２００５年10月1日から１０日

１０日（月）
■財務省は、明治から昭和初期に発行された金貨を売却する初めての公開オークションを、千代田区のホールで実施。初回分の１１０５枚はすべて落札され、総額は５億７０００万円余に。

９日（日）
■郵政民営化関連法案は１１日の衆院郵政民営化特別委員会と同本会議でそれぞれ採決、政府案の可決し、与党は１４日には参院本会議でも可決、成立させる方針。
■尾辻厚生労働相は、今後の医療費抑制について、２０２５年度の医療給付費を国民所得の９％程度に抑制する方向で、政府・与党内の調整に臨む方針を固めた。抑制のための中長期的対策として生活習慣病対策や入院日数の短縮など、短期的対策として高齢者の自己負担増や診療報酬の見直しなど−が盛り込まれる。

８日（土）
■京都市が、来年秋から予定する家庭用ごみ袋有料化についての市民との「意見交換会」で、具体的な団体名を挙げて、会場に有料化反対派などが参加していないか把握するよう、関係職員に内部文書で指示していたことが判明。
■任期満了に伴う綾部市長選（来年１月１５日告示、２２日投開票）に、現職の四方八洲男氏(65)が３選を目指して立候補することを表明。
■自民党新憲法起草委員会がまとめた党憲法改正草案の権利・義務に関する条文案の全容が、明らかに。

７日（金）
■京都府の９月定例府議会は、３０億５９００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、建築物解体に伴うアスベスト飛散防止条例案など２４議案を原案通り可決、閉会。
■和知町役場の閉庁式があり、職員や議員らが半世紀の町の歩みを振り返り、新町スタートへ決意を新たに。
■自民党新憲法起草委員会は、前文小委員会を開き、今月中に決定する党憲法改正草案に盛り込む前文の素案を提示。「国民の努力で国の独立を守る」との表現で自衛権を規定、天皇については「国民統合の象徴」と位置付け。

６日（木）
■９月の全国繊維業者の倒産（負債額１０００万円以上）は４８件で、３カ月連続で４０件台だったことが、信用交換所京都本社の集計で分かった。京都は１件。
■京都市議会は、交通水道委員会を開き、地下鉄運賃の値上げ案について、桝本市長に対する総括質疑。市長は、通学定期券を運賃改定後も一定期間据え置くなど、値上げへの負担軽減措置を検討していることを明らかにした。
■衆院憲法調査特別委員会が初めて開かれ、各党が憲法改正のための国民投票法案に関する見解を表明、同法案の論議が事実上スタート。
■参院神奈川補選が６日告示
■郵政民営化関連法案と、民主党の対案「郵政改革法案」は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入り
■小泉首相は、首相官邸で衛藤征士郎自民党行政改革推進本部長らと会い、国と地方合わせた公務員の実数を１０年間で２割削減する計画を検討するよう指示。

５日（水）
■京都市議会９月定例会は、交通水道委員会を開き、地下鉄運賃の値上げについて審議。市交通局は国に対して今後も財政措置の拡充などを要望していく方針を強調し、値上げへの理解を求めた。
■京都府は、大規模な災害時、建設業者に応急工事や状況調査を行ってもらう協定を、府建設業協会と締結。
■障害者自立支援法案は、参院本会議で尾辻秀久厚生労働相が趣旨説明し、参院での審議が始まった。
■与党年金制度改革協議会は、年金の官民格差の是正に関連し、公務員などの共済年金の報酬比例部分（２階部分）の保険料を引き上げ、民間サラリーマンなどが加入する厚生年金と同一にする方針を確認。
■　自民党新憲法起草委員会の安全保障・非常事態小委員会は、幹部会を開き憲法９条部分は現行憲法と同じく２項構成とすることで一致。１項に平和主義、２項に「自衛軍」保持をそれぞれ明記し、３項だった自衛軍の統制について２項に取り込む方向。
■民主党は「次の内閣」で、人勧制度の官民比較の現行方法を見直し、中小・零細企業の実態をより一層反映した公務員給与の引き下げを図る方針を確認。

４日（火）
■政府は閣議で、 ０６年度から０９年度までの間に国家公務員を２万７６８１人削減する「定員合理化計画」を決定した。既に決定済みの０５年度分の削減数５５４９人と合わせ、５年間で０４年度末定員の１０％に当たる計３万３２３０人を削減する方針。
■政府は、重大犯罪について実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの「改正案」を閣議決定。今年の通常国会で審議入りした法案とほぼ同じ内容で国会に再提出。
■政府は午前の閣議で、インド洋で米軍などへの給油支援を実施している海上自衛隊艦船の活動を継続するため、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を１年間再延長する同法改正案を決定。今国会に提出、成立をめざす。
■政府は、１１月に予定している小泉首相とブッシュ米大統領との日米首脳会談を、京都迎賓館で行う方向で検討。
■京都市９月議会の交通水道委員会が再開された。市交通局は「市民の足を守るため、値上げは避けられない」としたうえで、経営改善のため、２００９年度までに職員数６０人を削減することなどを示した。
■京都市は、家庭ゴミ収集有料化について市民の考えを聞く初めての「意見交換会」を、西京区の桂東小で開いた。

３日（月）
■政府は、国会内で安全保障会議を開き、テロ対策特別措置法を１年再延長する同法改正案を了承。４日に閣議決定し今国会に提出。■京都府は３日までに、大地震や豪雨などの大規模災害の発生時、応急工事や調査に取り組んでもらう協定を、府建設業協会と初めて結ぶことを決めた。昨秋の台風23号災害を受け、より迅速に災害復旧に対応をする狙いで、５日に府庁（京都市上京区）で調印式を行う予定。
■京都市の９月定例市議会・交通水道委員会が開かれ、付託された地下鉄運賃の引き上げ案について、市交通局が提案理由を説明。

２日（日）
■　自民党京都府連は、幹部会常任総務会を開き、先の衆院選で党本部に公認されなかった京都４区の田中英夫前衆院議員を支援した府議や京都市議を処分しない、とする従来の方針を確認。
■日米関係筋が２日、明らかにしたところによると、 小泉首相とブッシュ米大統領の首脳会談を、１１月１６日に京都など関西で行う方向で調整。

１日（土）
■南アフリカ共和国の全国州評議会議長一行が来日、京都迎賓館で能楽鑑賞や会食を通じて山田知事らと交流。 一行は南アのニンワ・ヨハネス・マシュラング議長ら６人。参議院議長の招きで来日し、日本の伝統文化を体験しようと入洛。４月に開館した京都迎賓館で初の宿泊客に。
■丹波、瑞穂、和知の３町が合併し１１日、「京丹波町」が発足する。発足を目前に、瑞穂町山村開発センター（同町大朴）で、閉町式があり、約５０年の間、親しまれた「瑞穂町」との別れを惜しんだ。

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