	２００6年 1月 2１日から２5日

３１日 ★京都市は、「東横イン京都五条烏丸」（京都市下京区）への立ち入り調査。市への届け出に反して、駐輪場を更衣室に改造するなどの違法行為があったことが判明。 ★京都労働局が発表した京都府内の昨年１２月の有効求人倍率は１・０倍で、３カ月ぶりに１倍を回復。今春の高卒予定者の就職内定率も７８・３％と前年同月を３・３ポイント上回っており、雇用は回復基調に。 ★日銀京都支店が発表した１月の管内金融経済概況によると、京都の景気は「回復を続けている」と上向き基調に。 ★３月１日に誕生する「与謝野町」の初の町長選に、現野田川町長の太田貴美氏無所属＝が、立候補を表明。同町長選での立候補表明は太田氏が初めて。 ★国家公務員を今後５年間で５％以上純減するため、各省庁に割り当てる削減人数などを検討する「行政減量・効率化有識者会議」の初会合が開かれた。 ★アスベスト対策費１８０４億円などを盛り込んだ総額４兆５２１９億円の２００５年度補正予算案は、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決。 ★日産労組は、今春闘で１人当たりの賃金改定の原資として、昨年と同額の７０００円を要求する方針を明らかにした。年間の一時金は過去最高となる年間６・４カ月を要求。２月１０日の代議員会で正式決定へ。★「石綿による健康被害の救済に関する法律案」と被害防止のための関連改正法案が、衆院本会議で可決。３０日 ★京都府は、一般会計７９８８億２２００万円、特別会計と公営企業会計を合わせ総額１兆６５０億４０００万円の２００６年度当初予算案を発表。知事選挙があるため、骨格予算となる。★京都府中北部の医師不足解消のため、府は新年度から「府医師バンク」を設け、医師の全国公募を始めことを明らかにした。 ★精華町は、４月から指定管理者制度に移行する町国保病院事業特別会計補正予算案など２件を提案、賛成多数で可決。 ★京都市の１月臨時議会は最終本会議で、「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」が直接請求した「無防備・平和都市条例」の制定を求める議案を、共産党だけの賛成少数で否決。 ★京都市は、１０月から導入する予定の家庭ごみの有料指定袋制について、昨年１０月に定めた１枚５０円としていた４５リットル袋を４５円に値下げし、新たに５リットル袋を設ける案を２月１７日開会の２月定例市議会に関連議案を提案することにした。 ★国土交通相の私的諮問機関である耐震強度偽装問題に関する緊急調査委員会は日、建築確認時に設計者の意図を把握するため必要に応じ面接審査を導入するなど、８分野についての中間提言をまとめ、社会資本整備審議会の基本制度部会に提示した。 ★昨年１１月に閣議決定された米国産牛肉の輸入再開をめぐり、政府答弁書で明記した再開決定前の現地調査が行われていなかったことが判明。 ★政府が策定した０６年度の国家公務員削減計画で、１７９５人を純減する地方出先機関別の内訳は、退職者の不補充がほとんどで、地方農政局が最大の５０２人、統計・情報センターの一部を農政事務所に統合。次いで社会保険事務局・事務所が３０２人、国道事務所などを含む地方整備局が２８１人、都道府県労働局が２３１人、地方法務局・支局が２２１人など。 ★宮内庁の風岡、次長は、麻生外相が天皇陛下の靖国神社参拝について実現が望ましいと発言したことに対し慎重な姿勢を示した。２９日 ★京都府は、橋や道路の維持管理費の削減を目指す「京都の道・長寿プラン」をまとめた。 ★イラク第４次派遣隊約１００人が、半年間の任務を終えてチャーター機で羽田空港に帰国。 ★陸上自衛隊第１師団が主力の第９次イラク復興支援群の第１陣約１５０人が羽田空港から政府専用機で出発した。２８日 ★舞鶴市が市立舞鶴市民病院の機能を縮小、民間委託に反対する署名活動がスタート。 ★宇治市と城陽市、宇治田原町、井手町の首長が２回目の会議を開き、４月中に設置する任意協議会に住民代表にも加わってもらい、新市の基本構想を示し、住民意向調査を行う方針で合意。 ★国土交通省が検討していた耐震強度偽装の再発防止策が明らかになり、構造計算書の偽造などで免許取り消し処分を受けた建築士の名前を公表するほか、建築基準法に懲役刑を導入するなど罰則を大幅に強化する内容になっている。 ★国土交通省の住生活基本法案で、耐震化やバリアフリー、省エネルギーを促進する数値目標を盛り込んだの住生活基本計画の作成を国と都道府県に求める内容を盛り込んだ。２７日 ★京都市は、中小企業経営動向実態調査を発表。０６年の業績見通しが「良くなる」、「非常によくなる」と答えた企業割合が前年調査比５・７ポイント増の26・３％に、１９９０年以来１６年ぶりに「悪くなる」と「非常に悪くなる」の合計割合を上回った。 ★笠置、和束、南山城の３町村の広域業務連携で、３町村の首長と議長らが会合。連携業務に関する協議会設置や広報誌の共同発行、教育委員会の共同設置などについて合意。 ★電機連合は、中央委員会で２０００円の賃金改善を求める統一要求を決定賃上げ春闘は５年ぶりとなる。 ★トヨタ自動車労組は、評議会を開き、今春闘でベースアップに相当する賃金の「向上分」１０００円を要求する執行部案を提示。 ★衆院議院運営委員会は、議員年金を４月に廃止するため与党と民主党がそれぞれ提出した法案を審議、与党案を賛成多数で可決。 ★政府税制調査会は、消費税率の引き上げについて今秋をめどにまとめる「中期答申」に提言を盛り込む方針を決めた。 ★共同通信社の世論調査で、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が５０・６％と過半数を占め、「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について７５・０％が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫り。２６日 ★山田知事は、老朽化が進む東山署を、府立洛東病院の跡地に移転・新築する考えを明らかにした。 ★山田知事は、０６年度の一般会計当初予算案の概要を発表。 ★内閣府食品安全委員会の定例会合で、米国産牛肉の安全性について、事実関係の情報提供や国民との意見交換の必要性を訴えた。 ★政府与党は、国会議員互助年金を４月に廃止する法案を衆院に提出。①議員ＯＢへの給付は額に応じ原則４－１０％削減②在職１０年以上の受給資格のある現役議員は、納付済みの額から２０％カットした額を一括して受け取るか、現行より１５％削減した年金を受給するかを選択－などが柱。２５日 ★京都市交通局は、市バス梅津営業所所管の６系統・計６２台のバス運行を、３月１１日から京阪バスに委託することを明らかにした。 ★笠置、和束両町と南山城村の３町村で行政事務の共同化などを検討している「相楽郡東部三町村広域業務連携推進部会」は、助役や府地方課長が出席し、７回目の会合を開催。 ★民主、共産、社民３党は、国対委員長会談で、ライブドア事件と耐震強度偽装、米国産牛肉の再禁輸問題の「３点セット」に関する国会対応で共闘を進めることを確認。 ★厚生労働省は、介護保険が適用されるすべての有料老人ホームについて、都道府県が設置の数を規制できるようにする方針を決めた。★与党教育基本法改正協議会は、「愛国心」をめぐる表現が焦点となっている同法改正案について２月１日の検討会から協議を再開することを確認。 ★政府は、延期となっている盧武鉉韓国大統領の来日について、今年９月の小泉首相の任期切れまでの実現を事実上断念。２４日 ★京都市は、障害者自立支援法が４月に施行されるのに伴い、低所得者を中心に、自己負担額の上限を国基準の５０％に抑えるなどの独自の負担軽減策を４月から実施する方針。 ★中馬規制改革担当相は、市場化テスト法案に、落札した民間企業に公務員が移籍しやすいよう退職手当に在職期間を通算する特例措置を盛り込む方針を示した。★小泉首相は、逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者を自民党が昨年の衆院選で支援したことについて「応援したのは責任だと言われれば、責任になるとは言える。そういう責任は甘んじて受ける」と述べ、責任を認めた。 ★自民党の武部幹事長は、衆院選でライブドア社長・堀江貴文容疑者を応援したことについて陳謝。しかし「党は推薦も公認もしていない」とも。 ★厚生労働省は、０８年度から導入する高齢者医療制度で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の対象に６５歳以上７４歳以下で一定の障害があったり寝たきりとなっている人も加え、医療費の自己負担を１割に据え置く方針を明らかに。２３日 ★京都市の１月臨時議会が開会、「無防備・平和都市条例」の制定を請求する議案が提案された。 ★木津町の住民グループ「木津民の会」の代表らが、河井町長に加茂、山城両町と進める合併協議の白紙撤回などを要望。 ★山田知事と太田大阪府知事は、北側国土交通相と会談し、第２名神高速道路の全線整備を求めた。 ★人事院の「給与懇話会」が初会合。公務員の労働基本権制約について、委員から「基本権を拡大してもいいのではないか」などの発言。 ★共産、社民両党は、憲法改悪の阻止に向けて共闘関係を結ぶことで一致。近く共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が会談して正式合意へ。２２日 ★綾部市長選で、現職の四方八洲男氏(65)３選を果たした。 ★中川農相は日、来日中のゼーリック米国務副長官と米大使館で会談、再発防止と原因究明の徹底を要求。２１日 ★日米関係筋が明らかにしたところによると、小泉首相が昨年１１月の日米首脳会談で、自身の靖国神社参拝問題を自ら取り上げ、中止を求める中国を激しく批判し「米国に言われても（参拝を）やめることはない」と表明していた。 ★総務省は、「平成の大合併」で各地の合併協議会が設けたホームページの内容を集めたデータベースを作成することに。 ★政府は、米国産輸入牛肉にＢＳＥの特定危険部位が混入した問題について、日本へ輸出するすべての米国食肉処理施設の早期査察など、原因究明と再発防止策の検討に。
目次へ

３１日
★京都市は、「東横イン京都五条烏丸」（京都市下京区）への立ち入り調査。市への届け出に反して、駐輪場を更衣室に改造するなどの違法行為があったことが判明。
★京都労働局が発表した京都府内の昨年１２月の有効求人倍率は１・０倍で、３カ月ぶりに１倍を回復。今春の高卒予定者の就職内定率も７８・３％と前年同月を３・３ポイント上回っており、雇用は回復基調に。
★日銀京都支店が発表した１月の管内金融経済概況によると、京都の景気は「回復を続けている」と上向き基調に。
★３月１日に誕生する「与謝野町」の初の町長選に、現野田川町長の太田貴美氏無所属＝が、立候補を表明。同町長選での立候補表明は太田氏が初めて。
★国家公務員を今後５年間で５％以上純減するため、各省庁に割り当てる削減人数などを検討する「行政減量・効率化有識者会議」の初会合が開かれた。
★アスベスト対策費１８０４億円などを盛り込んだ総額４兆５２１９億円の２００５年度補正予算案は、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決。
★日産労組は、今春闘で１人当たりの賃金改定の原資として、昨年と同額の７０００円を要求する方針を明らかにした。年間の一時金は過去最高となる年間６・４カ月を要求。２月１０日の代議員会で正式決定へ。★「石綿による健康被害の救済に関する法律案」と被害防止のための関連改正法案が、衆院本会議で可決。

３０日
★京都府は、一般会計７９８８億２２００万円、特別会計と公営企業会計を合わせ総額１兆６５０億４０００万円の２００６年度当初予算案を発表。知事選挙があるため、骨格予算となる。★京都府中北部の医師不足解消のため、府は新年度から「府医師バンク」を設け、医師の全国公募を始めことを明らかにした。
★精華町は、４月から指定管理者制度に移行する町国保病院事業特別会計補正予算案など２件を提案、賛成多数で可決。
★京都市の１月臨時議会は最終本会議で、「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」が直接請求した「無防備・平和都市条例」の制定を求める議案を、共産党だけの賛成少数で否決。
★京都市は、１０月から導入する予定の家庭ごみの有料指定袋制について、昨年１０月に定めた１枚５０円としていた４５リットル袋を４５円に値下げし、新たに５リットル袋を設ける案を２月１７日開会の２月定例市議会に関連議案を提案することにした。
★国土交通相の私的諮問機関である耐震強度偽装問題に関する緊急調査委員会は日、建築確認時に設計者の意図を把握するため必要に応じ面接審査を導入するなど、８分野についての中間提言をまとめ、社会資本整備審議会の基本制度部会に提示した。
★昨年１１月に閣議決定された米国産牛肉の輸入再開をめぐり、政府答弁書で明記した再開決定前の現地調査が行われていなかったことが判明。
★政府が策定した０６年度の国家公務員削減計画で、１７９５人を純減する地方出先機関別の内訳は、退職者の不補充がほとんどで、地方農政局が最大の５０２人、統計・情報センターの一部を農政事務所に統合。次いで社会保険事務局・事務所が３０２人、国道事務所などを含む地方整備局が２８１人、都道府県労働局が２３１人、地方法務局・支局が２２１人など。
★宮内庁の風岡、次長は、麻生外相が天皇陛下の靖国神社参拝について実現が望ましいと発言したことに対し慎重な姿勢を示した。

２９日
★京都府は、橋や道路の維持管理費の削減を目指す「京都の道・長寿プラン」をまとめた。
★イラク第４次派遣隊約１００人が、半年間の任務を終えてチャーター機で羽田空港に帰国。
★陸上自衛隊第１師団が主力の第９次イラク復興支援群の第１陣約１５０人が羽田空港から政府専用機で出発した。

２８日
★舞鶴市が市立舞鶴市民病院の機能を縮小、民間委託に反対する署名活動がスタート。
★宇治市と城陽市、宇治田原町、井手町の首長が２回目の会議を開き、４月中に設置する任意協議会に住民代表にも加わってもらい、新市の基本構想を示し、住民意向調査を行う方針で合意。
★国土交通省が検討していた耐震強度偽装の再発防止策が明らかになり、構造計算書の偽造などで免許取り消し処分を受けた建築士の名前を公表するほか、建築基準法に懲役刑を導入するなど罰則を大幅に強化する内容になっている。
★国土交通省の住生活基本法案で、耐震化やバリアフリー、省エネルギーを促進する数値目標を盛り込んだの住生活基本計画の作成を国と都道府県に求める内容を盛り込んだ。

２７日
★京都市は、中小企業経営動向実態調査を発表。０６年の業績見通しが「良くなる」、「非常によくなる」と答えた企業割合が前年調査比５・７ポイント増の26・３％に、１９９０年以来１６年ぶりに「悪くなる」と「非常に悪くなる」の合計割合を上回った。
★笠置、和束、南山城の３町村の広域業務連携で、３町村の首長と議長らが会合。連携業務に関する協議会設置や広報誌の共同発行、教育委員会の共同設置などについて合意。
★電機連合は、中央委員会で２０００円の賃金改善を求める統一要求を決定賃上げ春闘は５年ぶりとなる。
★トヨタ自動車労組は、評議会を開き、今春闘でベースアップに相当する賃金の「向上分」１０００円を要求する執行部案を提示。
★衆院議院運営委員会は、議員年金を４月に廃止するため与党と民主党がそれぞれ提出した法案を審議、与党案を賛成多数で可決。
★政府税制調査会は、消費税率の引き上げについて今秋をめどにまとめる「中期答申」に提言を盛り込む方針を決めた。
★共同通信社の世論調査で、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が５０・６％と過半数を占め、「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について７５・０％が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫り。

２６日
★山田知事は、老朽化が進む東山署を、府立洛東病院の跡地に移転・新築する考えを明らかにした。
★山田知事は、０６年度の一般会計当初予算案の概要を発表。
★内閣府食品安全委員会の定例会合で、米国産牛肉の安全性について、事実関係の情報提供や国民との意見交換の必要性を訴えた。
★政府与党は、国会議員互助年金を４月に廃止する法案を衆院に提出。①議員ＯＢへの給付は額に応じ原則４－１０％削減②在職１０年以上の受給資格のある現役議員は、納付済みの額から２０％カットした額を一括して受け取るか、現行より１５％削減した年金を受給するかを選択－などが柱。

２５日
★京都市交通局は、市バス梅津営業所所管の６系統・計６２台のバス運行を、３月１１日から京阪バスに委託することを明らかにした。
★笠置、和束両町と南山城村の３町村で行政事務の共同化などを検討している「相楽郡東部三町村広域業務連携推進部会」は、助役や府地方課長が出席し、７回目の会合を開催。
★民主、共産、社民３党は、国対委員長会談で、ライブドア事件と耐震強度偽装、米国産牛肉の再禁輸問題の「３点セット」に関する国会対応で共闘を進めることを確認。
★厚生労働省は、介護保険が適用されるすべての有料老人ホームについて、都道府県が設置の数を規制できるようにする方針を決めた。★与党教育基本法改正協議会は、「愛国心」をめぐる表現が焦点となっている同法改正案について２月１日の検討会から協議を再開することを確認。
★政府は、延期となっている盧武鉉韓国大統領の来日について、今年９月の小泉首相の任期切れまでの実現を事実上断念。

２４日
★京都市は、障害者自立支援法が４月に施行されるのに伴い、低所得者を中心に、自己負担額の上限を国基準の５０％に抑えるなどの独自の負担軽減策を４月から実施する方針。

★中馬規制改革担当相は、市場化テスト法案に、落札した民間企業に公務員が移籍しやすいよう退職手当に在職期間を通算する特例措置を盛り込む方針を示した。★小泉首相は、逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者を自民党が昨年の衆院選で支援したことについて「応援したのは責任だと言われれば、責任になるとは言える。そういう責任は甘んじて受ける」と述べ、責任を認めた。
★自民党の武部幹事長は、衆院選でライブドア社長・堀江貴文容疑者を応援したことについて陳謝。しかし「党は推薦も公認もしていない」とも。
★厚生労働省は、０８年度から導入する高齢者医療制度で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の対象に６５歳以上７４歳以下で一定の障害があったり寝たきりとなっている人も加え、医療費の自己負担を１割に据え置く方針を明らかに。

２３日
★京都市の１月臨時議会が開会、「無防備・平和都市条例」の制定を請求する議案が提案された。
★木津町の住民グループ「木津民の会」の代表らが、河井町長に加茂、山城両町と進める合併協議の白紙撤回などを要望。
★山田知事と太田大阪府知事は、北側国土交通相と会談し、第２名神高速道路の全線整備を求めた。
★人事院の「給与懇話会」が初会合。公務員の労働基本権制約について、委員から「基本権を拡大してもいいのではないか」などの発言。
★共産、社民両党は、憲法改悪の阻止に向けて共闘関係を結ぶことで一致。近く共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が会談して正式合意へ。

２２日
★綾部市長選で、現職の四方八洲男氏(65)３選を果たした。
★中川農相は日、来日中のゼーリック米国務副長官と米大使館で会談、再発防止と原因究明の徹底を要求。

２１日
★日米関係筋が明らかにしたところによると、小泉首相が昨年１１月の日米首脳会談で、自身の靖国神社参拝問題を自ら取り上げ、中止を求める中国を激しく批判し「米国に言われても（参拝を）やめることはない」と表明していた。
★総務省は、「平成の大合併」で各地の合併協議会が設けたホームページの内容を集めたデータベースを作成することに。
★政府は、米国産輸入牛肉にＢＳＥの特定危険部位が混入した問題について、日本へ輸出するすべての米国食肉処理施設の早期査察など、原因究明と再発防止策の検討に。

目次へ