に提出する医療改革法案の「議論のたたき台」となる「試案」を発表。総額医療費の抑制措置として高齢者の窓口負担を２．３割に、入院患者への食費･居住費全額負担など盛り込んでいる。
■政府、与党は、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、今国会の成立も断念。継続審議とし、次期国会で成立を目指す方針を固めた模様。
■自民党新憲法起草委員会は、安全保障・非常事態小委員会を開き、保持する戦力の名称を「自衛軍」とすることで一致。
■小泉首相は、靖国神社参拝が中韓両国の国民感情に与える影響に関し、「長期的には、そんなに大きな問題じゃない」との見方を示した。

１８日（火）
■京都商工会議所がまとめた経営経済動向調査（７－９月）結果によると、京都企業の景気判断は２四半期連続で上昇。機械関連を中心に自社業況もやや持ち直し、先行き１０－１２月期は全産業で１年ぶりのプラス転換を見込む。
■京都府は、０６年度当初予算の編成方針を発表。来年４月に予定される知事選を控えて骨格型予算に。また府内の４広域振興局が独自に予算要求できる仕組みを本格的に導入へ。
■府議会の建設常任委員会は、府立山城総合運動公園で、一般公開による管内調査を初めて実施。委員や利用者らが施設運営などについて意見交換。
■エムケイ（京都市北区）は１８日、京都市内の路線バス事業への参入計画を撤回することを正式発表。
■京都市は、原油価格上昇による材料仕入れコスト負担増で影響を受ける中小企業向けに、特別経営相談窓口を開設。京都府も２４日から設置。
■舞鶴市は、ＪＲ西日本から貸与を受け、中舞鶴公園に展示している蒸気機関車「Ｃ５８」に、配管の断熱材など４カ所にアスベストが使われていることがＪＲの調査で分かった、と発表。
■麻生総務相は、郵政民営化に向けて来年１月発足する準備企画会社の発起人に当たる設立委員に、生田郵政公社総裁や、奥田碩日本経団連会長ら財界など、有識者ら計７人を内定した、と発表した。
■国税庁のまとめによると、資本金３０億円以上の大企業が０４年度中の決算の申告所得総額が、前年度比１８・５％増、２年連続増の２０兆３２５４億円だったことが分かった。
■１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長する同法改正案が、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決。参院へ。
■衆院財務金融委員会は、一般企業が銀行代理店に参入することを認める銀行法改正案を賛成多数で可決。スーパーやコンビニ、旅行代理店など一般企業に許可制で解禁するのが柱。
■中国外務省の孔泉報道局長は定例記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝に抗議して、町村信孝外相の訪中を拒否すると表明。

１７日（月）
■八木町神吉地区で行われていた府営ほ場整備事業が完了し、しゅん工式が行われた。
■京都府の未来っ子いきいき推進戦略本部は、本年度の第２回会合を開き、少子化問題に的確に対応するたための緊急対策検討部会の設置を決めた。
■小泉首相は午前、靖国神社を参拝。
■民主党京都府連は、来年４月の京都府知事選に向け、候補者選考など党の対応を協議する「知事選準備委員会」を府連内に設置した、と発表。
■中央教育審議会の義務教育特別部会は、義務教育費国庫負担制度の堅持を柱とした答申素案を修正し、①現行の国負担率「２分の１」維持を追記、②「税源移譲を進めるべき」など地方側の意見を一部削除－することに。

１６日（日）
■京都府は、府内に４カ所ある大気環境中のアスベスト濃度調査地点を、本年度中に１５カ所程度に増やすことに。
■総務省は、プライバシー保護意識の高まりによる調査拒否や、調査票をだまし取る事件など国勢調査をめぐるトラブルが全国で相次いだことから、検討会を年内にも設置して、回収方法や調査項目の簡素化など制度を見直すことに。インターネットの活用や郵送による調査方法も検討する方針。

１５日（土）
■　国土交通省は、ビルや住宅の耐震改修の補助対象を０６年度から全国の市街地に拡大する方針を打ち出す。
■来年の医療制度改革に向けた厚生労働省の試案に、医療給付費を生活習慣病予防や長期入院の是正策などにより４９兆円（国民所得の９％）に抑制するとの案が盛り込まれることが判明。

１４日（金）
■京都市議会の９月定例会は１３日、最終本会議を開き、市営地下鉄運賃を値上げする条例改正案や、建築紛争の調停、調整制度を拡充する中高層建築物条例改正案など八十一議案を可決し、閉会。
■京都府人事委員会は、府職員の給与月額を０・37％（平均１６１９円）引き下げることを山田知事と酒井府議会議長に勧告。年功的な府職員の給料表を見直し、勤務実績などを踏まえた「給与構造に改革」も盛り込んだ。
■国公の人事評価制度の概要が、明らかにされた。役職別に必要とされる市政や能力を評価する「職務行動評価」と、各職員が目標設定しその成果を評価する「役割達成度評価」の２本立て。年内に管理職を中心に思考し０６年度中に本格実施する方向。
■郵政民営化関連法案は午後、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。
■害者自立支援法案が、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決。衆院に送付。
■「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの「改正」案が、衆院法務委員会で審議入り。

１３日（木）
■京都経営者協会の調査で、京都企業に今春入社した者の初任給は、大卒の事務総合職で平均２０万５２５円と昨年に比べて０・６％増えたことが、分かった。
■京都市営地下鉄の運賃値上げを盛り込んだ市の運賃条例改正案が、午前の市議会本会議で自民、公明、民主・都みらいの与党３会派の賛成多数で可決、成立。来年１月から実施、初乗り区間（３キロまで）は現行より１０円アップの２１０円に、その他の区間は一律２０円の引き上げに。
■京丹後市行財政改革推進本部は、市行財政改革推進計画案を承認。計画案では２００９年度を目標に、職員を２３０人（全職員の約24％）減らし、団体やイベントへの補助金を約２億３０００万円削減するなど、一般会計（本年度当初予算で２８９億８０００万円）を２７０億円程度に縮小。業務の民間委託や市民協働を推進する。
■舞鶴市は、運動施設など市内の公的施設３０カ所の「指定管理者」の公募を開始。０６年４月から移行。 ■障害者自立支援法案が、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
■「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法などの改正案について、衆院法務委員会）は理事懇談会で、１４日に政府側による提案理由の説明と与党委員の質疑を行い、審議入りすることを決定。

１２日（水）
■中央教育審議会は義務教育特別部会で、国と地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度について維持することを柱とした答申素案を提示。中学校分の教職員給与８５００億円の負担金削減を求める地方６団体側は反発し、反対意見を盛り込んだ両論併記とすることを強く求めた。■　京都府は、「個人情報保護条例」の実施機関に、府警や府公安委員会を加える条例改正案をまとめた。他機関では禁止されている個人情報の目的外利用や第三者への提供を、「捜査に必要」などの理由で認めるなど、多くの例外規定を盛り込んだ。１カ月間、府民の意見を募集し、早ければ１２月定例議会に提出予定。■京都市は市の保育所や高齢者施設など市内の社会福祉施設を対象に、アスベストの使用状況について調査中。調査途中の報告では、４２カ所でアスベストが使用されている模様。
■郵政民営化関連法案は午前、参院本会議で審議入り。■自民党は、選挙制度調査会、総務部会、文部科学部会の合同会議を開き、地方公務員による選挙運動を制限し、罰則を設けた地方公務員法など関連法改正案を議員立法で来年の通常国会に提出する方針を確認。
■政府の地方制度調査会の専門小委員会は、１１月にまとめる答申素案を論議、権限を強化した副知事・副市（町村）長を置く新制度の創設や出納長・収入役の廃止、中核市指定の面積要件の撤廃などを大筋で了承。■厚生労働省は、往診態勢が十分かどうかを評価して診療報酬に差をつける方針を固め、同日開かれた中央社会保険医療協議会に示した
■参院議長の諮問機関で全会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会は、参院選挙区の「１票の格差」是正問題に関する最終報告書をまとめ、定数４の選挙区で人口が少ない栃木と群馬をそれぞれ２減し、東京、千葉を各２増する「４増４減」案を「有力な意見」と打ち出す。

１１日（火）
■丹波、瑞穂、和知の３町が合併し「京丹波町」が発足。旧瑞穂、和知の両町役場でも支所の開庁式。今回の合併で府内の市町村は、１３市２２町１村に。
■京都府と京都市は、法人府民や市民税などの申告をインターネットで受け付けるシステムを、来年１月１６日からスタートすることを発表。
■厚生労働省は、０５年度の税制改正で高齢者の非課税優遇措置が廃止され課税対象が拡大されたことなどに伴い、来年４月から６５歳以上の１６％に当たる約４０９万人が介護保険料の値上げやサービス利用料の自己負担増などの影響を受けるとの試算。急激な負担増にならないよう段階的な値上げが予定。■郵政民営化関連法案は衆院本会議で、与党などの賛成により２００票差で可決、参院に送付。１２日午前の参院本会議で審議に入り。■政府の地方制度調査会が１１月にまとめる答申素案によると、都道府県知事や市町村長を補佐する現行の副知事・助役を廃止した上で、権限を強化した新たな副知事・副市（町村）長制の創設する方向。公金を管理する出納長・収入役については「出納事務の電算化が進んだ」として制度を廃止する。

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