２００6年 1月 １１日から２０日
２０日
★京都府は日、府内の市町村職員などを対象にした危機管理研修を開いた。陸上自衛隊の関係者が説明。
★宮津市の除雪費は、１月中旬で６０００万円を超えた。
★木津、加茂、山城３町の合併によて誕生する新市の将来ビジョン「新市基本計画」の素案が、３町合併協議会の新市基本計画検討小委員会で示された。
★厚生労働省が１９９８年に京都市に開設した社会保険京都健康づくりセンターが３月末で閉鎖へ。
★人事院は、経済界、労働組合の関係者らで構成する「給与懇話会」を設置、２３日に初会合を開く。
★政府は、米国輸入の牛肉にＢＳＥの病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入しているのが確認されたため、米国産牛肉の輸入を再び全面停止へ。輸入再開からゆずか１月。
★通常国会開会。小泉首相が施政方針演説。

１９日
★伊根町議会は、本会議を再開し、合併問題特別委員会に付託していた「宮津市との合併実現を求める請願書」を審査。採決の結果、１５９５人分の署名を添えた同請願書は不採択に。
★長岡京市議会は１９日、公共工事をめぐる贈収賄事件を受けて幹事会を開き、議員全員協議会を２３日午前１０時から開催することを決めた。
★厚生労働省の多様なワークシェアリングを検討する有識者会議は、「短時間正社員」制度のマニュアルをまとめた。３月中にも都道府県の労働局などを通じて企業に提供。
★竹中総務相は、全国都道府県総務部長会議で地方自治体の０６年度予算編成に関連し、行革実績を地方交付税算定に反映させる制度を拡充する方針を示した。★総務省は、大雪被害対策として新潟や長野など関係道府県と市町村への特別交付税を２月初旬にも前倒しして配分する方針を固めた。★額賀防衛庁長官は、イラク南部サマワに派遣されている部隊交代のため、第９次イラク復興支援群の編成命令。派遣期間は３カ月間の見通し。

１８日
★「民主府政の会」衣笠洋子さんが事務所開き。
★市民団体「防災を考える市民の会」（宇治市）は、阪神・淡路大震災のメモリアル企画として耐震強度偽装問題を考えるシンポジウムを実施。
★京都府は、加茂町のゴルフ場で「フェロシルト」が使用された問題で、フェロシルトの下の土壌から建築廃材とみられるコンクリート片などを発見、フェロシルトの造成前に廃棄物が埋められていた可能性もあるとみて調査を開始。
★福知山市は、篠尾の市石炭ガス製造工場の跡地から、基準値を超える鉛やヒ素などが検出されたと発表。
★京都市の桝本市長は、２０１０年までに観光客５０００万人の達成を目指す新しい観光振興推進計画を発表。
★京都市は、市役所と市消防局庁舎から出るごみをゼロにする「ゼロ・エミッション」を宣言。
★財務省は、増税をしなければ０９年度に３６兆円に達するとの試算をしめした。、
★政府は、経済財政諮問会議で、経済財政政策の中期指針となる「改革と展望」の２００５年度改定を決めた。

17日
★阪神・淡路大震災から１１年、神戸などで慰霊祭や「市民のつどい」などが行われた。
★京都府は、花折れ断層で地震が発生したことを想定して災害対策本部の運用訓練を行った。
★京都市は、直接請求を受けて１月臨時市議会に提案する「無防備・平和都市条例」について、桝本市長は「実効性がない」として条例制定に反対の態度を示した。
★総務省のまとめによると、 期間付国家公務員として民間企業の社員や弁護士などは、昨年８月現在で前年より１５９人増の８３９人だったことがわかった。
★総務省消防庁は、小規模の消防本部を統合し、管轄人口３０万人以上を目安に広域再編を推進することを決めた。消防組織法改正案を通常国会に提出へ。
★沖縄県は、沖縄本島沖で米軍のＦ１５戦闘機が墜落した事故を受け、米側に抗議するとともに同型機の飛行停止を要求。

１６日
★宇治市、城陽市、井手町、宇治田原町の２回目の事務担当者会議がもたれた。４月以降、任意協が発足してから４市町の住民アンケートを実施する方針を申し合わせ、各首長に諮ることに。
★京都市内の６百貨店９店舗の２００５年の年間売上高は、前年比１・５％減の３０５３億１５００万円に。
★全国知事会は、地方分権推進特別委員会を開き、国・地方財政の三位一体改革後の地方分権の進め方を協議、０６年度予算で最終決着した三位一体改革の成果をまず検証する必要があるという意見が相次ぐ。
★厚生年金と共済年金の一元化の在り方を検討する政府、与党の協議会が初会合。官民格差是正の具体策、統合に向けた基本方針を３月末までにまとめる。

１５日
★住民団体「さわやかな加茂町をつくる会」は、木津、加茂、山城３町の合併について考える住民の集いを開催。もっと時間をかけて協議すべき」などの意見が出された。
★自民党京都府連新春懇親会が開かれ、府知事選の勝利に向け、党の結束を強調。
★綾部市長選が、告示され、「新しい民主市政をつくる会」から山口昭雄氏が立候補。３選を目指す現職の四方八洲男氏との対決。
★共同通信が住民１０００人を対象に今月初めに行った調査で。陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワなどムサンナ州住民の６６％が、日本政府が年内にも検討している陸自部隊撤退を実施しないよう求める一方、駐留を拒否する人々が過去最大の約２０％に拡大。

１４日
★舞鶴市は、市立舞鶴市民病院の総合病院としての維持を断念。４月をめどに療養型病院に機能を縮小し、京都武田病院に指定管理者として運営を委託すると発表。
★阪神大震災で自宅を失った被災者らが暮らす復興住宅での「孤独死」が、０５年の１年間で６９人に。仮設住宅が解消した２０００年以降の６年間で、死者は３９６人。
★信用交換所京都本社（がまとめた０５年の全国繊維業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は５８６件で、７３年以来の低水準に。京都府内は前年比３１・７％減の２８件。
★「京の景観シンポジウム」（京都府など主催）が、ハートピア京都で開かれた。

１３日
★厚生労働、文部科学両省の集計によると、 今春卒業予定の大学生の１２月１日時点での就職内定率は７７・４％、１１月末時点で高校生が７２・８％と、前年同期を３−５ポイント上回る高率に。
★内閣府は、０４年度の国民経済計算の一部を発表。０４年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万５９２２ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１１位。
★京都府町村会は、臨時総会を開き、新しい会長に汐見明男井手町長、副会長に向井義昶伊根町長を選出。野中園部町長は退任。
★総務省は、政党や政治団体が各都道府県選挙管理委員会に提出した０４年分の政治資金収支報告書（地方分）の集計結果を発表。収入額は、統一地方選と衆院選があった０３年分より１５・８％減の１５３６億円。支出額も２０・１％減の１５１１億円と大幅減に。
★道州制の在り方を審議している政府の地方制度調査会の専門小委員会は、２月にまとめる答申に道州の区域割り案を盛り込むことで一致。
★厚生労働省の調べによると、昨年１２月に輸入が再開された米国産牛肉の１カ月の輸入量は７４５トンで、禁輸前の約３０分の１に。

１２日
★石油情報センターが発表した石油製品市況の週間動向調査によると、灯油１８リットル当たりの全国平均小売価格（１０日現在）は店頭で１３３６円と前週より３４円値上がりし、１９８７年の調査開始以来の最高値を４週連続で更新。 ★京都府の集計によると、１月上旬までに府北中部で実施した道路除雪の延長が１万キロを超え、過去５年度の積雪シーズンを通じた平均除雪延長にほぼ並んだ。★京都市の除雪や道路凍結防止の予算が底をついていることが、分かった。
★京都府宮津市は、自力で住宅屋根の除雪が困難な住民に、除雪費用を補助する制度を開始。
★イラク復興支援特別措置法の基本計画見直しに伴い実施要項も変更、航空自衛隊が活動できるイラク国内の空港を１３カ所から全２４空港に拡大していたことが、分かった。
★総務省の行政評価によると、公立学校に整備したテレビ会議システムが利用されないなど、国の地域情報技術（ＩＴ）化推進施策で事業効果の低い事例が多いことが、分かった。
★厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金数理部会は、共済年金について、公平性を確保するには財政の一元化が必要だとの報告書をとりまとめた。

１１日
★環境、厚生労働両省がつくる専門家による検討会は、アスベストによる被害救済で、認定基準の骨格をまとめた。
★経済産業省は、技術革新や労働力の減少という将来の産業動向を踏まえて経済成長率を試算、必要な消費税率の引き上げ幅を提示する方針。
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